保育休園１万３０００人影響

　県内初の新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の感染確認から一夜明けた２１日、感染拡大を防ぐ「封じ込め対象地域」となった大津など６市では、学校が休校になるなど市民生活に様々な影響が出始めた。仕事を持つ母親からは「子どもを放っておけない」「仕事は休めない」と困惑する声も上がった。

　大津、草津、守山、栗東、野洲、湖南の６市には、共働きなどの両親が活用する保育園（認可外保育施設も含む）が１６７か所ある。県によると、休園の影響は約１万３０００人に及ぶという。

　大津市は、急な休園に対応できない家庭のため、申し出のあった園児に限って２１日も保育を実施。公・私立の計４７保育園のうち、４０園で全園児数の１３％にあたる６８１人を受け入れた。

　長女（４）を保育園に預けた市内の会社員女性（３２）は「どうしても今週は仕事を休めず、助かった」とほっとした表情。２２日以降は故郷の両親に面倒を見てもらうといい、「子どもも友達と遊べずかわいそう。早く収束してほしい」と話す。

　市内の会社員森田佳子さん（３３）は、２１～２２日に休暇を取り、長男（５）と過ごす。「会社に無理を言ったが、私は休めて幸運。休園は理解できるが、父子家庭や母子家庭など困っている親への支援策も忘れないで」と訴える。

　一方、市内の民間保育園「プレスクール・ハニービーズ」は、園児や家族、職員らの感染がない間は休園しないことを決めた。市からは休園を要請されたが、未利用者から一時保育の可否を尋ねられる電話も多く、高田昌世園長は「保育を必要とする家庭のため、可能な限り続けたい」と話す。

　草津市内でも、通常通り子どもを預かっている民間保育所があり、責任者は「１８日に親たちに意向を聞いたが、仕事を休めない人は多い。お母さんたちが気の毒なので」と言う。

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　大津市内の障害者施設なども休所に。就労支援の施設「茗荷塾ワークショップさかもと」（大津市坂本）では障害者約２０人の通所が中止となったため、４人の職員は３０００個以上ある菓子の箱詰め作業に忙殺された。

　多くの障害者が、休所を伝えた２０日は「働きたいのに」と嘆いていたという。生活指導員の小川志津子さん（４８）は「仕方ないが、しばらくは少人数で乗り切らないと」と気を引き締めていた。

新型インフルエンザ・県内発熱相談センター

→（２４時間対応）

県健康推進課　　０７７・５２８・４９８３

大津市保健所　　０７７・５２４・５２０３

県草津保健所　　０７７・５６２・３５２６

県甲賀保健所　　０７４８・６３・６１１１

県東近江保健所　０７４８・２２・１２５３

県彦根保健所　　０７４９・２２・１７７０

県長浜保健所　　０７４９・６５・６６６０

県高島保健所　　０７４０・２２・２５２５

新型インフル～現場から：／下 福祉サービス機能せず

　新型インフルエンザの感染は関西以外でも確認された。高齢者や障害者、慢性疾患を抱える人たちの生活はどうなるのか。

　◇「２４時間、目が離せない」　継続か停止か…事業者も困惑
　■高齢者・障害者

　感染者が確認された地域では、介護事業者が高齢者のデイサービスを停止したり、ショートステイの新規受け入れを休止した。

　「１人でみているので大変です」。８３歳の母親と２人暮らしの神戸市の女性（６１）はつぶやいた。母親は介護保険で最も重い「要介護５」。普段はデイサービスを週４日利用しているが、事業所が１８日から２２日まで臨時休業になった。

　母親は左半身がまひし、胃に管を通して栄養の大部分を補っている。１日数回のおむつ交換が必要で「２４時間目が離せない」という。女性は「デイサービスでの入浴が一番の楽しみなのに、自宅では体をふいてあげることしかできない。何らかのサービスがあれば助かる」と話す。

