大阪地検、逮捕者１０人を起訴へ

　障害者団体向けの割引郵便制度を悪用した郵便法違反事件は、上場会社を含む多くの企業がコスト削減のため不正に手を染め、結果、売上高が２倍以上になったり、東証２部上場を果たした企業を生み出した。その一方で、通常１通１２０円の料金を８円にまで割り引いた同制度は単体の収支では赤字。一般の郵便料金で埋め合わされており、今回の事件は特定企業に郵便料金が食い物にされた形だ。大阪地検特捜部は６日に逮捕者１０人全員を同法違反罪で起訴する方針。

　逮捕容疑となった大手家電量販会社「ベスト電器」（福岡市）のダイレクトメール（ＤＭ）約２１５万通すべてに使われていたのが、開くと巨大なチラシになる封筒「レスポン君」。印刷・通販大手「ウイルコ」（石川県白山市）が開発したが、コストが高く、当初は思うように普及しなかったという。

　関係者によると、そこに目をつけた大阪市西区の広告代理店「新生企業」（現・伸正）が平成１６年１０月、ウイルコに「障害者団体の定期刊行物を同封して低料第三種郵便物制度を利用すればコスト高を吸収できる」と営業をかけ提携に成功。「格安ＤＭで広告費を圧縮できる」とウイルコから広告代理店「博報堂エルグ」（福岡市）、さらにベスト電器に紹介され、一連の不正取引が始まった。

新生企業はその後、売上高を２倍以上に伸ばすなど急成長、ウイルコは東証２部上場を果たした。一方、ベスト電器などは１７年８月～２０年２月、計１１９０万通のＤＭを発送、正規料金との差額約１３億円の支払いを免れていた。

　特捜部はこのうち、１９年２月に発送された約２１５万通、約２億４３００万円分の支払いを免れた容疑で、ウイルコ前会長の若林和芳（５７）やベスト電器元販売促進部長、久保俊晴（５１）、博報堂エルグ執行役員、板垣信行（４７）ら１０容疑者を先月逮捕した。

　捜査関係者によると、特捜部は１０容疑者全員を、勾留（こうりゆう）期限の６日にも郵便法違反罪で起訴。逮捕容疑の約２億４３００万円分に加え、その後に発送された約３５０万通、約４億円分も合わせて立件するという。

　また、郵便事業会社側が不正を認識しながらＤＭの発送を承認していた疑いが強まっており、特捜部は大型連休明けにも、同社幹部らの立件に向けて強制捜査に乗り出し、事件の全容解明を進める。

教員採用試験で身体障害者に特別枠設置へ/神奈川県

　県教育委員会は県内公立学校の教員採用試験で、一般選考とは別枠の身体障害者特別募集枠を設ける。二〇〇九年度の試験から導入し、採用は十人程度の想定。教職課程を持つ全国の大学を対象に、身体障害者の推薦制度も創設する。門戸拡大とともに、教育的効果を高めることが目的だ。県教委によると、身体障害者の特別募集枠、大学推薦制度ともに、〇八年度段階で導入している都道府県や政令指定都市はないという。

　特別募集枠は一般選考と同様に、県教委が所管するすべての小・中学校、高校、特別支援学校、養護教諭が対象。教科もすべてが対象。選考試験は一般選考と同様の試験を行うが、障害の程度や種類に応じて配慮するほか、実技試験の一部免除などを行う。

　大学推薦制度は、一次試験では筆記試験を免除し、論文などの書類選考とする。障害の種類などに応じ、実技試験の一部免除も行うという。

　県教委によると昨年六月一日現在、県教委所管の公立学校で計百六十八人の身体障害者が教員や事務職員として勤務している。

　盲目の教員として盲学校以外の県立校に初めて採用された長谷川浩志さんが教壇に立つ県立横須賀明光高校（横須賀市佐原）をはじめ、教育現場で障害者の教員の情熱に生徒が感銘を受けたり、人間同士が支え合うことの重要性に気づくなどの効果があるという。

　しかし、県教委所管の公立学校教員採用試験では近年、千百～千二百人程度の募集数に対して障害者の受験者数は十人に満たず、採用数も数人にとどまっている。県教委の障害者雇用率が法で定める水準より低く、国から適正実施勧告を受けていることもあり、県教委は今回の新制度によって障害者の門戸が広がり、生徒に対しても教育的効果の向上につながることを期待している。

　特別募集枠の対象年齢は一般選考と同じで、一九七〇年四月二日以降生まれ。身体障害者手帳（一～六級）の交付を受け、自分で通勤ができることなどが要件。申し込みは五月七～二十五日の間で、一次試験は七月十二日。問い合わせは、県教委教職員課電話０４５（２１０）８１９０。

愛媛県、障害者の支援記録ノート「あしあとノート」作成

愛媛県では、障害者の生育状況や支援記録などを記録するサポートブック、「あしあとノート」を作成し、市町村窓口で配布する。障害者本人のことを第三者に伝えるための手助けに利用して欲しいと呼び掛けている。

作成の背景には、傷害のある人たちは医療、保健、福祉、教育などさまざまな面で支援を必要とするが、保護者は多くの機関との関わりの中で、本人の生い立ちや出来事を何度も説明しなければならないという事情がある。こうした情報のやり取りをスムーズにすることを目的として作成された。

障害のある人なら誰でも利用することができ、家族や支援者（医療機関、保健センター、療育施設、学校、福祉関係者など）が記入する。新たな支援を受ける際にノートを持参し、必要に応じて医師やサービス提供者などに見てもらう。

書きこむ内容は、本人プロフィール、連絡先、パニックや困った時の対処方法、主治医や薬に関する記録、サービス事業所の記録、療育・教育・卒業後の記録、年齢別の支援記録など。全91ページ。

「あしあとノート」は愛媛県ホームページからのダウンロードも可能。