東御市の人口は１．８％減だ！

１月８日の信濃毎日新聞に国勢調査での県内人口が市町村別に掲載されました。それによれば長野県全体で４万３３７８人減少して２１５万２７３６人になったそうです。増減率（対２００５年）は▼２.０％でした。

県内で増えたところは軽井沢町（１１.０％）、南箕輪村（６.８％）、川上村（４.５％）、御代田町（４.４％）などとなっています。やはり軽井沢周辺が増えていますね。これに対し減ったところは平谷村（▼１７.７％）、小谷村（▼１７.７％）、天龍村（▼１７.２％）、大鹿村（▼１４.５％）、大滝村（▼１２.０％）、栄村（▼１１.０％）などです。下伊那郡地域が多くなっています。

東御市は人口は３万１０００人を下回り３万７０３人となっています。２００５年と比較して５６８人減で増減率は▼１.８％。それでも市で見た場合いい方から８番目。しかしこのままでは次の国勢調査では３万人を割り込む事確実です。市長が行っている「３万５千人から４万人が暮らせるまち」という目標からすれば大きく下回ることになります。

人口増への取り組みが必要になっています。住んでみたいまちになるにはどうしたらいいのか考えましょう。小県郡は▼５.７％とふるいませんが、お隣の北佐久郡はなんとプラスの５.０％です。佐久市も０.１％プラス。なんとかこのプラスを東御市まで引っ張って来たいものです。

　大町市 　▼7.3％ 　▼2,340人
　飯山市 　▼5.7％　▼1,412人　
　諏訪市 　▼3.8％　▼2,029人
　岡谷市 　▼3.4％　▼1,840
　小諸市 　▼3.3％　▼1,487人
　飯田市 　▼3.0％　▼3,260人
　千曲市 　▼3.0％　▼1,940人
　須坂市 　▼2.8％　▼1,491人
　上田市 　▼2.5％　▼4,047人
　中野市 　▼2.4％　▼1,145人
　駒ヶ根市 ▼2.1％ ▼ 721人
　東御市 　▼1.8％ ▼ 568人
　長野市 　▼1.3％ ▼5,039人
　茅野市 　▼1.2％ ▼ 684人
　伊那市 　▼1.0％ ▼ 688人
　塩尻市 　▼1.0％ ▼ 708人
　佐久市 　 0.1％ 113人
　松本市 　 0.2％ 529人
　安曇野市 0.2％ 195人

大町市議会が頑張っています

１月８日付けの信濃毎日新聞の第一面に下記のような記事が載りました。ちょっと長くなりますが大切な記事なので全文を掲載します。

大町市議会、独自の「兼業禁止」盛り込みへ

　大町市議会が、市から補助金、負担金を受ける全ての団体を対象に、議員が代表や役員に就くことを原則禁止する独自の政治倫理規定を近く設けることが７日、分かった。行政と請負、業務委託の契約を結ぶ団体などとの兼業を制限した地方自治法より踏み込んだ内容。「市議会申し合わせ先例集」への盛り込みを予定し、早ければ１９日の議会全員協議会で決定する。

　昨年９月定例会で可決した市議会基本条例制定の過程で、税金の使い道を最終決定する議員の立場をめぐって議論を開始。議会運営委員会で全６会派の意向集約を図り、７日、市から補助金、負担金、指定管理などを受けている全団体について、代表や執行権のある役員との兼業を禁じることで一致した。

　地元自治体からの請負業務が団体全体の業務量の「５０％以上」の場合、兼業禁止に抵触する－とされる地方自治法の規定解釈についても、「５０％未満であっても対象とする」とした。

　一方、慣習的な自治会役員（会長は禁止）は例外としたほか、ＮＰＯやボランティア団体などに対する「一過性が顕著な補助金」の交付先も、市民活動への議員参加を妨げないためとして代表以外の役員就任は容認した。議長らの当て職については今後、市側と整理するとした。

　市議会事務局の昨年１１月の調べでは、県内では須坂、塩尻両市議会も独自の兼業制限を明文化している。ただ、地方自治法が想定する工事請負、業務委託、物品納入契約を市と結ぶ企業、団体が対象。対象を広げる意義について、大町市議会の八木聡議運委員長は「補助金の交付先を決める人（市議）と、そのお金をもらう人が一緒というおかしさは市民感覚からすれば当たり前」と説明する。

　地方自治法の兼業規定をめぐっては、議員のなり手をなるべく多様に広げる観点などから、緩和を求める声もある。八木委員長は「すべての兼業を禁じるわけではない。税金をもらう先と関係ない仕事に就くのは自由だ」としている。

　研究者や議員でつくる自治体議会改革フォーラム代表の広瀬克哉・法政大教授（自治体学）は「議員自身の地位利用や、それに期待する市民との関係を拭い去り、議員の使命を明確に打ち出した『宣言』になる可能性もある」と話している。

すなわち、大町市議会は市の補助金交付先については議員はその役員についてはならないという政治倫理規定を設けるというものです。

いま議員は各種の委員会や団体の委員になっており、その数は３０団体にものぼります。たとえば私は都市計画審議会と上下水道事業運営審議会の委員です。これらはすべて宛職で多い議員で４つ、少ない議員で２つの委員になっています。

大町市議会が禁止しているのはそうした団体のうち市から補助金を受け取っている団体です。私は３０団体のうちどれがそうかすべてはわかりませんが、信州東御市振興公社や土地開発公社は補助金をもらっています。

「補助金の交付先を決める人（市議）と、そのお金をもらう人が一緒というおかしさは市民感覚からすれば当たり前」という大町市議会の指摘は、まさにそのとおりだと思います。人情として自分がその団体の役員になっていれば、補助金の支出についてどうしてもあまく見るようになってしまうのではないでしょうか。

この問題は東御市においても考える必要があると思います。