金沢市内のデパートが臨時休業を始めた。正月休みなどと状況が違って、問題は再開の見通しは立っていないということだ。市内中心部の香林坊、日銀金沢支店と道路を隔て向き合っている「香林坊大和」=写真・上、左側の建物＝はきのう14日から臨時休業に入った。きょうからはもう一つの市内中心部の武蔵にある「めいてつ・エムザ」が休業に入る＝写真・中＝。それぞれ
の地下の食品売り場は時間を短縮して営業を続けるものの、市内の中心部にあるデパートが臨時休業すると、見慣れた繁華街だけに心にぽっかりと穴が開いたような気がする。
臨時休業は新型コロナウイルスの感染拡大で、13日に石川県が独自の緊急事態宣言を出したことに応じたもの。きのうは金沢市など県内で感染による死者が3人も出て全国ニュースになった。臨時休業の判断は正解かもしれない。
一方で別の不安がよぎる。金沢は消費経済都市でもある。
北陸3県からこれらのデパートや専門店街に買い物に訪れる。金沢だけではなく、国内デパート最大手の三越伊勢丹は首都圏の6店舗を8日から臨時休業している。政府の緊急事態宣言が解除されるまで続く。こうなると、地域の経済は、日本、世界の経済は本当に大丈夫なのかと思いを巡らしてしまう。
ＩＭＦが最新の世界経済見通しを公表した（14日）＝写真・下、ＩＭＦ公式ホームページ＝。それによると、2020年の成長率はマイナス3％との予測だ。リーマンショックどころではない。1930年代の大恐慌（Great Depression）以来の最悪の景気後退に陥るとの見方だ。世界が今年中にウイルスの封じ込めに成功し経済活動を再開させることができれば、2021年の世界の成長率はプラス
5.8％まで回復する。ただ、事態は楽観できない。経済見通しをまとめたＩＭＦ調査局長は「パンデミック危機による2020年から21年の世界GDPの損失は合計約9兆㌦に達する可能性があり、これは日本とドイツのGDPの合計を上回る」（ＩＭＦ公式ホームページ日本語）と述べている。9兆㌦、日本円にしてざっと965兆円の経済損失だ。
調査局長はコメントをこのように締めくくっている。「世界がこの危機をともに乗り越えるためには、医師や看護師の方々と同じような勇敢な行動が、世界中の政策当局者にも求められている」（同）と。
「今頑張っているのは医師と看護師だ、次は経済政策担当者の出番、心して行動せよ。世界経済を死なせてはならぬ」と叫んでいるのだ。ＩＭＦも必至だ。
⇒15日（水）朝・金沢の天気 はれ
