ヘルパーと介護福祉士にたんの吸引など認める方針―厚労省検討会

　厚生労働省の「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」（座長＝大島伸一・独立行政法人国立長寿医療研究センター総長）は7月22日、2回目の会合を開き、ホームヘルパーと介護福祉士に対し、たんの吸引と胃ろうによる経管栄養の実施を認める方針で合意した。次回以降の会合で、具体的な研修内容などを検討する。
　会合では、日本看護協会常任理事の齋藤訓子氏が、▽急性期やターミナル期における医行為は、医師もしくは指示を受けた看護職員が行う▽経管栄養については、現行の特別養護老人ホームにおける対象範囲・実施体制を踏襲すべき。経鼻経管栄養については、介護職員の実施は認めるべきではない▽老人保健施設におけるたんの吸引や経管栄養については、医師もしくは看護職員が実施すべき―などの内容を盛り込んだ意見書を大島座長あてに提出した。
　これに対し、ジャーナリストで国際医療福祉大大学院教授の黒岩祐治氏は、「ならば、すべてのナースは（たんの吸引などの医行為を）ちゃんとできるのか、と問いたい。看護師ならできる、介護士はできないという発想は間違い」と激しく反論した上で、法律上、介護職員がたんの吸引などの医行為ができないと定められている現状こそが危険と主張。他の構成員も、ホームヘルパーと介護福祉士に対し、たんの吸引と経管栄養を認めることを前提に、研修や法整備についての議論を進める方針に賛同した。

　さらに日本医師会常任理事の三上裕司氏は、医行為を行うことができないはずの介護職員が、たんの吸引や経管栄養を実施するという矛盾を解消するため、「（たんの吸引などは）医行為から外すことが現実的ではないか」と提言した。しかし、国学院大法科大学院長の平林勝政氏は、「介護職が医行為をできるようにするためには、どこでどんな教育をしていくのか、という議論をまず進めるべき。その上で（医行為かどうかという）法律に関する議論をすべきではないか」と主張。多くの構成員が、法整備より研修の内容の検討を優先することで一致した。

　会合後、大島座長はキャリアブレインの取材に対し、たんの吸引と経管栄養以外の医行為に門戸を閉ざすわけではないとした上で、「まずはホームヘルパーや介護福祉士がたんの吸引や経管栄養を実施する上で必要な研修の内容について検討をした後、法整備に関する検討も行いたい。年内には結論を出したい」と述べた。

■「党派を超えた議論を」―山井政務官

　会合の冒頭、あいさつした山井和則厚労政務官は、「この検討会のテーマについては、党派を超えて議論していくことに（他党からも）異論はないのではないか」と述べた。




（ 2010年07月22日 21:39 キャリアブレイン ）

支援が届かぬ知的障害者 追い込まれ 路上生活 北九州市の支援組織が警鐘

　本人も周囲も知的障害者と分からないまま、行政の支援網から滑り落ちて、結果的に路上生活に追い込まれている人たちがいる。支援組織の調査から、高率での存在が浮き彫りになっている中、その実態を取材した。
　（竹次稔）
　
　路上生活者を支援する北九州市の「ホームレス自立支援センター北九州」を退所した路上生活者のうち４割強は、「知的障害者」と同市が判定している−。
　
　同センターに入所した後、勧めに応じて福祉サービスなどの支援が受けられる「療育手帳」を取得した人の分析から分かった。２００９年度は１１３人のうち４９人（４３・３％）が該当。０７年度４１・１％、０８年度４３・０％と３年連続で４０％を超えた。
　
　調査は、同センターの運営委託を受けるＮＰＯ法人・北九州ホームレス支援機構が、（１）「入所の抱負」がうまく書けない（２）自主的な求職活動が困難（３）退所後も、計画的に生活費を使えず再び路上生活に戻る−などの事例に着目し、「知的障害者が潜在化しているのではないか」と想定して実施した。
　
　調査からは、８割程度は知能指数（ＩＱ）５１―７５と、軽度の知的障害であることも判明。日々のコミュニケーションには問題がなく、就労できていた人も多いことから、障害が長年見過ごされてきた可能性が指摘されている。
　
　同支援機構は、０６年度から、独自の検査や成長過程の聞き取りなども踏まえ、本人の意向を考慮しながら手帳取得を促す取り組みを本格化。取得で公共交通機関利用時の負担軽減や、さまざまな福祉サービスが受けられるため、「生活の安定に役立つ」として勧めている。
　
　同支援機構の山田耕司部長は「北九州市だけの問題ではないはずだ。路上生活者イコール怠け者という決めつけは間違い。路上生活者に対しては、就労支援だけでなく、必要な人に本来受けられる社会的支援が提供できるようにする体制整備が求められている」と訴えている。
　

