障害者自立支援法・廃止になるまで頑張ろう

　政府の障害者自立支援法「改正」案をめぐる緊急フォーラム（主催＝１０・３１全国大フォーラム実行委員会）が十四日、東京都千代田区で開かれ、全国から二百五十人を超える人が参加しました。

　全日本ろうあ連盟副理事長の石野富志三郎さんがあいさつ。障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会の三沢了さんが、政府案や運動の経過などについて報告しました。

　その中で、政府案について▽「応能負担」にしたというが今の軽減措置を続けるというだけであること▽法付則で「三年後に見直す」としていた障害範囲の定義と所得確保の措置の明確化を先送りしたこと▽介護保険との統合が狙われていることが指摘されました。

　その後のシンポジウムでは、「施設利用費は給食費と合わせて依然として障害者の重荷になっていること」「政府案は難病患者をおきざりにしていること」「地域の相談支援事業で障害者委員が少なく、声が反映されにくいこと」「障害児を受け入れる施設が不足していること」などが報告されました。

　日本共産党の小池晃政策委員長・参院議員があいさつしました。小池氏は「政府の『財源がない』という言い訳は、十五兆円の補正予算で通用しなくなった。東京外環道三百二十メートル分の建設費用があれば、障害者のサービス料一割負担はなくせる」とのべ、参加者から拍手が起きました。

　日本障害者協議会代表の勝又和夫さんが閉会あいさつし、「障害者自立支援法の廃止まで運動を強めよう」と訴えました。

スーパーに授産施設の販売コーナー開設

障害者の自立支援と地産地消運動を推進しようと、奥州市のスーパーに地域の授産施設が共同で商品を販売する「あべじゃネットフェア」が本格オープンしました。
この販売会は県南エリアの授産施設で構成する「あべじゃネット」が奥州市水沢区のいわて生協コープアテルイの協力を得て実現しました。あべじゃとは「いらっしゃい」という意味の方言で、障害者の社会的・経済的自立と地産地消運動を推進していく事があべじゃネットフェアの狙いです。店内１階の催事場には１４の授産施設で作られたパンやお菓子などの食料品や木工品が並び、レジの作業が追いつかないほどの人気を集めていました。このあべじゃネットフェア、今月の開催はきのう今日の２日間で、来月以降、毎月第３土曜日と日曜日に開かれる予定です。

ハーブ摘み：米留学生と障害者が体験－－伊勢原・福祉農園 ／神奈川

　向上高校（伊勢原市見附島）に米コネティカット州から短期留学している中高生の男女計３２人が１５日、同市岡崎の知的障害者就労継続支援施設「さくらの家福祉農園」でハーブ摘みのボランティアを体験した。

　留学生は、向上高と姉妹校のブライアンマクラン高校（ノーウォーク市）で、日本語や日本文化を学ぶ中学３年～高校３年生。９日に来日し、東京都内や鎌倉市を観光した後、２１日まで向上高の生徒宅にホームステイしている。新型インフルエンザ感染拡大の影響で、毎日検温や問診を受けながら授業などに参加しているという。

　同福祉農園では、通所者２２人が自立を目指し農作業に従事している。留学生らは障害者とふれあいながら指導を受け、タマネギ畑でカモミールの花を丁寧に摘み取っていた。

　トビン・リチャードさん（１８）は「ボランティアの機会も少なく、農作業も初めて。とてもいい経験になった」と話した。

シンシアの丘完成

　長久手町に日本介助犬協会（本部・東京都八王子市）が建設した全国初の介助犬総合訓練センター「シンシアの丘」の完成式が１６日、同センターで行われた。同協会の橋本久美子会長（故橋本竜太郎元首相の夫人）、身体障害者補助犬法制定のきっかけになった介助犬シンシアのパートナーだった木村佳友さん（４８）（兵庫県宝塚市）、建設に協力した自治体など関係者ら約１４０人が出席した。

　式では、出席者が見守る中、これまでに死んだ介助犬を慰める慰霊碑の除幕式や、センター正面で完成を祝うくす玉割りが行われた。

　あいさつに立った橋本会長は「開所はこのうえない喜びです。この施設が、介助犬の育成や、介助犬訓練士の養成活動の拠点施設になり、活動が全国に広がることを期待します」と述べた。この後、出席者は完成したばかりのセンター内を見て回った。

　式典後に会見した木村さんは、かつてのパートナーの名がついたセンターの完成に感慨深げで、「立派な施設だ。介助犬との生活がどのようなものになるのか、具体的にイメージしやすい。天国のシンシアも喜んでいるだろう」と話した。

障害者の雇用、道内は好調

　厚生労働省北海道労働局は１５日、２００８年度の障害者就職状況をまとめた。雇用情勢が悪化する中、障害者の雇用は好調で、過去最高の１９２５人が就職を果たした。

　まとめによると、０８年度の新規求職申込者数は対前年度比１０・４％増の５２２４人。就職者数は同３・９％増えた。就職者の内訳は身体障害者１０５７人、知的障害者４８０人、精神障害者３３５人などだった。

　就職先はサービス業が８１５件で最も多く、卸売り・小売り・飲食店が４６９件、製造業が２６０件で続いた。職種別では生産工程・労務職が７３５人、事務職が４０４人だった。解雇された障害者は１１２人で前年度より４人少なかった。

　同労働局は要因について、雇用意識の高まりや、障害者の就労意欲向上、障害者雇用支援機関とハローワークの連携による支援体制充実などを挙げている。