ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

障害年金制度知らず不支給 神戸の女性国提訴へ

2009年05月17日 00時48分07秒 | 障害者の自立
 幼いころから聴覚障害がある神戸市西区の女性(62)が、二十歳時点の障害程度を証明できないのを理由に、障害基礎年金を受給できないのは不当として、国に処分の取り消しを求める訴えを近く神戸地裁に起こす。

 代理人の弁護士によると、女性は現在、両耳が聞こえにくい「両感音性難聴」で、身体障害者の三級に認定されている。聴力は三歳ごろから低下し、六歳で障害者手帳の交付を受けた。二十歳で障害基礎年金の受給資格を得たが、一人暮らしなどで制度を知る機会がなく、申請できなかったという。

 二〇〇七年三月に国民年金の受給手続きをした際、初めて制度を知り、同年五月に須磨社会保険事務所に受給を申請。しかし、「二十歳時点の障害程度が不明」として、申請前の受給権を認めなかった。

 国民年金法では、成人前に医療機関で障害があると診断された場合、障害基礎年金を受給するには二十歳時点の障害程度の証明が必要。女性は、小学校の担任教師らの陳述書などを用意して不服を申し立てたが、診断書やカルテがなかったため「客観的な証拠がない」として棄却された。

 女性側は「裁決はあまりに形式的で公平さを欠く」と主張。社会保険庁は「気持ちは分かるが、制度の運用上仕方がない」としている

尼崎の市場火災:中国障害者芸術団、「ハオ作業所」お見舞い 歌や踊りで交流 /兵庫

2009年05月17日 00時45分21秒 | 障害者の自立
 3月20日に尼崎市東難波町4で起きた小売市場の大火で倉庫が全焼した多国籍の小規模作業所「ハオ作業所」に15日、中国の聴覚、視覚障害者のダンサーでつくる「中国障害者芸術団」のメンバー約60人が見舞いに訪れた。同芸術団は、演奏やプレゼント交換を通じて、同じ中国人も通う同作業所のメンバーらと交流を深めた。

 同芸術団のメンバーは、中国に約6000万人いるとされる障害者から選ばれた。04年のアテネ・パラリンピックでも閉会式で舞踊を演じるなど、世界を舞台に公演をしており、日本では今月12日から6月17日まで全国ツアーを展開中。16日に西宮市で開かれるコンサートのチケットはすでに完売しているが、ハオのメンバーは全員無料で招待する。

 交流会の中で開かれたミニコンサートでは、同芸術団が手話付きで歌を披露。ハオのメンバーらも一緒になって歌った。同芸術団側は「心のこもった演奏ができた。ハオのメンバーとはこれからもずっと友達です」と満足げだった

障害者就業・生活支援センター:就職を支援、都城に開所 /宮崎

2009年05月17日 00時43分50秒 | 障害者の自立
 障害者の就職と生活相談、企業の障害者雇用相談などに応じる総合窓口「みやこのじょう障害者就業・生活支援センター」が都城市中町のIT産業ビル1階で業務を始め14日、開所式があった。国と県が設置し、業務はNPO法人キャンバスの会(太田直希理事長)に委託する。県内5カ所目。

 センター長と支援員3人が常駐。ハローワークなどと連携し、障害者の職場開拓や就職後の定着支援にも取り組む。障害者の雇用を希望する企業には、各種雇用助成制度などの情報提供や雇用後のアドバイスもする。

 景気後退で雇用情勢が悪化する中、障害者の雇用も厳しさを増している。県によると、就労支援事業所から一般企業に就職した障害者は08年度に60人。前年度より10人減った。開所式であいさつした宮崎労働局の野元哲郎・職業対策課長らは「センターの役割は重要」と強調した。

 センターは電話0986・22・9991

精神障害者運賃半額に 仙台市地下鉄と路線バス

2009年05月17日 00時42分53秒 | 障害者の自立
 宮城県バス協会と仙台市は15日、協会加盟社の路線バスと市地下鉄で精神障害者の運賃を半額にする割引制度を6月1日に始めると発表した。

 割引制度を導入するのは市交通局、宮城交通、ミヤコーバス、愛子観光バスの路線バスと地下鉄。高速バスや定期観光バスは除かれる。

 運賃支払い時に精神障害者保健福祉手帳を提示すると、料金が半額になる。定期券は割引の対象にならない。

 県精神障害者家族連合会など4団体が昨年8月、割引制度の導入を協会に要請した。県内の路線バスでは知的、身体障害者は運賃が半額になっており、協会は加盟社に割引の対象拡大を働き掛けていた。

 精神障害者のバス運賃の割引は福島、山形両県などで実施している。

実験授業:新システム、難聴児童が利用 携帯電話を使い、要約筆記--茅野 /長野

2009年05月17日 00時41分40秒 | 障害者の自立
 声による話を携帯電話を使って聴覚障害者に要約筆記で知らせる「モバイル型遠隔情報保障システム」の実験が15日、茅野市立永明小であり、難聴の4年生児童が授業に利用した。県内の教育現場では初めての試みで、関係者は成果に期待を寄せている。

 聴覚障害者向け要約筆記などに取り組むNPO法人「長野サマライズセンター」(塩尻市)と携帯電話会社、筑波技術大などが協力。県の支援を得て実施した。

 このシステムは、教諭の言葉をマイクで拾い、音声を児童の携帯電話からインターネットで同センターに送信。センターの要約筆記者2人がパソコンで文字入力し、児童の携帯に送り返す仕組み。

 筆記内容が画面に表示されるまで数秒のタイムラグがあるが、要約筆記者が聴覚障害者と一緒にいる必要がなく、障害者が移動しても携帯画面で内容が確認できる利点がある。

 今回利用した鈴木湧大君(10)は、普段から補聴器を付け、難聴学級担任教諭の要約筆記で通常学級の授業を受けている。この日は刻々と送られてくる筆記内容を確認しながら、質問にもきちんと受け答えしていた。

 授業に付き添った難聴学級の宮坂加智子教諭は「文字情報が入ると正確に分かる。自信を持って学習していると感じた」。鈴木君も「分かりやすかった」と話した。