　デイサービスの代わりに訪問介護を提供する動きもある。しかし、市内のデイサービス事業所の施設長は「認知症の人は人に慣れるのに時間がかかることが多く、ヘルパー派遣への抵抗感もある。たんの吸引のような医療的ケアが必要な人への支援をどうするかも課題だ」と指摘する。

　自分の町で感染者が確認されたら、介護サービスは受けられなくなるのだろうか。厚生労働省は「事業者が自治体と相談のうえ適切に判断する」とするが、埼玉県新座市で認知症向けデイサービスを提供するＮＰＯ法人「暮らしネット・えん」の小島美里代表理事は頭を痛める。「感染も心配だが、働きながら介護する人は多く、デイサービスを休むと困るだろう。どう判断すればいいのか」

　休業は障害者施設にも広がっている。知的障害のある１８～６４歳の計１６人が陶芸や織物などを作る通所施設「なかよし工房」（兵庫県芦屋市）でも１６～２２日の１週間、臨時休業になった。２１歳の娘を通わせていた母親（５３）は「あまりに急で、介助の段取りができなかった。娘だけで留守番させられず、買い物もままならない」。知的障害がある人は予定の変更に臨機応変に対応できないことが多く、本人も家族もストレスを抱え込みがち。戸島玲子施設長は「これほど長い臨時休業は９５年の阪神大震災以来。利用者はどのように過ごしているのか」と気をもむ。

　■慢性疾患患者・妊婦

　海外では糖尿病やぜんそくなどの持病がある人が感染し、重症化する例が出ている。

　糖尿病の人は一般的に免疫力が落ちているため、感染症に弱いとされる。糖尿病の患者指導に詳しい朝比奈クリニックの朝比奈崇介院長は「発熱で血糖値が高くなったら主治医に相談すること。食欲がなくても自分の判断でインスリン注射をやめてはいけません」。

　また、千束呼吸器アレルギークリニック顧問の木原令夫医師は「慢性呼吸器疾患の人の中に、特に抵抗力が低く、感染しやすい人がいる。普段以上に人込みを避け、少しでも体調に変化があれば主治医に相談してほしい」と呼びかける。

　妊婦で心配なのは薬の服用だ。日本産婦人科医会は従来の方針を改め、新型インフルエンザに対してはタミフルやリレンザの使用をためらうべきではないとした。同会常務理事の田中政信・東邦大学医療センター大森病院副院長は「１０週までの初期でなければ、肺炎を引き起こすより薬を使った方がいい」と説明する。

　◇自宅療養の注意点は
　対策の緩和が検討され、神戸や大阪では自宅療養が始まっている。家庭での看病について、厚生労働省は「季節性インフルエンザと同じ心掛けを」と話す。

　患者はなるべく家族とは別の個室でマスクを着けて療養する。室内はこまめに換気し、加湿する。家族も患者と接する時はマスクを着ける。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は（１）可能なら看病は１人に限定（２）顔を向け合うのを避ける（３）幼児を抱く際はせきが顔にかからないよう、あごを肩に乗せる（４）患者が使ったティッシュなどに触れたらすぐ手を洗う－－などを挙げる。患者が使った食器や服は普段通りに洗えるが、洗う前のシーツなどは抱えないよう気を付ける。

　水分補給も大事だ。特に乳幼児について、すこやか小児科（大阪府枚方市）の大林一彦医師は「けいれんや脱水状態を起こすようなことがあれば、すぐ医療機関で受診を」と注意喚起する。

新型インフルエンザ：休校解除にらみ調整 宝塚市はあす保育所再開 ／兵庫

　新型インフルエンザによる休校措置が続く中、阪神間の各自治体では「休校解除後」をにらんだ検討が本格化している。県は２１日中に明確な結論を出さなかったが、２２日には一定の方針を示すとみられる。この日も阪神間での新たな感染者確認は数人にとどまっており、宝塚市が２３日からの保育所再開を決めるなど、具体的なスケジュールを決める自治体も出始めた。

