ソフトバンクが倒産の危機?というやばい情報を神王TVというニュースチャンネルもYouTubeで流しているのが目に留まり愕然としている。ニュースによるとソフトバンクがらみで下記の3つの超ヤバイ出来事が同時進行しているという。
①サウジアラムコのIPOが延期
②ウィーワークの株式公開が延期・撤回でピンチ
③トランプ大統領がアメリカで上場している中国企業を上場廃止させるなどと発言
----アリババなどの中国企業への締め付けを強化
ソフトバンクの連結純有利子負債が2019年3月末の決算で17兆円に達しているという。ソフトバンクがやばくなると日経平均株価も大暴落し、多額の資金援助しているみずほ銀行や三井住友銀行もやばくなるという。こういったことが事実で現実味があるとしたら恐ろしいことである。個人的には信じたくないが、誰かこのような情報を完全否定してほしいものである。興味があったら、神王TVを覗いてみてください。
神王TVニュース: https://youtu.be/wUIGWyJ4ipg
ネットのニュースを見ていたら、あのソフトバンクが倒産の恐れがあるというショッキングなニュースが駆け巡っていた。株主優待制度が廃止されたり、株価が低迷したり、嫌なイメージを持っていたので、嫌な予感もする。今のソフトバンクグループは、ファンド(投資)会社になっており、大規模な買収や売却を繰り返している。ソフトバンクは、1号として、ヴェンチャー企業に投資するビジョンファンドを運営しており、3兆348億円を投資している。次いで2号ファンドとして、デルタファンドを立ち上げようとしているが、1号ファンドに多額の投資をしたサウジアラビアのサルマン皇子(のこぎりで政敵を殺害したことで有名)が投資を見送り、外部投資も集まらない事態となっているらしい。
また、ソフトバンクはアメリカのウィーワーク(Wework)という会社に1兆円も投資しているが、それが紙くずになる可能性があるという。ウィーワークは、おしゃれなシェアオフィス経営をしているというが、実質、不動産投資会社となっている。年間2000億円の赤字を出しているが、価値あるように騙し、資金を集め、一時は時価総額5兆円にもなったという。社長のスキャンダルもあり、崩壊寸前のようである。株価を釣り上げて、無知な人々に株を押し付け、自分たちは高値で売り抜けるようなことを平気でやっているという。本日(10月23日)の最新デジタル毎日ニュースで、ソフトバンクがウィーワークを運営する米ウィーカンパニーに追加出資し、経営権を握ると報じている。
ソフトバンクは、スプリントを2.4兆円で、ARMを3.3兆円で買収したが、2社とも鳴かず飛ばずで、ペッパー(ロボット)事業でも数百億円の損失を出す等コケ続けているというから、ますます心配になってくる。今のソフトバンクは、かってのライブドアが、期待感だけでお金を集め株価バブルを起こし、中身がついていかず崩壊した時に似ているという。ウィーワークは、株価崩壊=企業崩壊とまさにライブドアと同じビジネスモデルになっているという。今のままだと来年には、金融危機が来る可能性が大で、株価が大幅に下落するとファンド会社は倒産する可能性が強いという。万一、ウィーワークが崩壊すると投資しているソフトバンクも倒産する可能性が高く、さらにソフトバンクを支援しているみずほ銀行も危ないという。
このような情報を100%信じるつもりはないが、火のないところに煙は立たずなので、株価の動向をしっかりウォッチしていく必要がありそうである。現在、ソフトバンクの株をまだ200株保有しているので、若干損したとしても早く手放したほうがいいかも知れない。この情報は、ピープルパワーTVというネットTVであるが、この他にも興味深い情報をいろいろ提供しているので、覗いてみると面白いかも。
ソフトバンク倒産?(YouTube): https://youtu.be/u_8WLeq5g1g
https://www.youtube.com/watch?v=CruCEG0Iuws
納得。
4年半のドイツ勤務で、ドイツと日本の労働環境の相違をいろいろ体験した。
なかでも、日本に比してドイツが優れているというか進んでいるというかドイツの労働環境の素晴らしさを紹介したい。
ドイツでは休暇優先主義というか、遊ぶために働くというか、会社によって異なるかも知れないが、まず、年次有給休暇が年間で30日(日本は20日)であり、もちろん次年度への繰り越しも可能。残業した場合は、残業分をお金で受け取るか、休暇に振り替える(Compensation)かの選択ができる。例えば、8時間残業したら、1日の休暇に振り替えることが可能で、ドイツは税金が高いせいか、ほとんどの人が休暇に振り替える。
また、風邪を引いたりして病院に行く場合、日本では半休や年休を取ったりする人が多いが、ドイツでは、Doctor’s Appointment として、年休とは別枠で、休暇を取ることができる。病気で年休を食いつぶすようなことはないのである。従って、残業も含めると、年間40日以上の年休を持っている人がほとんどである。
ある時、下記のような会話が職場であった。
休んでいた社員に上司いわく「顔色がいいじゃないか、元気になったようだね。」
社員いわく「医者から暫くスパに行って療養したほうがいいと言われたので、明日から2週間ほど休暇をいただきます。」---これは医者の診断書があるので、もちろん特別休暇。
日本だったら、その会話は……
上司いわく「顔色があまりよくないね。病院で見てもらったほうがいいのでは?」
社員いわく「大丈夫です。仕事がたまっているので、薬でも飲みながら頑張ります。」
この違いは一体何ですかね?
もともと年休の日数が多い上、残業は休暇に振り替え、病気で年休を使うことがないのであるから、当然、長期の休暇(ウアラウプ)を取る人がほとんどである。多くの同僚は年に3週間位の長期休暇を最低2回は取っていた。休暇を取るために仕事をしている印象さえあった。
また、ドイツでは、社員が年休を使用せず、余らしてしまった場合、会社が罰金を支払わなければならない制度が導入されている。従って、会社としては、社員に年休の完全消化を促すことになるので、必然的に、年休消化率100%となる。
年休を取らないのが美学ともなりうる日本とは大違いであり、日本でも罰金制度を導入したら労働環境が改善されるのではないか。ドイツの素晴らしさは、社員にそれだけ年休を消化させても、仕事がしっかり回っていて、産業技術レベルも日本に決して負けていないということである。
また、最近、日本でもどの会社も業績評価制度なるものを導入していると思うが、問題は、上司が勝手に部下を評価し、給与やボーナスにリンクさせていることである。
ドイツの評価制度では、上司が部下を評価し、点数とコメントを書いて、部下の署名を取得しなければ有効にならない。上司が評価内容を部下に文書できちんと説明し、双方で納得する必要がある。人によっては評価内容で数カ月もめたこともあったが、本人が納得の署名をしなければならないとするあたりが画期的である。
評価制度自体は必要だと思うが、日本の多くの会社では評価が一方的になっていて、部下にとっては、結果しかわからず、不満が残っているのではないか?日本の会社もドイツ式の評価制度を学ぶべきであろう。
上記のような労働環境は、ドイツに限らず、欧米の企業も同じかも知れないが、今の日本では、サービス残業は当然で、多くの人が年休は完全消化どころかなかなか取れないことも多く、憂慮すべき状況にある。
今どきの若いサラリーマンを見ていると皆余裕がなく、仕事に疲れている気がする。日本では長期休暇旅行など夢のまた夢の世界かもしれないが、社員にきちんと休暇を取らせる環境を整備し、会社も業績もあげているドイツのような国もあることを見習うべきであろう。