障害者団体向けの郵便割引制度の悪用が広告・通販業界で10年以上前から横行し、大手企業など50社以上が広告主としてその手口に便乗していたことが毎日新聞の調べで分かった。制度を悪用した郵便法違反事件は、大阪地検特捜部が6日、逮捕した障害者団体会長ら10人を郵便法違反罪で起訴する方針。捜査は違法ダイレクトメール(DM)の発送を黙認した郵便事業会社(日本郵便)側に移る見通しだ。
特捜部によると、社長らが逮捕された広告会社「新生企業」(現・伸正、大阪市)が07年2月、通販会社「ウイルコ」(石川県白山市)前会長らと共謀し、家電量販会社「ベスト電器」(福岡市)の違法DM約210万通を障害者団体の刊行物と偽装して割引郵送したとされる。
関係者によると、新生企業はウイルコのほか、福岡市の印刷会社と大阪市の通販会社(民事再生手続き中)も得意先だった。印刷会社は06年秋から2年間で約1350万通を新生側に発注。通販会社は06年半ばから半年間で、約3億円相当を依頼していたという
特捜部によると、社長らが逮捕された広告会社「新生企業」(現・伸正、大阪市)が07年2月、通販会社「ウイルコ」(石川県白山市)前会長らと共謀し、家電量販会社「ベスト電器」(福岡市)の違法DM約210万通を障害者団体の刊行物と偽装して割引郵送したとされる。
関係者によると、新生企業はウイルコのほか、福岡市の印刷会社と大阪市の通販会社(民事再生手続き中)も得意先だった。印刷会社は06年秋から2年間で約1350万通を新生側に発注。通販会社は06年半ばから半年間で、約3億円相当を依頼していたという