　宝塚市は、当初２４日まで休所する予定だった８カ所の市立保育所を、２３日から再開することを決めた。市は「預け場所がなくて困っている親も多く、一刻も早い決断が必要と考えた」と説明。当面、検温などの健康チェックを毎日実施するという。私立認可保育所にも同日からの再開を要請する。市立学校や幼稚園などは週明けの２５日から再開する方針だが、県の判断を待ち、２２日にも正式決定する。

　芦屋市も市立幼稚園や保育所を２３日から再開する方針だが、正式決定は「県の判断を待つ」としている。図書館や集会所などの公共施設も同様の対処とする。また学校も週明けの２５日から授業を再開したい意向だ。子どもの感染が確認された場合、通常のインフルエンザと同様の対処をするか、より厳しい措置を取るかについては検討中という。

　三田市教委は、養護教諭を対象にした緊急研修会を開き、週明けにも想定される休校解除後の対応について話し合った。市教委は、子どもたちにマスクを着用させ、毎朝検温し、記録を学校や園に提出するよう、保護者に協力を求めることなどを提案した。一方、養護教諭からは「マスクが手に入りにくく義務化はできない」など、意見や質問が相次いだ。

　◇一般医療機関でも診察－－西宮市
　西宮市では２１日から発熱専門外来以外の医療機関での患者の受け入れが本格的に始まった。市保健所はいったん発熱相談センターへ電話するよう強く市民に求めているが、感染疑いのある患者が直接かかりつけ医に向かうケースも出ている。

　市内の民間総合病院は同日から、入り口を分けるなどして受け入れ態勢をとった。同日夕までに疑いのある患者２人を診察したが、いずれも同センターに連絡せずに病院を訪れた。同病院事務局は「３８度以上でせき、くしゃみなどの症状があれば受け入れる。市には後ですべて報告する」としている。【津久井達】

　◇「休所中の収入補償を」－－障害者団体、県に要望
　新型インフルエンザの影響で、障害者が通う作業所の休所が広がる中、県内の作業所が加盟する「きょうされん兵庫支部（中村好孝支部長）」は、休所中の収入補償を求める要望書を県に出した。

　同支部は、県内にある６８の障害者事業所が加盟している。作業所は、利用者からのサービス利用料１割と、国からの報酬で運営する。休所中も、職員は電話や個別訪問で利用者の様子を確認するなど出勤しているが、報酬は入らないため、職員の給与の確保が困難になるという。

　また同支部は、新型インフルエンザの影響に関してアンケートを実施、４２事業所から回答を得た。休業による影響については、視覚・聴覚障害者が情報を得にくい▽受注生産が遅れ、今後の工賃などが心配▽休業が長引けば、ストレスや不調につながるし、家族の介護にも限界がある－－などの回答があった。【大沢瑞季】

　◇「友達に会えずさびしい」－－休校中の小３、祖父の手伝い
　宝塚市のある書店では、両親が共働きのため、店主の祖父（７１）に預けられているという小３男児（８）が「もうやることがない。友達と全然会えないからさびしい」と学校再開を心待ちにしていた。

　休校措置が決まって以降、男児は朝１０時ごろから祖父の書店に来て、家庭学習用のプリントをしたり、祖父や祖母の手伝いをして、夕方、会社帰りに書店に立ち寄る父と自宅へ帰る毎日。祖父は「元気があり余っていて大変。携帯電話を持つ年ごろでもないので、友達と連絡が取れず、暇を持て余しているようだ」と話す。

　店頭では、歴史漫画本などの児童書がよく売れるようになった。祖父は「『外に出られないなら本を』という親が多いのだと思います」と話していた

「タンデム自転車」なら障害者や高齢者も

　ペダルとサドルが二つずつある二人乗りの「タンデム自転車」。これを公道で利用できるのは、全国でも兵庫県と長野県だけというのは、意外と知られていない。視覚障害者や高齢者も乗れるタンデムの魅力を伝え、全国に普及させよう-と、全国組織や愛好家、視覚障害者団体などが貸し出しやイベントを通してＰＲ活動に力を入れている。（大月美佳）


