佐渡金山の申請－２

　先日のブログで、佐渡金山の世界文化遺産登録申請について書いた。

　当時は、政府が申請見送りの方向との報道に接して、岸田政権の弱腰を非難するものであったが、観測から一転して昨日岸田総理が申請することを発表した。
　また申請に伴って激化するであろう韓国の反撃に対しては、歴史戦のために各省庁を横断するタスクフォースを準備することも併せて表明した。政府の態度が一転した背景には、国家観について正論を述べるために党内右派(タカ派)と称される安倍元総理や高市政調会長を始めとする議員の存在が指摘される一方で、申請見送りは外務省官僚の意であったらしいとも報じられた。
　外務省が主導する日本の外交、特に中韓外交を振り返れば、まさに連戦連敗の有様で常に中韓の後塵を拝しているように感じられる。唯一イニシアティブを執った感があるのは、徴用工問題に対する対韓輸出管理の厳格化くらいで、それすらも安倍総理の政治判断であったとされている。
　関が原で圧倒的な軍事力を有する豊臣方(西軍)が敗れた原因の一つに、有職故実に長けていることだけで西軍の幕僚長兼外務大臣であった織田有楽斎の存在・戦略判断が指摘される。
　現在の日本は、そこそこの経済力と軍事力を持ちながら、外務官僚の判断は常に中韓の鼻息を窺い、鼻息に怯える有様に見える。外務省は大公使は外交のプロしか務まらないとするが、内実は外務省OBの名誉職的受け皿と化し、外交言辞と儀礼にのみ長けている｢有楽斎｣に留まっているのではないだろうか。

　聊か手垢に塗れた感がある往年の｢等方位外交｣から未だに抜け出せない様子で、退嬰的な事勿れ外交に徹する外務省は徹底的な刷新もしくは改編(改変)の必要があるのではないだろうか。
　今回の外務省の判断を見る限り、｢外交儀典局｣として総務省の下に置くくらいが適当であるように思えるとは言い過ぎであろうか。
　それとも、アメリカ国務省のように、外交のみならず通商や軍事行動にも発言権を有するように権限を強化するのが良いのだろうか。ちなみに、国務長官は合衆国政府の首席閣僚で、大統領継承順位も、副大統領・下院議長・上院仮議長(議長は副大統領が兼務)に次ぐ地位とされていることからも、外交判断が重要視されていることが窺える。