韓国｢落星台経済研究所｣の李宇衍氏が、ジュネーブで開かれる国連欧州本部で演説することが報じられた。
落星台経済研究所は、1987年に設立されたシンクタンクで、韓国学会の主流である国史系の民族主義的歴史観とは一線を画し、経済史の側面から日本統治時代の実証的な研究を行っている団体とされている。一般に報道される韓国情報では、李朝末期～日本統治時代を敷衍した学術研究は迫害の対象にしか成り得ないため、研究者は冷遇されるか口を閉ざしているとされていた。李宇衍氏の演説内容は、劣悪な労働環境に置かれた徴用工とされる炭鉱労働者が、実は韓国国内の教員の数倍の報酬を得・日本人鉱夫との格差も無く、｢やせ細った徴用工は虚像｣とする内容とされている。日本統治時代の半島において、人口が急激に増加した事実、GDPが急伸した事実、就学者と識字率が飛躍的に向上した事実、等々について客観的な統計を見れば日本統治の正の部分は明らかであろうのに、劣等民族である日本の手を借りて近代化を実現したという現実は、尊大な韓国人にとっては恥辱であるのだろう。また、韓国の反日批判を客観視・疑問視する韓国人の多くが韓国を離れた場所で活動しているのに対して、経済史の面からとは言え日本統治時代を研究する落星台経済研究所が30年以上も韓国国内に存続していることは敬服に値するとともに、韓国人にも知的世界が残されているものと安堵した。今回の演説で、徴用工伝説が一挙に覆ることは望めないにしても、韓国国内の研究者が述べる一言に世界が耳を傾けることを期待するものである。
一方、昨日発表された先端材料の輸出規制に対して、製造各社とも政府方針に従うとしているものの、ステラケミファ社は｢法令に従い所定の手続き実施する｣としている。所定の手続きとは具体的に述べられていないので、どのような物か分からないが、よもや韓国のWTA提訴に同調・支援するものであって欲しくないところである。ここは一番、｢和魂商才｣の精神で、踏ん張って欲しいと願うところである。