自治体政策セミナー第２日目です

２２日は急遽松本に泊まることにしました。セミナーが終わって夜道の長距離運転に自信がなかったことと、セミナーで久しぶりにお会いした大学時代の先輩と杯を傾けたかったからです。

セミナー二日目は選科「地方財政」を選びました。テーマは「地域主権と２０１１年度予算の課題」で、立命館大学の平岡和久教授の講義をお聞きしました。講義は約２時間半。地方交付税の仕組みなどについて資料に沿ってていねいにお話しいただきました。

いま一番私が関心があるのは地方交付税です。地方交付税とは国から移転される税源です。長野県内の場合軽井沢町と南相木村を除きすべての自治体が交付税をもらっています。軽井沢町は別荘などで、南相木村は東京電力の揚水式発電所とダムがあるため固定資産税収入が多く、交付税をもらっていません。これを交付税不交付団体といいます。

交付税額の算出方法は「基準財政需要額－基準財政収入額」で行なわれます。その自治体を維持するためにはどのくらいのお金がかかるのか、そのうち税金でどのくらいまかなえるのかを算出し、不足部分を地方交付税で補填するのです。

ちなみに東御市の場合平成１８年からのデータは以下の通りです。

年度・基準財政需要額・基準財政収入額・交付税額　　　　
平成１８年、７０億７１９０万円　３６億６４８０万円　３８億　７００万円
平成１９年、７０億　８００万円　３６億４３９０万円　３７億７５９０万円
平成２０年、７２億７０４０万円　３８億９７００万円　３８億１１７０万円
平成２１年、７０億７４２０万円　３５億２６５０万円　３９億７０３０万円
平成２２年、６９億９０４０万円　３２億８３２０万円　４１億７４９０万円

交付税額は調整が行なわれるため、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引きした額にはなりません。平成２２年は前年がリーマンショックでの景気落込みのため税収が大きく落ち込み、その分交付税が増えています。

国も多額の借金を抱えているため、この交付税がこれから減額されるというのが講師の先生のお話でした。ますます厳しくなることが懸念されます。

本来であればこの交付税はすべて現金で支給されなければならないところですが、国もお金がないためその一定の割合は「臨時財政対策債」という名の借金でまかなわれています。例えば平成２０年の場合、交付税は４２億６１６０万円ですが、臨時財政対策債は３億４１６０万円となっています。

この臨時財政対策債の返済の元利金はすべて交付税で戻ってきますが、その交付税の原資も国債という借金。いわば借金を借金でまかなっているということになります。

財政健全化への取り組みが必要なのですが、それまでの道ははるか彼方です。