選挙公報の点字化定着 視覚障害者の入場券整備が課題に ／静岡

　１１日投開票の参院選で、県選管は視覚障害を持っている有権者に、点字版や音声版の選挙公報を配布している。３年前の前回参院選から始め、視覚障害者に配慮した取り組みも定着してきた。しかし、投票所に持っていく入場券の点字版については未整備のまま。自宅に届いても、ほかの郵便物に紛れてしまうとの懸念の声も上がる。静岡選挙区には今回、全盲の候補者も出馬したが、投票の「バリアフリー化」は課題も残している。

　静岡市清水区の宮原良明さん（６４）宅に先月、参院選の投票所入場券が届いた。宮原さんは全盲なので、妻の恵子さん（６２）が入場券が届いたと伝えた。

　宮原さんは「もし１人暮らしだったら、入場券に点字がないため、ほかのはがきと見分けがつきにくい。入場券に示してある投票所も自分だけでは確認できない」と語る。

　入場券は各市町ごとに発行している。点字版の作製について、県選管に尋ねたところ、「聞いたことがない」と話した。

　県によると、有権者数は把握していないものの、３月末時点で県内の１８歳以上の視覚障害者は８４５９人。このうち３～７％は点字を読めるとみられる。

　県選管は前回の参院選から点字版の選挙公報を作ってきた。今回は各市町の求めに応じ１９７０部を用意した。点字を読めない視覚障害者向けのテープ版もまとめ、各市区町に３本ずつ配った。

　静岡市は、このテープを２４０本にダビングし、点字版の選挙公報とともに対象者に送った。ただ、すべての対象者に届いているとは限らないようだ。これまでの郵送実績や要望が頼りだからだ。また選挙公報の点字版は選挙区、比例代表を合わせてＢ５判で約６０ページと、かなりの大部。テープ版も、６０～９０分テープで３本になる。

　自身も全盲で、県視覚障害支援センターに勤める土居由知さん（４２）は「見える人にとってのポスターにあたるダイジェスト版があれば、選挙はもっと身近になるのですが」と話している。

毎日新聞　2010年7月7日　地方版

福祉認定店

　【高根沢】障害者や高齢者が町内の店舗や事業所を訪れても不便を感じないよう店主らに学んでもらう「福祉認定店講習会」（町社会福祉協議会など主催）が２、４、６日の３日間、町中央図書館で開かれた。参加者は車いす介助や高齢者疑似体験をし、福祉への理解を深めた。町社協は講習会に参加した店舗を「福祉認定店」として10月に作製する「福祉マップ」で紹介する予定だ。

　講習会は、２００８年に町社協が策定した「町地域福祉活動計画」に沿った事業で、初めて実施した。町内のスーパーや美容室、飲食店、小売店などの経営者ら52人が参加。最初に児童、高齢者、障害者など対象に応じた福祉の基礎知識について講座を受けた。

　障害者を支援するＮＰＯ法人の担当者は「障害のある人は引きこもりがちになってしまうが、もっと地域社会に出て買い物もしたい。そうした環境づくりが大切です」などと訴えた。

　この後、参加者は車いすの介助や高齢者疑似体験などを行った。車いす介助では、車いすの基本的な操作の仕方を学び、エレベーターや段差のある場所での昇降やトイレへの誘導などを学んだ。

　町内で酒店を営む女性（73）は「こうした福祉の勉強は初めて。この経験を生かし、営業に役立てたい」などと話していた。

下野新聞

福祉の店 障害者の自立支え30年

　障害者の手作り商品を扱う「福祉の店あゆみ」（倉敷市水江）が今月でオープン30年目を迎えた。障害者の自立と社会参加を支えるとともに、個性豊かな品ぞろえや高い技術力で利用客の評判も上々。一方で、販売ボランティアの高齢化が進み、新たな人材確保が課題となっている。

　鮮やかな七宝焼ペンダント、烏城彫の漆器、花柄のふとんカバー…。買い物客が行き交うイオンモール倉敷の２階。わずか20平方メートルの店内には本職顔負けの出来栄えながら、どこか温かみを感じさせる品々が所狭しと並ぶ。