　タンデム自転車交流協会（東京）によると、長野県では観光地などでタンデムが利用され、特段の規制はない。一方、兵庫県では昨年七月、県公安委員会規則が改正され、公道を走れるようになった。


　改正のきっかけとなったのは、視覚障害者に自転車の気持ちよさを感じてもらおう-と、県内の視覚障害者や自転車愛好家らが一九九八年から、武庫川河川敷で開催してきた「楽しむ会」。第十回の節目を迎えた二〇〇七年、中心メンバーが県警などに、公道での使用を要望した。

　主催する県障害者タンデムサイクリング協会の今井裕二会長（４１）は視覚障害者だ。「観光目的ではなく、障害者や高齢者の生活の道具として認められたのは画期的」と声を弾ませる。


　同協会は昨年秋、イベントでタンデム自転車をＰＲしたほか、近く新たに三十台を購入し、普及を図る計画だ。

　普及に協力する横井昌市さん（５６）は、経営する西宮市の雑貨喫茶で常連客に貸し出している。神戸市東灘区の岡本商店街でも五月上旬、イベントを初めて開いた。今後、住民への貸し出しも検討する。


　タンデム自転車交流協会は「兵庫の事例を参考に、東京でも解禁を目指したい」としており、日本サイクリング協会（東京）は六月にも、公道での走行に関する調査研究委員会を発足させる。さらに、兵庫か長野で大会を計画するなど、全国的にも普及の機運が高まっている。

　今井会長は「視力が落ち、二度と乗れないと思った自転車で、風を切ることができたあの感動は忘れられない。安全面の啓発も併せ、タンデム自転車の魅力を伝えたい」と話している。

新型インフルエンザ：県が「ハイリスク者」対策 医療保健福祉協設立 ／岐阜

◇対処マニュアル作成へ
　県は２１日、新型インフルエンザの県内発生に備え、妊婦や乳幼児、障害者ら感染時に重篤になる恐れのある「ハイリスク者」に特化した対策を検討する「県新型インフルエンザ医療保健福祉協議会」を設立した。老人介護施設や児童福祉施設内での予防方法や、妊産婦が感染した場合の搬送先などを定めた対処マニュアル作成が目的。厚労省によると、ハイリスク者に特化した自治体の独自策は全国でも珍しいという。

　県内の障害者福祉団体や妊婦らから「施設内で感染が起きた場合にはどう対処すればいいか」「妊婦が感染した場合、産婦人科か一般病院か、どこに行くべきか」などの質問が県内の発熱相談センターに寄せられていた。

　協議会は医師会や障害者施設の代表ら約１５人で構成。県が個別の事案に関して諮問し、協議会が県に答申する。県は答申内容を基にマニュアルを作り、県民に情報提供する。

　答申内容には、重症者を扱う医師や、妊婦・乳幼児を扱う医師、高齢者・障害者施設の介護士ら現場関係者の意見を反映させる。

　一方、県は同日、インフルエンザの県内発生時の学校の休校措置について、厚労省が感染地域に指定した範囲内の学校を基本的に臨時休校とすることを決めた。１週間単位で休校の延長や中断を柔軟に判断する。私立学校や外国人学校に対しても県が休校要請を行う。

　また、県教委は、インフルエンザ発生が確認された東京方面に岐阜盲学校中学部の生徒と教員計７人が修学旅行で訪れていることを明らかにした。２０日に出発し、東京や千葉を回って２２日に帰着予定。東京・神奈川方面に１１～１８日に訪れて帰着した県内の公立高校の生徒と教員は計３６人。

　公立小学校では、県内２９校が２０日までに帰着し、現在２２校が東京・千葉・神奈川方面を訪問中。いずれも健康状態に問題はないという。

　郡上市白鳥町の市国保白鳥病院が２１日、インフルエンザの「発熱外来」を設置。県内の発熱外来は計２０機関に増えた。