ＤＭ不正「誰かが受け付けてくれた」障害者団体会長 黙認常態化か

　障害者団体向けの割引郵便制度を悪用した郵便法違反事件で、障害者団体「白山会」（東京）会長の守田義國容疑者（６９）が違法ダイレクトメール（ＤＭ）を郵便事業会社に持ち込む際、「大きな支店は多くの窓口担当者がいるので最終的に誰かが受け付けてくれた」と関係者に話していたことが２０日、分かった。違法ＤＭを大量発送していた新東京など４支店の多くの社員が大阪地検特捜部の調べに「違法性を認識していた」と供述しており、大規模支店の中で違法ＤＭを黙認する雰囲気が広がっていたとみられる。

　特捜部によると、同法違反容疑で逮捕された新東京支店総務主任、鈴木智志容疑者（３９）は「白山会や（ＤＭの広告主の）ベスト電器のために優遇したのではない。金品ももらったりしていない」と供述しているという。

　関係者によると、白山会は平成１８年８月～２０年９月、ベスト電器などが広告主の違法ＤＭ計約１６００万通を発送。当初はさいたま新都心支店に持ち込んでいたが、１９年１月に１６０万通を持ち込んだ際、形式的な不備を指摘され、発送を拒否された。

　その後、不備を修正しないまま埼玉県内の別の支店に持ち込んだが、「うちでは処理しきれない」として断られた。このため２月２日～４日、今度は新東京支店に申請したところ、同支店が発送を受け付けた。この発送の決裁は鈴木容疑者が行っていたという。

　白山会側はこの後、不備は修正したものの、違法ＤＭの発送を続行。守田容疑者は知人に「不自然に思われないようさいたま新都心と新東京の２支店に分けて持ち込むようにした。窓口担当者が多いので誰かが受け付けてくれた」と話していたという。

　郵便事業会社によると、低料第三種郵便物の受付窓口には通常、申請書類を受け取る引き受け者と、発送通数などを調べる検査者が従事。大規模支店では１班約１０人が１日３交代制で勤務している。

　２支店が違法ＤＭの発送を拒否した後、郵便事業会社は白山会名義のＤＭに注意を呼びかける文書を各支店に配布していた。新東京支店がこの後に違法ＤＭを受け付けていたことから、特捜部は、鈴木容疑者らが文書を把握していたかについても詳しく事情を聴く。

障害者の就職が２０％減 山梨労働局

　平成２０年度にハローワークを通じて就職した障害者数が、前年度比２０％減の３２９人に落ち込んだことが、山梨労働局のまとめで分かった。前年度まで３年連続で増加していたが一転した。また解雇者数も６７％増の３０人に上り、雇用情勢が悪化する中で障害者の雇用も厳しくなっている状況が明らかになった。

　障害者の就職先は製造業が４２％減、医療・福祉業が３０％減と大きく落ち込んだほか、就職した障害者の障害別では、身体障害者が１１％減の１７３人にとどまったものの、精神障害者は３２％減の９１人と厳しい状況になった。また解雇者３０人のうち、昨年１２月以降の４カ月間で２３人に上っていた。

『書く』も困難 聴覚障害者に文章講座

　聴覚障害者の「聞こえない、聞きにくい」状態は、「書く」ことにも影響している。社会人でも文法や表現を誤ってしまう人もいて、周囲から本人の能力自体を疑問視されることがある。文章力アップを目指し講座・教室が開かれている。　


　「日本語が苦手で、文章を書くときに間違えることもある。ここで学んで、もっと上手になりたい」

　聴覚障害者を対象に四月に始まった「文章力向上講座」に通う会社員鈴木信太郎さん（２９）は学びへの思いをこう話す。

　この日は使役の言葉「させる」がテーマ。講座を主催する人材養成・出版会社「ＵＤジャパン」（東京都港区）の研修室で、受講生が手話通訳士鈴木隆子講師（４５）の手話を見つめ、熱心にメモしていた。

　友人にメールで文章の間違いの有無を確認することもある信太郎さんは「学校でもっと勉強していればと思うことがある」と振り返る。受講生の女性会社員（５７）は「上司から報告書を書くように言われ困ることがある。今まで小学生が使うような絵のある本を参考にしていた」と打ち明ける。

　この講座を発案した鈴木講師は「以前の職場で、手話で話すと優秀な聴覚障害者の同僚たちが文章を書くと助詞や助動詞の活用などが正確ではなく、最初はとても驚いた」＝表。同僚を見下す人もいて、憤りを覚えた鈴木講師は日本語教師の経験を生かし、講座を開くことを思い立った。

