郵便不正、障害者団体証明書も偽造か…厚労省係長の押印も

　郵便法違反事件は２６日、大阪地検特捜部が厚生労働省障害保健福祉部の係長（３９）らを虚偽公文書作成などの容疑で取り調べを始め、新たな局面を迎えた。


　係長に制度の適用を受けられるよう依頼したとされる自称障害者団体「凛(りん)の会」（解散）を巡っては、障害者団体証明書や稟議(りんぎ)書など偽の公文書が作られていたことも明らかになった。

　「凛の会の郵便割引制度の適用については、近いうちに手続きを進めることになっています」

　２００４年４月下旬頃。ＮＰＯ法人「障害者団体定期刊行物協会」（東京都世田谷区）に、稟議書とは別の１枚の書面が提出された。

　制度適用に必要な障害者団体証明書の発行については、厚労省内で順調に検討されていることをアピールする内容だった。係長の署名も押印もあった。

　協会関係者は「凛の会会員が２人来た。協会に加盟し、割引制度を利用して定期刊行物を出したいとの意向だったが、障害者団体ではないような懸念があり、営利目的ではないという念書を取った」と打ち明ける。

　そこで、凛の会が協会側を信用させるために持ってきたのがこの稟議書や書面だった。

　ところが、省内で決裁手続きは全く進められていなかった。通常であれば当然、決裁にかかわっていたはずの厚労省職員たちは読売新聞の取材に、「記憶にない」と口をそろえる。

　厚労省の内部調査によると、障害者団体証明書の申請は０３年に３件あったが、凛の会に発行されたとする０４年は申請ゼロ。同会に関する書類も一切なかった。また、証明書発行の経緯について、係長を含む担当職員らの事情聴取も行ってきたが、解明できないまま。

　調査を担当している松村隆・厚労省自立支援振興室長補佐は、係長の関与について、「こちらでも事情は聞いたが、本人は、凛の会という団体の人間には会ったこともないし、証明書も発行していないという答えだった。書類を偽造してまで凛の会に証明書を発行するメリットはなく、係長の関与はないと信じている」と話した。

【郵便法違反事件】偽証明書の作成 企画課ぐるみか

　障害者団体向け割引郵便制度の悪用をめぐる虚偽公文書作成事件で、障害者団体「凛（りん）の会」（解散）発起人、河野克史容疑者（６８）が制度適用申請に必要な証明書の発行手続きの進捗（しんちょく）状況を聞くため、厚労省障害保健福祉部係長、上村勉容疑者（３９）と面会した際、「『上司の企画課長の了解もあって決裁が早く済む』と言われた」と話していたことが２７日、同会関係者への取材で分かった。

　また、同会主要メンバーの倉沢邦夫容疑者（７３）＝郵便法違反容疑で再逮捕＝が大阪地検特捜部の調べに対し、上村容疑者が作成にかかわった偽の証明書について、「当時の企画課長から直接受け取った」と供述していることも捜査関係者への取材で判明した。

　特捜部は、偽の証明書の作成が企画課ぐるみで行われた可能性もあるとみて、当時の職員から事情聴取を進めている。ただ、河野、倉沢両容疑者の供述や証言が他の関係者の説明と食い違っている面もあることから、供述の真偽を含め慎重に捜査している。

　同会関係者によると、倉沢容疑者は平成１６年２月ごろ、同会発行の定期刊行物について、低料第３種郵便物制度の適用を受ける説明を求めて厚労省を訪問。上村容疑者の前任の担当者に、「民主党のベテラン議員の秘書だ」とかたり、交渉したという。

　倉沢容疑者はこの担当者の勧めで、ＮＰＯ法人「障害者団体定期刊行物協会」への加盟を模索。偽の稟議書などを提出したが拒否され、結局、厚労省から障害者団体証明書の発行を受け、郵便事業会社に直接申請する方針に変更した。

　その後、河野容疑者が５月中旬ごろ、証明書発行手続きの進捗状況を尋ねに厚労省を訪問。４月から担当者になった上村容疑者から面会場所として庁舎地下１階の喫茶店を指定され、約２０分間にわたって面談したという。

　同会関係者は、河野容疑者から、このときの会話で上村容疑者が「上司の了解があり、決裁が早く済みそう」「僕はキャリアではなくノンキャリアだから遠慮なく何でも言って」と発言したと聞かされたという。

　凛の会はこの直後の５月２８日に偽の証明書を受け取り、同３１日付で日本郵便から制度適用の承認を受けていた。

障害者：昨年度の解雇者、前年度比２．４倍 就職状況は横ばい ／栃木

　栃木労働局が発表した０８年度中のハローワークでの障害者の就職件数は、景気の悪化で厳しい雇用情勢が続く中、前年度に比べ１・９％減の７１２件とほぼ横ばいだった。一方で、解雇者数は５８人と前年度比約２・４倍に増えた。

　就職件数は、産業別では製造業が３１・５％でトップ。次いで、サービス業１６・９％▽卸売・小売業１５・０％の順。障害の種別では、身体障害者が前年度比４・６％減の３７２件、知的障害者が同１６・４％減の１８３件と減少する中、精神障害者は同３３・９％増の１５４件だった。同局職業対策課は「精神障害者は服薬管理などで事業主に援助を求めれば、職業能力のレベルは高い」と指摘する。

　解雇者数は過去１０年間で３番目に多く、景気が悪化した昨秋以降、急増した。同局が０８年１１月～０９年３月に解雇理由を調査したところ、全３９件のうち、事業縮小が２６件、事業停止が９件と不況の影響が大きかった。

　同課は「今後の雇用情勢は楽観できない」としつつ、障害者を雇ったことのない企業に対するトライアル雇用（３カ月）などを促進し、「できる限り求職者の希望に沿った就職を支援していきたい」と話している

郵便不正 自称障害者団体代表、「議員関係者」名乗る

障害者団体向け郵便料金割引制度を悪用した郵便法違反事件で、自称障害者団体「白山会」（東京・文京）代表、倉沢邦夫被告（73）＝同法違反罪で起訴＝が厚生労働省に同会の前身「凜（りん）の会」（同）の団体としての証明書の発行を依頼する際、民主党参院議員の「事務所関係者を名乗った」と供述していることが27日、捜査関係者の話で分かった。

　大阪地検特捜部は同日午前、厚労省を家宅捜索。同省係長、上村勉容疑者（39）＝虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕＝らが、同省の内部決裁書類を偽造した詳しい経緯など不正の実態解明を進める

「視聴覚障害者参加に改善を」＝裁判員制度で最高裁に要請－支援団体

　裁判員制度で、裁判員に選ばれる視聴覚障害者に対する支援体制が不十分だとして、「障害をもつ人の参政権保障連絡会」は２７日、最高裁に改善を求める文書を提出した。日弁連にも支援を要請した。
　最高裁は、視聴覚障害者が裁判員に選ばれることに備え、裁判員の選任手続き書類の点字翻訳や法廷で手話通訳などを行うことを決めている。
　一方、視聴覚障害者は裁判員法が欠格事由として定める「心身の故障で裁判員の職務の遂行に著しい支障がある者」に当たると判断され、裁判員に選任されないケースもあると説明する。
　防犯カメラに写った犯人の映像や、誘拐犯からかかってきた電話の録音テープなどが重要証拠となる事件が想定されるという。（