政府は中小企業の賃上げ促進税制の期限を延長する方向で調整に入った。
以前から中小企業は大企業に対し経営体力の観点から低い賃上げ水準に留まっていた。
ゆえに政府は中小企業に対し手厚い税制優遇つまり減税措置を講じてきた。
しかし我が国の中小企業は元々赤字企業が多いため法人税減税のインセンティブが効きにくい。
そこで今年は新たに繰越控除を認める措置を検討するようだ。
これなら例え今年度が赤字でも来年黒字化して法人税を納める段階には恩恵に授かるというわけだ。
しかしこれも仮定の上に仮定の話だから気が遠くなるねぇ…。(笑)
それよりも今年は従来の「大企業」「中小企業」の分類に新たに「中堅企業」という枠を設ける案が出ている。
そして「中堅企業」にも「中小企業」並みの特例を与えようというものだ。
これならこの範疇に入る企業群は喜ぶかもしれない。
首相は学び直し（リスキリング）に関するイベントでこれらの方針を明らかにしていたが本心はこの賃上げ税制変更が言いたかったようである。(笑)
ところで首相はこのところ低支持率を気にしてか何かと情報発信が多い。
2030年代には最低賃金が1500円になるとか、・・・あまり先の話よりも目先のことに注力してほしい。
「異次元の少子化対策」についても具体的な中身は何なのか、を財源も含めキチンと説明すべきだ。
肝心な話はいつも曖昧な状態のままである。