　なぜ「書く」ことが苦手なのか。「それは、聴覚障害による二次障害なんです」。聴覚障害者と視覚障害者が学ぶ筑波技術大学（茨城県つくば市）の石原保志教授（聴覚障害教育）はこう説明する。

　健常者は幼児期から話したり聞いたりして、「話し言葉」を自然に身に付け、それが言葉のベースになり、「書き言葉」の習得を支える。だが、生まれつきの聴覚障害者は聴覚を通じての聞いて話すコミュニケーションが困難で、「言葉のベースが十分に育たないまま、『読む書く』に入って行かざるを得ない状況がある」

　聴覚障害者の“母語”といわれる手話と日本語には、言葉の仕組みに違いもあり、手話をそのまま文章に置き換えることは難しい。石原教授は「その対応関係を結びつけにくいことも壁の一つ」と指摘。

　こういった言葉の問題から、聴覚障害がある場合、最近は早ければ三歳児から書き言葉について学習する。石原教授は「『話す聞く』に制約がある中で、本人や家族がすごく努力していることを理解してほしい」と話す。

　東京都の委託で文章教室を長年開催している都聴覚障害者連盟の越智大輔事務局長は「学びの場、特に成人が学べる場がないので、教室や講座の取り組みが広がってほしい」と歓迎する。

　一方、聴覚障害者の大学進学、社会参加が増え、職種も多様化。健常者との職場などでの意思疎通に筆談やメールなど「書く」ことが増え、文章のつたなさから誤解を生む機会もある。なかには退職に至った深刻なケースもあるという。

　石原教授は「聴覚障害者が働く職場では、読み書きの問題を認識して、図などを使って理解しているか確認するといった取り組みが必要で、それがバリアフリーの職場だと思う」と訴える。

＜聴覚障害者の誤用例文＞○「作成した文を直るお願いします」

　※「文を」は「文の」にし、「直る」は「直しを」とすべきで助詞「を」が抜けている。手話表現では動詞の「直る」と名詞の「直し」が同じため混同しやすい。

○「楽しみお待ちしております」

　※「楽しみにしております」とすべきだが、手話表現の「楽しみ」と「待つ」をつなげてしまい、助詞「に」も抜けている。

奉仕活動：県室内装飾事業協、障害者施設の内装工事 ／岐阜

　県室内装飾事業協同組合（上野洋之進理事長）の組合員たちが１９日、垂井町栗原の障害者支援施設、あゆみの家で内装工事の奉仕活動を行った。社会貢献運動の一環として、０６年から毎年、県内各地区の障害者施設で実施している。

　この日は上野組合長ら１０人が参加。午前９時過ぎから、破れたり汚れた入所者の居室や玄関、廊下のクロスや居室玄関のクッションフロアを張り替え、カーテンの補修や取り替えをした。

　この日は午後３時半過ぎまでの奉仕活動で居室１０室のクロスが張り替えられたり、レースのカーテンに新調されるなどして、見違えるほどに明るくきれいになった。奉仕活動は２０日も行われる

裁判員 課題探る模擬法廷

　２１日にスタートする裁判員制度に合わせ、視覚障害者の立場で制度について考える「模擬裁判」が２５日午後５時半から、北区の京都ライトハウスで開かれる。視覚障害者がどのように法廷での審理にかかわっていくか課題を探る。

　同日から京都市内で開かれる全国盲人福祉大会に合わせた記念イベント。大会の実行委員長は、全盲の竹下義樹弁護士（京都弁護士会）が務める。

　模擬裁判では、全盲２、弱視２、健常者２の計６人で裁判員を構成し、強盗致傷事件の審理から判決までに取り組む。３人の裁判官役は、２人が現役裁判官、もう一人は府視覚障害者協会関係者が務める。

　障害者が裁判員に選任された場合、裁判所が必要と判断した個別の配慮を行うことは認められており、これまで各地裁で行われた模擬裁判では、裁判官が隣に座って、情報の補足説明を行うなどの措置をとったところもある。視覚障害者にとっては、法廷内での発言の主がだれであるかや、図面や画像の証拠物件の情報をどう伝えるかといった課題が指摘されている。

　実行委の田尻彰副委員長（６１）は「模擬裁判を通して浮かび上がった課題は国などへ伝えたい」としている。

　一般見学は自由。