堺市：就職困難者を支援 働きながら職業能力開発 ／大阪

　働く意欲があっても就職困難な人たちを支援するため、堺市は働きながら企業実習や専門知識を研修して職業能力を開発する「堺ジョブチャレンジ推進事業」を始める。

　対象は中高年、障害者、母子家庭の母親、新卒で未就職の若年者。病院や特別養護老人ホーム、農業、リサイクル業、ホテル、飲食店、旅行代理店、製造業に派遣。働きながらビジネスマナー、簿記、英語、医療事務などの研修を受ける。雇用期間は５カ月以上６カ月以内。派遣期間中は賃金と交通費が支給される。社会保険にも加入。研修費用は無料。

　市就労支援協会と、テンプスタッフ堺オフィスに業務委託。雇用人数は約５０人。応募多数の場合は選考で決める。派遣初日はコーディネーターが同行、２週間ごとにフォローする。派遣終了後、就職交渉や他社への職業紹介を通じて就職支援する。希望者は、市就労支援協会（０７２・２４４・３７１１）に申し込む。

　問い合わせは、市労働課（０７２・２２８・７４０４）。

毎日新聞　2010年7月6日　地方版

あっぱれ！おかやま：安全交通試験研究センター・三宅三郎理事長 ／岡山

　◇点字ブロック、全国に広げる

　「『点字ブロックのおかげで駅ホームから落ちずにすんだ』と聞くとうれしい」。視覚障害者用の福祉資材の普及に努める財団法人「安全交通試験研究センター」（北区駅元町）の三宅三郎理事長（６８）は笑顔で話した。センターは点字ブロックの研究・開発で視覚障害者の社会生活を支える。

　世界初の点字ブロックは６７年３月１８日、県立岡山盲学校（中区原尾島）近くの旧国道２号交差点に設置された。三宅理事長の兄で８２年に亡くなった精一さんは交通安全に熱心だった。精一さんは生前、白杖（はくじょう）を持った人が交通事故に遭いそうになった場面を目撃し制作に取り組んだ。初めてのブロックは４９個の突起が付いたコンクリート製。当初は認知されなかったが、７４年に国から点字ブロックを使った盲人誘導に関する研究依頼を受けた。それから点字ブロックは全国に広まった。

　点字ブロックの普及後も、各地で形が異なるため「統一規格が必要」との声が高まり、０１年に日本工業規格（ＪＩＳ）が決まった。現在の規格は半球状の突起２５個、線上の突起４本。材質はコンクリートやゴム、セラミックなどさまざまで、今年４月には廃材を利用した環境重視の点字ブロックも出した。

　点字ブロックは全盲の視覚障害者のためだけではない。黄色に意味があり「弱視の方の誘導のため目立つ色に」と三宅理事長は説明する。黄色が周囲の景観になじまない場合は違う色を用意する。

　今では、さまざまな企業が点字ブロック市場に参入。三宅理事長は「多くの企業が互いに切磋琢磨（せっさたくま）し、視覚障害者にとっていい製品が生まれれば」と話す。だが「今までの積み重ねてきた経験がある」とセンター製品に自信をのぞかせる。視覚障害者が安心して外出できるよう挑戦は続く。

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　◇安全交通試験研究センター

　６５年設立。視覚障害者福祉資材として、点字ブロックや誘導用チャイムの研究、開発に取り組んでいる。０９年には視覚障害者の社会参加に尽くしたとして「バリアフリーユニバーサルデザイン推進功労者表彰」を受ける。今後は誘導用チャイムのＪＩＳ規格化に取り組む。

毎日新聞　2010年7月6日　地方版

障害者就労「チャレンジ雇用」 企業への就職目指す

　唐津市は、就職を希望する障害者を臨時職員に採用、働くうえで必要な基礎技術やコミュニケーション能力をトレーニングする場として市役所を活用する「チャレンジ雇用」をスタートさせた。最長１年の雇用期間内に、ハローワークなどと連携して一般企業への就職につなげる。

