ふうせんのホームページ

合唱とパソコンを趣味として、つれづれなるままに、書き連ねます。

子育て世帯への5万円給付、6月以降に支給開始へ厚労省が調整

2022-04-26 20:31:14 | ニュース
子育て世帯への5万円給付、6月以降に支給開始へ 厚労省が調整
2022/04/26 17:00

(朝日新聞)
 低所得の子育て世帯の子ども1人あたり5万円を配る「子育て世帯生活支援特別給付金」について、早ければ6月から支給を始める方向で厚生労働省が調整に入った。一部の対象世帯を除き、申請する必要がない「プッシュ型」で支給する。この給付金は、物価高騰への対応として政府が26日にまとめた緊急経済対策に盛り込まれた。

 厚労省幹部は今回の給付金の支給時期について、「6月の支給開始をめざすことになる」と説明。支給対象は、児童扶養手当を受ける世帯(低所得のひとり親)と、住民税非課税の世帯(両親がそろう世帯)となる予定だ。
 困窮する子育て世帯への給付金は、菅前政権が新型コロナウイルスへの対応策として昨年3月に実施を決め、約380万人に支給した。このときの予算額は約2175億円(事務費を含む)で、今回の給付金も同様の規模を見込んでいる。

 今回の対象は、多くが児童手当や児童扶養手当を受け取っている世帯のため、行政が把握する口座に振り込む方法を検討している。この場合、申請は基本的にいらない。だが、子どもが高校生だけの世帯などは、児童手当などの振り込み方法を利用できず、新たな申請が必要となりそうだ。

 自治体によっては、支給日程にばらつきが出る見通しだ。(久永隆一)


【独自】休日の中学部活を「民間委託」案、顧問負担軽減へ25年度までに…「会費」支払いも

2022-04-26 12:04:34 | ニュース
【独自】休日の中学部活を「民間委託」案、顧問負担軽減へ25年度までに…「会費」支払いも
2022/04/26 05:00

(読売新聞)
 スポーツ庁が主導する公立中学校の運動部活動改革で、具体的な方策や課題をまとめる有識者会議の提言の素案が25日、判明した。休日の部活動指導を民間スポーツ団体などに委ねる「地域移行」について、2023〜25年度を「改革集中期間」と位置付け、同年度末までに全国で達成すると目標を掲げる。地域移行に伴って生徒がスポーツ団体に会費を払うことも明記し、保護者の理解を得るよう努めることも求める。

 有識者会議は提言案の細部を詰め、5月に取りまとめる予定。地域移行は、少子化で危機に陥っている部活動の存続、土・日曜や祝日も指導に携わっている顧問教員らの負担軽減が狙い。総合型地域スポーツクラブや小学生向けスポーツ少年団などが学校に指導者を派遣したり、校外の練習拠点に生徒を集めたりする形を目指す。既に一部のモデル校で移行が始まっている。
 有識者会議は、離島や山間部といった特殊事情のある地域を除き、全国の自治体や関係団体の調整を一気に進める必要があると判断して、期限の目安を設定する。各都道府県が推進計画を策定し、それに基づいて市区町村も計画を立てるよう、国に規定を設けることを求める。都道府県には進捗しんちょくの度合いを定期的に調査し、課題のある市区町村に対して指導してもらう。態勢が整いやすい地域には、平日の移行も進めるなど柔軟な運用を推奨する。

 また、生徒が学校側に払う部費に加えて新たな負担が発生するため、施設利用料の減免、経済的に困窮する家庭への補助、企業の寄付などの解決案を示す。指導者については一定のレベルの維持やトラブル防止のため、日本スポーツ協会などの公認資格の取得を促す。自治体に対しては、休日指導も希望する教員がスポーツ団体と個別に契約して報酬を受け取れるような規定の整備を求める。


中国・北京2000万人にPCR検査ロックダウン?買いだめも

2022-04-26 10:26:12 | ニュース
中国・北京 2000万人にPCR検査 ロックダウン? 買いだめも
2022/04/26 06:24
ロックダウンの懸念も高まる中国・北京市で、26日から市内のほぼ全域で、2,000万人を対象にした大規模なPCR検査を行う。
北京市当局は25日夜、新たに市内の11の区のすべての住民を対象に、26日から3回のPCR検査を行うと発表した。

すでに検査が始まっている地域とあわせ、対象は北京市のほぼ全域のおよそ2,000万人になる。

北京では25日までの4日間で、70人の新型コロナウイルスの感染が確認されているが、検査で多くの感染者が見つかれば、上海のようなロックダウンになるとの懸念が広がり、食料品などを買いだめする動きがみられる。


日本に難題、石炭火力「30年廃止」G7環境相会合声明原案

2022-04-26 07:21:54 | ニュース
日本に難題、石炭火力「30年廃止」 G7環境相会合声明原案
2022/04/26 06:00

(朝日新聞)
 来月下旬に予定される主要7カ国(G7)気候・エネルギー・環境相会合に向け、議長国のドイツが各国に示した共同声明の原案が25日、わかった。温暖化対策として、2030年までに各国内の石炭火力発電を廃止する方針などを盛り込んでいる。石炭火力を30年時点でも活用する計画を持つ日本は反発している。

 日本政府関係者によると、ドイツは今月上旬、ベルリンであった準備会合で声明原案を示した。「各国内の石炭火力発電と非産業用の石炭熱利用の30年までの段階的廃止」や、「(温室効果ガス排出削減)対策の講じられていない化石燃料部門への直接的な公的支援の22年末までの終了」との方針が盛り込まれた。