同僚議員のご母堂の葬儀でした

２６日は朝から車検でした。工場に車を持ち込むため妻に送ってもらいました。

昼から同僚議員のご母堂のご葬儀があり参列しました。とてもいいお顔の写真が飾ってありました。享年１０１歳とのこと。大正・昭和・平成と３世代にわたって生き抜いてこられたのですね。その間幾多の戦争があり、その後の経済発展そして経済の困窮化、様々な世相をご覧になってこられたことと思います。ご冥福をお祈りいたします。

午後は自宅で書類の整理、原稿書きに終われました。夜叔母からの電話で長野市は今日一日雪降りだったそうです。どうりで冷え込むと思いました。

地域産業の活性化を考える

２５日夜、松本まで車を飛ばし「中小企業振興条例で地域をつくる－地域内再投資が地域を元気にする」という勉強会に参加しました。講師は京都大学の岡田知弘教授、主催は松本選出の県会議員さん。先日参加した自治体セミナーで開催されることを知り、同僚議員と二人で参加したものです。会場はほぼ満員状態でした。お話しの内容はまさに目からウロコでした。

かつての地方における産業政策は大規模公共工事による地域の活性化でした。これが十分機能しなかったことはこれまでの歴史が物語っています。長野県においてはバブル崩壊後、他地域が経済困窮に苦悩していた頃長野オリンピック特需に沸き経済は大きく盛り上がっていました。しかしその繁栄はオリンピック終了後急速に落込み深刻な経済危機をもたらしました。結局潤ったのは大手ゼネコンで地域には借金だけが残されました。東京一極集中の経済構造の中では、地方の投資はその大多数が中央に吸い上げられ、地方の活性化に寄与しないのです。

一方中央からの工場誘致も地域活性化にとって必ずしも有効ではありません。かつて三重県亀山市と三重県は、百数十億円もの多額の税金をかけてあのシャープの液晶工場を誘致しました。当時成功事例として報道されました。当時私が勤務していたシンクタンクでも高く評価していました。

ところが現実はそんなに甘いものではありませんでした。地域における雇用増大を期待したのですが、実際に行われたのは派遣労働者の全国からの調達でした。部品や資材など日常的な物品購入はその多くが中央でまかなわれ、地域経済への貢献度はごくわずかでした。そのあげく２００９年にはシャープは撤退、中国系企業への転売が行なわれたそうです。経済のグローバル化の中で企業は世界を視野に展開し、地域への視点は失われています。

大規模公共事業と工場誘致という二つの産業政策がうまく行かないという実態があります。こうした中で岡田教授は企業進出や重要プロジェクト誘致は地域の活性化につながらないと述べています。

これまでの地域開発政策の考え方は「トリクルダウン」（滴り落ち）理論、すなわち大企業が潤えばその分け前が地元にも還元されるというものでした。ところが大型公共工事は地域経済への波及効果が少ないうえ、地域には借金が残されます。企業誘致も利益は本社に移転し地域に再投資されず、立地・撤退のサイクルの短縮化、産業の空洞化の中で工場立地も激減、たとえ成功したとしても非正規労働者や請負労働者が大多数で地域経済への波及効果にも限界があります。

こうした中で岡田教授が指摘するのは地域発展の決定的要素とは「地域内再投資力」だといいます。地域の中にある経済主体（企業・商店・農家・ＪＡ・ＮＰＯ、自治体など）が毎年、地域に再投資を繰り返すことでそこに仕事と所得が生まれ、生活を維持・拡大されるのです。こうした再投資の規模や量、個性的な産業や企業、その地域の景観づくりなどの質をいかに高めるかが重要だというのです。

地域産業の維持・拡大を通して住民一人ひとりの生活の営みや自治体の税源が保証されるのです。地域内の再生産の維持・拡大は生活・景観・街並みの再生産につながるとともに、農林水産業の営みは自然環境の再生産、国土の保全にも寄与します。最終目標は「一人ひとりが輝く地域」（高橋彦芳　長野県栄村前村長）です。

こうした政策を実現するためには地方自治体の産業政策を住民生活の向上に直接つながるものにする必要があります。そして地域内再投資力を高めることが決定的に重要だと指摘します。具体的には①地域の個性の再発見、②自治体による個別経営体、協同組合への支援と再投資力の形成、③自治体を通した仕事・雇用創出、④地域金融機関との連携、⑤大企業への地域貢献への要請、⑥適正価格での公共調達、などをあげています。

確かに地域貢献という視点で見たとき、地域の商店街や中小企業の果たしている役割にはきわめて大きなものがあります。こうした地域産業を支える取り組みが求められていると感じます。

帰宅は深夜になりましたが得ることの多かった勉強会でした。

「患者力」ってご存知ですか？

２５日午前中、市役所で副委員長の蓮見議員と一緒に「市議会だより」の最終校正を行ない、前日の委員会で詰め切れていなかった点を検討しました。午後は「市民病院と要望を語る会」がありました。今回も初めて参加される方を含め十数人の市民の方、病院側からは加藤事務長はじめ数人のスタッフの方が出席されました。

会の名称は前回から「市民病院と共に地域医療を考える会」になりました。これまでは会の目的は市民の要望を病院に伝えることでしたが、さらに地域医療についても考えていこうということになったのです。一昨年の「要望を語る会だより」の発行に次いで、さらに大きく飛躍することになりました。

今回のテーマは「患者力」です。これまで私たちは病院で治療を受けるだけの存在でした。しかし医師不足の中で過密治療が続くお医者さん自身疲労してきており、いわゆる「コンビニ受診」など患者側の医療に対するかかわり方が問われてきています。

そこでより良い患者になるための力、すなわち「患者力」とは何か、それを身につけるためにはどうしたらいいか考えようということになりました。患者が医療サービスを受けるだけの客体から、もっと積極的に医療にかかわる主体になるべきだというのです。

これまで私たちは病院やお医者さんに一方的に要望していました。これはこれで大切なことですが、病院やお医者さんを追い詰めるだけでは問題は解決しません。市民が病院やお医者さんと手を携えて問題に取り組むことが必要です。

まず世話人の方から病院の先生方に望ましい患者像についてアンケートを行なったとの報告がありました。まずアンケートを行なったということも、それにアンケートにほぼ全員の先生方が回答してくれたことも驚きでした。

そのアンケートによればお医者さんから患者さんに望むことは二つ、一般的な常識と病気に対する知識でした。言い換えれば患者さんはお医者さんの言うことをよく聞いて治療にあたるとともに、お医者さんに任せっぱなしにするのではなく、自分自身でも病気や薬のことを学び積極的に病気に立ち向かっていってほしいということでしょうか。参加された市民の皆さんからは活発な意見交換が行なわれました。「患者力」については次号の「おたより」で特集するそうです。

最後に会計係から昨年１０月に道の駅で行なったフリーマーケットの収益金の報告と、１１月の映画「いのちの山河」の上映会から寄付金、そして病院で無農薬野菜を販売しているグループから寄付金の報告がありました。どうやら「おたより」の発行経費はいまのところ十分のようです。市民の皆様の善意を感じます。病院が市民とともに発展して行ってほしいものです。