　行政機関が障害者を有期雇用するケースは多いが、就職へのステップとして職業経験の場を提供するのは県内市町で初めてという。

　チャレンジ雇用は障害者の自立に向け厚労省が普及を進めており、唐津市ではハローワーク唐津に求職登録した障害者の中から、すぐに就職先が見つからない場合、市が臨時職員として最長１年間雇用。事務の補助作業を通して、仕事を進める手順や職場でのコミュニケーションなどを学ぶ。

　この間、ハローワーク唐津や佐賀障害者職業センターなどの就労支援チームが、勤務実態を踏まえて本人の特性に合った就職先を探す。「企業に対し単に障害者の法定雇用率の達成を理由に採用を訴えるのではなく、本人の適性や職歴をアピールすることで、求人開拓につなげやすい」（ハローワーク唐津）という。

　チャレンジ雇用第１号は、今春高校を卒業したばかりの知的障害の男性（19）。当面、午前８時半から午後４時までの勤務で、佐賀障害者職業センターのジョブコーチの支援を受けながら、障害者の学習講座設営や市役所内での書類整理など軽作業にあたっている。

　常時３人程度の雇用を目標にしており、市障害者支援課は「身近な職業訓練の場として、市側も受け入れ体制を充実していきたい」と話す。

佐賀新聞

’１０参院選 高齢者の投票権／中 市町村合併、遠のく投票所

　◇バスなし、タクシー自費…支援は自治体次第

　加齢により車を運転できなくなったり、路線バスが廃止されて買い物に行けなくなる「買い物難民」が社会問題化している。同時に、介護が必要になっても自宅で暮らそうという国の政策のもと、有権者としての政治参加が難しくなる「投票難民」も生まれている。

　岩手県との県境にある宮城県登米（とめ）市。市町村合併による行財政改革の一環で投票所数の見直しが進み、昨年４月より３割減った。投票所まで７キロ離れてしまった集落もある。

　「以前は歩いて数分だったのに、大変不便になりました」。集落の投票所が廃止された１人暮らしの女性（８１）は落胆する。新しい投票所までは路線バスも走っていない。昨年の衆院選では自治体の無料バスで市役所支所に出向き、どうにか期日前投票できた。

　めっきり体が弱り、寝込む日が増えたという女性。「安心して暮らせるよう、福祉を充実してくれる人に１票を託したい」との思いは強まる。

　平成の大合併に伴い、投票所の統廃合が進む。総務省によると、昨年８月の衆院選時、全国の投票所数は５万９７８カ所で、０５年９月の衆院選時より２０４３カ所減った。

　減少率が最も大きかったのは鳥取県。大山町では昨春、４９カ所だったのが１９カ所まで減り、投票日前の３日間、期日前投票のための無料バスを走らせることにした。

　県と県議会は「山間部では車を運転できない高齢者が多く、投票に行けなくなった」として、投票事務の担当者が投票用紙と投票箱を持って有権者の自宅まで出向く「巡回投票制度」の導入などを国に求めている。

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　「ここも過疎の村と同じですよ」。東京都府中市と境を接する調布市飛田給。高速道路と多摩川にはさまれた住宅街で妻（７７）と２人暮らしの新納（しんのう）福治さん（８９）は嘆く。

　交通事故の後遺症と脳梗塞（こうそく）で足腰がまひし、医師から自転車に乗ることも止められている。バス停までは３００メートルだが、休み休み歩くため、ゆうに２０分はかかる。しかもバスは５０分に１本。１・５キロ先の投票所を年々遠く感じる。

　昨夏の衆院選で、妻（７７）は市の窓口に「福祉タクシーが使えませんか」と聞いてみた。しかし市が費用を助成する福祉タクシーは身体障害者などが対象で、「要支援２」の新納さんは使えないと言われた。結局１５００円払い、タクシーで投票に行った。

　衆議院事務局で働いたこともある新納さんは「１票は政治を変える力になる」というのが信念だ。昨年の政権交代ではその手応えを強く感じた。なのに「どうして高齢者が投票するのがこんなに大変なのか。船に乗っていても海外にいてもできるというのに」。気持ちは釈然としない。

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　民間レベルでは、高齢者の選挙権を保障する新たな試みも徐々に始まっている。

