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新型コロナ 専門家の有志が今後の医療や保健所の対応で提言
2022年8月2日
新型コロナウイルス対策に当たる専門家の有志がまとめた、今後の医療や保健所の対応についての提言の内容が判明しました。
より多くの医療機関で入院できるようにすることや、保健所や医療機関の負担になってきた感染者の全数把握を段階的に見直すことなど、感染の「第7波」への緊急対応として対応の変更を始め、その後、法改正を行って大幅に改めるなどと提言しています。
提言は、政府分科会の尾身茂会長など専門家の有志がまとめました。
提言では、国が医療ひっ迫の深刻化を抑えながら社会経済活動を継続させることを選ぶ場合は、一人一人が基本的な感染対策をとりながら、現在の医療や保健所の対応をオミクロン株の特徴に合わせて段階的に移行していく必要があるとしています。
具体的には、コロナ患者に対応する医療機関について、重点医療機関など限られた施設で入院患者に対応している今の対応から、基本的な治療を一般の診療所も行い、さらに入院できる施設を拡大したうえで、その後、より多くの医療機関での入院を可能にするなどとしています。
また保健所の対応について、緊急的に、患者の健康観察をやめて相談窓口での対応とし、感染者の全数把握ではなく重症化が懸念される患者の情報把握を続けるなどとしています。
その後、法改正などを経て、将来的に、施設での療養ではなく一般的な自宅での療養に切り替えていくほか、感染状況を把握する新たな方法を導入するなどとしています。
こうした対応の移行は、ステップ1で第7波への緊急対策として現在の制度の枠組みで変更できることから始め、その後、ステップ2として法改正などで大幅に改めるとしています。
専門家の有志は、8月2日午後6時から記者会見を開き、提言について説明する予定です。