　●退職・退寮させられた男性　契機は経営者の暴力　療育手帳が自立に光
　
　北九州市のアパートで１人暮らしの男性（５６）は、２００８年末に軽度の知的障害と判定され、療育手帳を取得した。同年９月に入所したホームレス自立支援センター北九州（北九州市）に勧められた。
　
　男性は、同年５月ごろ、右目の視力を失った。当時働いていた道路照明会社の経営者から理不尽な暴力を受けたのだ。
　
　「八つ当たりだったのかもしれない」
　
　けがをして入院。退院後に仕事がほしくて経営者宅を訪ねたが「おまえはいらん」と追い返された。「事件にして会社の経営に影響すれば、家族がいる同僚に迷惑がかかるかもしれない」と、警察には届けなかった。会社の寮から追い出され、路上生活者となった。「過去の話は本当はしたくない。思い出すから」。そう繰り返した男性。同センターとの出合いが自殺を踏みとどまらせた。
　
　「私は産業医大で目を手術しました、いま通院しています、早くメガネをつくり、一日も早く自立し、がんばっていきたいと思います」
　
　センターに入所する際に提出する「抱負」には、こう記しただけ。それ以上書けなかったのか、書かなかったのか−。その後、センター職員に促されて行った知能検査の問題は「分からなかった」。取材を受けても、過去のできごとを時系列になかなか思い出すことができなかった。
　
　療育手帳の取得は当初、「障害者と呼ばれたくない」とためらった。福祉サービスを受けられると説明され、徐々に気持ちが変わった。０９年３月末の退所後も、金銭管理はセンターに任せている。
　
　一般企業への再就職はあきらめたが、今、市内にある障害者向けの作業所に通い、積み木を手づくりしている。失明した右目を抱えつつも、前に向かって生きていけそうな小さな光が見え始めた。最近、市内の販売店でその積み木を喜んで購入する家族連れを見た。注文も絶えないという。
　
　「暗い過去は捨てようと思う」
　
　男性は、取材が終わると時計をみながら、急いで作業所へと向かった。

療育手帳

　知能指数（ＩＱ）をみる標準化された知能検査で、一定数値より低いことなどを判断材料に「知的障害」と自治体が判定した障害者に配られる手帳。おおむね１８歳までに障害があらわれ、日常生活に支障が出ている場合に、福祉サービスの支援や公共料金の減額などの措置が受けられる。自治体ごとに詳細な区分は異なるが、主にＩＱによって障害を重度、中度、軽度に分類する。

西日本新聞

給食に唐辛子、前歯にペンチ…障害ある生徒に４教諭が嫌がらせ

滋賀県教委、停職１か月の懲戒処分

　特別支援学校の高等部に通う、身体に障害がある男子生徒１人に嫌がらせやセクハラ行為をしたとして、滋賀県教委は２１日、同校に勤務する男性教諭４人（３５～５４歳）に対し、停職１か月の懲戒処分とした。

　発表によると、４１歳の教諭は６月に２回にわたり、生徒が嫌がっていたにもかかわらず、給食のスープやおかずに私物の唐辛子を振りかけた。５４歳の教諭は同月、「先生が歯医者さんになってあげよう」などと言って、マット運動であおむけになっていた生徒にまたがり、前歯にペンチを１、２秒当てた。