　５日午前。兵庫県姫路市広畑区のデイサービス事業所前から利用者５人を乗せた小型バスが出発した。行き先は期日前投票所がある市立図書館の分館だ。

　この事業所を運営するのは地元の医療法人・石橋内科。系列の病院は院内で不在者投票が可能で、昨年の衆院選時にデイサービス利用者から「私も投票させて」と言われた。でも、院内で投票できるのは入院患者だけ。そこで、デイサービスやリハビリに通う要介護高齢者が希望すれば、最寄りの期日前投票所まで送迎する取り組みを始めた。

　この日、介護スタッフの介助で投票を済ませた高松操さん（７９）は「選挙は欠かさず行っていますが、右足が痛くて一人ではほとんど歩けない」。井口睦さん（７２）は「坂の上に自宅があり、梅雨時につえをついて上り下りするのは大変。車での送迎はとても助かります」と喜んだ。

　同院の石橋正子事務長は「高齢者は政治的関心の高い人が多い。投票は大切な社会参加の機会。外出訓練になるうえに、心のハリを失わないことが体のリハビリにもつながる」と話す。９日までの５日間で約８０人が利用する予定という。

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　投票難民が生まれている一因には、高齢者への移動支援の乏しさがある。桜美林大学の島津淳教授（社会保障論）は「障害者への移動支援が自立支援法で保障されていることに比べ、明確な位置づけがない」と指摘する。

　介護保険サービスを利用して投票に行くことも制度上は可能だが、生活上必要な外出と判断するかどうかは市町村に委ねられている。島津教授は「自宅で暮らす高齢者は今後ますます増える。介護・福祉サービスを自治体がより弾力的に使えるよう、国が後押しすべきだ」と話す。【有田浩子、山崎友記子】

　◇バリアフリー化も不十分
　高齢者を悩ませるのは投票所までの道のりばかりでない。投票所のバリアフリー化も重要な課題だ。

　総務省が０７年参院選時に行った全国調査によると、入り口に段差のある投票所は全体の約５５％にあたる３万３８２カ所。そのうち簡易スロープなどがつけられているのは３分の１で、介助のための職員を配置しているのは６割弱。何の対応もしていない投票所は４０６カ所あった。

　投票場所に職員がいても、建物の入り口と離れていて、支援を受けられない投票所もある。さいたま市大宮区のある投票所では、入り口にブザーを取り付け、職員を呼び出せるようにしている。総務省は今回の参院選でどの程度改善されたか、全国調査するという。

毎日新聞　2010年7月6日　東京朝刊

再犯走らせぬ環境作りを 高齢・障害ある元受刑者を支援

　刑期を終えて出所した高齢者や障害者が福祉サービスを受けられるよう支援する、県地域生活定着支援センター（鳥取市伏野）の運営が今月始まった。住む場所や受給できる公的な支援を探し、再犯に走らせない環境作りを目指す。

　センターは、住居がない高齢者や障害者の出所数カ月前から刑務所内の社会福祉士らと相談し、障害者年金や生活保護が受け取れないか検討する。入ることが出来る施設を探して手続きも代行するほか、受け入れ先の相談にも乗る。

　センターは保護司２人を含む５人体制。今年、県内で支援対象となるのは１０～１５人程度とみられる。元受刑者の支援は全国で始まっており、同様のセンターは２０以上の道府県にある。県外の刑務所にいる県出身者には他のセンターと連携して取り組む。

　平沢康陽（こうよう）センター長は以前、県内の福祉施設の運営に携わり元受刑者を受け入れてきた。直接刑務所とやり取りができず手続きが複雑だったが、センターが仲介すると施設の負担も減るという。「出所後に社会参加を果たし、地域に定着できるよう支援していきたい」と話す。

　鳥取保護観察所の２００８年の調査では、元受刑者で住む場所がない高齢者、障害者が県内で１５人いた。うち１１人は生活苦から物を盗むなどし、出所後１年以内に刑務所に戻っていた。社会から孤立させず再犯を減らすのがセンターの重要な務めだ。

　課題もある。出所後に住めそうな県内の施設は定員に達していることが多く、受け入れ先が見つからないことも考えられる。平沢センター長は「施設ではなく一般の住宅に住みながら福祉施設に通うこともある。民生委員や地域の協力を得て見守っていかなければならない」と言う。

朝日新聞