　「あゆみ」は、市社会福祉協議会が１９８１年に開設。製作者の希望価格で店頭に並べ、売り上げをそのまま渡す。販売は市民ボランティア「くらしきレディスボランティア」会員が担当している。

　出品者は現在、29施設と31個人。品数は２００種１千点に上り、一部商品には常連ができるほどだ。特に99年、ＪＲ倉敷駅南の商店街から現在地に移転以降は、売り上げが月30～40万円とほぼ倍増。時には１００万円を超えることもあるという。

　懸念材料は、ボランティア会員の世代交代が進まないこと。新規加入が少なく、会員は開設時の百数十人から83人に減少。平均年齢も40歳代から60歳代に上昇した。

　店は、ほぼ毎日午前10時から午後４時まで営業し、１日２～４人が持ち回りで販売を担当。中心は主婦だが、人手不足と高齢化で個人に対する負担が深刻になりつつある。

　小林あつ子会長＝同市五日市＝は「店の存在意義が大きいだけに人手不足で行き詰まることが心配」とし、「やりがいある活動なので若い人にもぜひ参加してほしい」と呼び掛けている。

問い合わせは、福祉の店あゆみ（０８６―４２６―８６６８）。

山陽新聞紙

重度の障害持つ細江さん「ヘルパー２級」取得…岐阜

初心忘れず「元気づけたい」

　重度の障害を持つ岐阜県下呂市久野川の細江真寿美さん（４４）が、体の不自由な人たちを支援しようと、ホームヘルパー２級に挑戦し、資格を取得した。

　細江さんは、３５歳の時、脳内出血で倒れ、右の手足など右半身がまひし、言語障害も出た。現在も重度２級の身体障害者と認定されている。

　資格挑戦を思い立ったのは、細江さんの子供の頃の体験からだった。祖母が寝たきりとなり、祖父が長いこと介護していた。自分が障害を持つ身となったとき、初めて「年をとってからの介護は大変だっただろうな」と祖父の苦労を思い、資格取得を決意したという。昨年７月から通信講座などで勉強を続けてきた。

　現在は、下呂市の農業体験施設「まるかりの里」の臨時管理人として、草刈りなど庭の手入れをしている。右足が不自由なため、自家用車のアクセルやブレーキペタルを左側に付け替えて、通勤に使っている。

　細江さんは「体の不自由な人の気持ちがよく分かる。取得した資格を生かして介護施設で働き、障害を持つ人を元気づけたいですね」と資格に挑戦したときの初心を今も持ち続けている。

　ホームヘルパー２級　介護保険法で定められたケアマネジャーが作成するケアプランに沿って、高齢者や障害者を介護する資格。資格取得は、厚生労働省が定める介護の基礎知識や介助技術など１３０時間の講義や実習を受ける必要がある。

（2010年7月8日 読売新聞）

お出かけ情報：検索らくらく バリアフリー地図 より充実

　県内の公共施設などのバリアフリー情報を掲載したインターネット上の「県バリアフリーマップ」がこのほどリニューアルした。掲載施設数が大幅に増え、検索機能も充実した。携帯電話からアクセス可能なモバイルサイトも開設、障害者や高齢者らが外出しやすい環境を提供し、社会参加を促したい考えだ。

　バリアフリー施設情報は障害者７人を含む調査員が使う側の視点から収集し、現地調査も実施。掲載施設数が７００件から１８００件に大幅に増えたほか、障害者用駐車場、案内の有無などのバリアフリー情報も具体的な内容を示し、これまでの約１０項目から約１００項目と詳しくなった。検索方法も従来の施設名に加え住所、電話番号、キーワード検索などが可能になり、利便性が向上した。

　旧マップは２００３年度に作成。県が管理運営をしていたが、今後はＮＰＯ法人バリアフリーネットワーク会議が管理運営する。新ホームページ、モバイルサイトとも「沖縄　バリアフリーマップ」で検索可能。

（琉球新報）