　また、３５歳と４７歳の教諭２人も同中旬、マット運動中の生徒に、それぞれ足で下半身を触るなどした。

　生徒の保護者から学校に連絡があり、発覚した。調査に対し、４人は「生徒の緊張状態をほぐしたいと思った」「コミュニケーションの一環だった」などと釈明しているという。

　県教委は校長ら上司３人も訓告処分とした。末松史彦教育長は「第三者を交えた検証チームを設置し、原因究明と再発防止に全力を挙げる」と謝罪した。

（2010年7月21日 読売新聞）

１人が不服申し立て 野洲養護学校４教諭停職

　県立野洲養護学校の男性教諭４人が高等部の男子生徒１人に嫌がらせをしたとして停職１カ月の懲戒を受けた２１日、４人のうち４１歳の教諭が会見し「処分は重すぎる」と県人事委員会に行政不服審査法に基づき不服申し立てをする意向を示し、県教委と教諭が処分をめぐり対立する事態となった。

　この教諭は６月、２回にわたって男子の給食に自らの一味唐辛子をかけたとして停職１カ月となった。

　県庁で会見した教諭は「肢体障害の子どもたちは、好奇心やいたずら心といったやりとりが少ないため、友達のような教師との関係が必要だと思っていた」と説明。「事実は間違っていないが、その時点では和やかな雰囲気だった。反省すべき行為で嫌なことがあったとは思うが、１カ月の停職になる内容とは思えない」と申し立ての理由を述べた。

　野洲養護学校に子どもを通わせている保護者が会見に同席し「こんな重い処分になるような教育とは思えない。腹立たしい思いだ」と話した。県公立高校教職員組合の岡本恭治書記長は「教育現場の指導の中であったことであり、教員と生徒、保護者の間で解決すべき問題だ」と主張。残る教諭３人も不服申し立てするかどうか話し合う。

　この問題について、障害者の生活を支援する「ＡＪＵ自立の家」（名古屋市）の山田昭義常務理事は「学校の誰かが気付いていたはず。これは４人だけの問題でなく、学校全体の問題だ。悪気が無かったというが、あったらとんでもない話。悪気が無くても許されるものではない」と批判している。

中日新聞

目指せ５０００冊 音声図書作り、京都・城陽の団体ボランティア募る

９月メド 順次貸し出し開始

　京都府城陽市寺田の障害者支援グループ「バリアフリー」は、視覚障害者に多くの本に親しんでもらおうと、インターネットの電子図書館「青空文庫」を活用したＣＤ音声図書の制作を計画している。９月の貸し出しスタートを目指し、制作に携わるボランティアを募っている。

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　青空文庫は、著作権が消滅した著書約９０００冊（５月現在）が無料で公開されている。同グループはこのうち、５０００冊分をＤＶＤにダウンロード。文字を音声に変換する「読み上げソフト」（音声合成エンジン）を使ってＣＤに収録する。視覚障害者はＣＤプレーヤーなどで再生された音声で、作品を楽しむことができる。

　読み上げソフトは、音声が人の声に近く、人が朗読して制作するのに比べ、作業負担が軽いのがメリット。しかし、「君に」を「くんに」と読むなど、読み方が完全でないことが難点だ。片岡健二代表（５４）は、パソコン画面で、漢字に振り仮名を付ければ正しい読みに修正できることに着目。約１０人のボランティアで振り仮名を付け、ソフトの読み誤りを修正することにした。

　バリアフリーは、３～５年かけ、５０００作品をＣＤ化する目標を立てており、片岡代表は「使いやすい形でサービスを提供して、読書の機会を増やしたい」と話している。

　ボランティア説明会は、２５、２８両日のいずれも午後１時から、文化パルク城陽内の市立図書館で開催。問い合わせは、片岡代表（０８０・３０３７・８９５０）へ。

（2010年07月22日 読売新聞）