芦屋市保健福祉センター：地域福祉の拠点に 業務開始 ／兵庫

　◇高齢者や障害者、相談窓口を集約

　高齢者や障害者の相談などに対応する「芦屋市保健福祉センター」（同市呉川町）がオープンし、２０日から業務を開始した。障害者の就労支援カフェや介護予防センターなどが設置されており、市は「さまざまな相談窓口を集約した施設。地域福祉の拠点としたい」としている。

　センターは、鉄筋コンクリート４階建て。総合相談員が高齢者や障害者らの相談に対応し、必要に応じて専門部署につなげることができる。温水を引き込んだ水浴訓練室や、運動室なども整備。子育て支援センターには、プレイルームやミュージックスタジオなど、１８歳までの子どもを対象とした目的別の部屋を設置した。

　市は当初、高齢者デイサービスセンターを中心とした施設を建設する計画だったが、９５年１月に阪神大震災が発生。財政難から事業は凍結となっていた。その後、建設予定だった土地約６０００平方メートルを財団法人「木口ひょうご地域振興財団」に売却。その土地と施設を有償で借りるというかたちで、オープンに至った。

　１７日の施設見学会には６００人以上の市民が訪れたといい、浅田太枝子・福祉センター長は「若い人や健常者でも、ボランティアなどで福祉とかかわれるような場所にしたい」と話している。

毎日新聞　2010年7月21日　地方版

都田連合町内会 タウンレポート

　都筑区では連合町内会自治会単位で地域の特色に合わせた災害時要援護者事業「つづき そなえ」を進めている。中でも都田連合町内会（長田富夫会長）では地区社協や民生委員と協力し、これまで把握できなかった“要援護者”を名簿に載せる新たな取り組みに挑戦している。その活動を取材した。

　災害時要援護者対策には、地域ぐるみの支援が重要だが、「要援護者がどこにいるのかがわからない」という課題もあるのが現状。具体的には「介護保険の要介護3以上」「介護保険の要支援以上で一人暮らし又は高齢者のみの世帯」「認知症」「障害程度区分の認定を受けた人」「身体障害者手帳1〜3級」などの人。そのため都田地区では5年前から独自に民生委員が一人暮らしの高齢者や車椅子使用者がいる家庭など、本人から了解を得た135人分の情報を防災マップに反映させていた。しかしそのすべてを把握することはできなかった。

　そこでそなえ事業を始めた都田連合町内会では、既にある防災マップを基に、連合町内会への加入・未加入に関わらず、同地区に住む災害時要援護者の名簿化に取り組んだ。そのためには、要援護者に該当する人の所在を知る必要があった。そこで必要となったのが市が把握している個人情報。そのため同地区では事前に区役所と協議を重ね、個人情報を扱う研修を受けた。

　そして昨年11月、区から個人情報提供の同意書が都田地区内の282人に送付された。うち110人から同意を得ることができ、既にある防災マップとあわせて184人の要援護者の名簿が完成したのだ。

　名簿を基に同連合町内会では、防災グッズを渡しながら各家庭を訪問した。グッズの中には賞味期限があるものも含まれているため、来年には再度訪問する。また民生委員はその間1〜2回訪問し、顔と顔の見える関係を作っていくという。

タウンニュース

視覚障害者の登山支えて 長野と松本の2人がボランティア募集

　長野市と松本市に住む視覚障害者の鍼灸（しんきゅう）師２人が８月２９日～９月１日、北アルプスに登る計画を立て、サポートしながら一緒に登ってくれるボランティアを募集している。これまで小県郡長和町の建設業坂田雄之（たかゆき）さん（５４）ら知人の力を借りて登山を楽しんできたが、今回は普段付き添っているボランティアの都合がつかなかったため、坂田さんが手伝ってくれる登山経験者を広く募ることにした。

　登山する視覚障害者の２人は、長野市安茂里の大矢千秋さん（７３）と松本市浅間温泉の丸山訓代（くによ）さん（６６）。大矢さんは１９９９年から、丸山さんは９３年から、それぞれ知人や視覚障害者の支援グループなどの助けを借りて登山を楽しんできた。それぞれ数年前に坂田さんと知り合い、坂田さんや社会人山岳会員らと一緒に毎年、槍ケ岳や富士山などを登ってきた。

　昨年は坂田さんらと北アルプス剣岳（２９９９メートル）に登頂。大矢さんは「山頂に立った時の達成感が忘れられず、癖になる」。丸山さんは「同行者や山で会う人との触れ合いが楽しい」とそれぞれに登山の魅力を語る。

　視覚障害者が登山するには１人につき最低でも前後計２人のサポートが必要だ。前の１人は視覚障害者がつかむひもを結んだザックを背負い、もう１人は足場の位置を知らせる。坂田さんは「視覚障害者と登山することで、障害を超えた仲間としての結び付きが生まれる」と話す。

　一行は、８月２９日に上高地を出発し涸沢に宿泊。３０日に北穂高岳（３１０６メートル）、３１日に奥穂高岳（３１９０メートル）に登り、９月１日下山予定。今回はこれらの山に登ったことがある登山経験豊富なボランティアを２人以上募る。

　丸山さんは「体に触れる空気や同行者の説明で山の素晴らしさをイメージできる。まだ登ったことがない奥穂高岳に、自分の力で登りたい」と張り切っている。

　応募者には出発前に坂田さんがサポート方法を講習する。問い合わせは上田市の上田ボランティア地域活動センター（電話０２６８・２５・２６２９）へ。

信濃毎日新聞

出所高齢者に救いの手 生活定着センター検討

県、福祉施設へ橋渡し 再犯防止に期待
　刑務所を出所後、帰る先がない高齢者や知的障害者の受け入れ先を探す支援機関「地域生活定着支援センター」の設置に向けて県が検討を始めた。出所しても一人で生活していくことが難しく、窃盗などの犯罪を繰り返してしまう高齢者らの再犯防止につながることが期待されている。（池田寛樹）

　地域生活定着支援センターは、引受先のない高齢者や知的障害者と服役中から接見して希望を聞き取り、福祉施設を紹介したり、ヘルパー派遣手続きをとったりして、事前に出所後の生活の計画を立てる。

　厚生労働省によると、昨年１月に長崎県で最初に同センターが開所し、同省が昨年度に年間上限１７００万円の補助を始めてから全国に設置が広がった。現在、２３道県で開設され、１３都府県が今年度当初予算に設置費用を盛り込んだ。社会福祉協議会やＮＰＯ法人に委託し、４人ほどの職員で運営されているケースが多い。

　刑務所や少年院を出所後、引受先の見つからない人に寝食の場を提供する更生保護施設が県内に一つある。「山梨以徳会」（甲府市青沼）だ。定員２０人の施設は常にほぼ満杯状態。毎月１０～１５人の受け入れ希望が刑務所から寄せられ、希望者の大半は６５歳以上の高齢者という。近年、満期で出所した高齢者の受け入れが増え、昨年は９人が入所、今年はすでに別の６人が入所した。

　甲府保護観察所の吉川昌宏企画調整課長は「家族やお金がなくて住む場所がなくても、若ければ住み込みの工場などで雇ってもらえるが、高齢者は更生保護施設くらいしか選択肢がない」と説明する。

　２００８年１２月に山梨以徳会に入所した７０歳代の男性は、窃盗罪で十数回服役を繰り返し、同会への入所はこれが５回目だった。同会は「一人で生活できないから、ここを出てもまた盗みをして戻ってきてしまう」と考え、原則半年の入所期間を２週間延長し、生活保護の受給手続きをとり、０９年７月に甲府市内の養護施設に入所させた。

　山梨以徳会の秋山邦夫施設長（７６）は「生活能力のない高齢者や知的障害者は福祉施設に橋渡ししなければ犯罪を繰り返す可能性が高い。だが、橋渡しは更生保護施設の役割ではない」と話し、橋渡し役となる地域生活定着支援センターの設置を望んでいる。

　県福祉保健総務課は「来年度中の設置に向けて検討している」としている。同課によると、県内で福祉施設を経営する社会福祉法人などがセンターの運営を希望し、今年６月以降、他県の施設を見学するなどしている段階という。

　甲府刑務所の森幸夫総務部長は「設置されれば積極的に協力していきたい。受刑者は全国から来て全国に散っていく。４７都道府県で整備されてこそ、全国のネットワークとして生かされる」と話している。

（2010年7月21日 読売新聞）

ワゴンショップに障害者施設の商品 ララガーデン長町

　障害者施設の商品を販売するワゴンショップが、仙台市太白区の商業施設「ララガーデン長町」にお目見えした。地域貢献を進める店側と、販路を広げたい施設側が手を携えた企画で、店の利用者にも好評という。施設側にとっては、消費者の反応をじかに感じ取れる貴重な売り場になっている。

　ワゴンは木目調のデザインで、複数の棚に商品を陳列できる。知的障害者らが働く太白区の「わらしべ舎西多賀工房」と泉区の「仙台ローズガーデン」が隔週で交代し週末の３日間、１階南エントランスに出店する。
　わらしべ舎はオリジナルのレトルトカレーやせっけんのほか、市内約１０施設から仕入れたクッキーや木のおもちゃなどを販売。仙台ローズガーデンは施設で育てるバラやガーベラの生花を売る。ワゴンの賃料は通常の業者に貸し出すより低く設定されている。
　きっかけは、ララガーデンが昨年１０月の開業前の内覧会に施設の障害者を招待したこと。その後、施設を訪れた担当者が商品に関心を持ち、売り場の提供を申し出た。３月にわらしべ舎、５月に仙台ローズガーデンがそれぞれ販売を始めた。
　市内のショッピングモールなどには、施設の商品を扱う店舗はほとんどないといい、ワゴンは貴重な場所。定期的に購入してくれる客も増えている。
　「大勢の人が訪れる店に売り場があることは、働く障害者の励みになる。お客さんの声を直接、聞くことができ、今後の活動にも生かせる」と、わらしべ舎の作業指導員桜井秀太さん（２８）。
　仙台ローズガーデンの主任支援員高橋信也さん（３４）も「売れ行きは好調。障害者の賃金を増やしたいという思いをくんで協力してもらえることがありがたい」と話す。
　ワゴンショップは現在の形で８月上旬まで続ける予定。その後どうするかは、店と施設が協議して決める。
　ララガーデン長町オペレーションセンターの伊藤正彦所長（４９）は「地域に根差した店として、障害者の自立支援に役立てれば。今後も継続する方向で検討し、本格的なショップになるよう応援したい」と話している。

河北新報