ブラインドサッカー：可能性を語る 元日本代表選手が講演－－中央大 ／東京

　視覚障害者のスポーツとして知られるブラインドサッカーの可能性を知ってもらおうと、日本視覚障害者サッカー協会副理事長の石井宏幸さん（３８）らが「ブラインドサッカーから考える多様性」と題し、中央大学多摩キャンパス（八王子市）で講演した。

　２８歳の時に病気で失明した石井さんは、０２年にブラインドサッカーに出会い、その後は日本代表として活躍した。昨年、日本でアジア選手権が開かれるなど競技への認知度も高まっている。石井さんは「スポーツをやって、負ける悔しさを思い出した。ブラインドサッカーは自由に走り回れるし、健常者も交じってできるエキサイティングなスポーツです」とアピールした。

　同協会事務局長の松崎英吾さん（３０）は、盲学校で女子生徒に「ボールってけっていいんですか」と言われたエピソードを紹介。「視覚障害者と健常者が当たり前に混ざり合うことが必要」と話した。

毎日新聞　2010年7月17日　地方版

障碍者雇用の拡大を 定期相談会始まる

　瀬戸内市で今月から、障害者の就職相談に応じる定期的な「わーく相談会」を始めた。「働きたい」という気持ちに応えようと、県、市、公共職業安定所（ハローワーク）、商工会、福祉サービス事業所などでつくる瀬戸内市地域自立支援協議会が開催。次回は２２日。

　相談会は第１、４木曜の午後１時半～同４時、ゆめトピア長船（同市長船町土師）で。当事者や家族だけでなく、事業所も対象になる。

　雇用に至るまでの不安や定着に向けた生活面の配慮など、個別の課題について協議会のメンバーが連携して支援することで、雇用場所の拡大を図るのが狙い。

　相談員は岡山障害者就業・生活支援センター（岡山市北区中原）のスタッフ。初回の１日には３組が訪れ、希望の職に就けない状況を訴える相談者にジョブガイダンス講座を紹介したり、雇用を検討している事業所には給付金などの支援制度を説明した。

　同市内には２月、初の就労継続支援Ａ型事業所ができたが、一般事業所の雇用は少なく、岡山市などへ働きに出る人も多い。

　同センターは「継続した支援で事業所の不安解消に努め、障害者が生まれ育った地域で働ける社会を実現したい」としている。

　問い合わせは市福祉課（０８６９―２６―５９４３）。

山陽新聞

鹿児島市のしょうぶ学園、障害者アート展‎

　鹿児島市の障害者福祉施設しょうぶ学園で、同園利用者が描いたＴシャツとバッグ展が開かれている。作品は、カラフルな色遣いや独創的なモチーフによる個性的なものばかり。利用者らは「自分の作品が飾られてうれしい。たくさんの人に見に来てほしい」と話している。８月２９日まで。無料。
　障害者が描くアートを気軽に楽しんでほしいと初めて企画。知的・精神障害がある１８歳から７０代までの利用者１５人が、５月から制作を始めた。市販のＴシャツと布バッグに、アクリル絵の具や布用のクレヨンで描き、作品に仕上げた。
　森節子さん（５３）は色鮮やかな動物や花を、Ｔシャツの布地いっぱいにびっしり描いた。１枚の制作時間は約１週間。「絵本で見たり普段の生活で見たものを思い出しながら描いた」。水玉や輪などを描いた有馬美津子さん（５３）も「作品づくりは楽しかった」と笑顔を見せた。
　作品は２８００～３８００円で販売している。同園＝０９９（２４３）６６３９。

南日本新聞

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　相模原市南区の市立桜台小学校内の桜台美術館で開かれている「詩と絵画のコラボレーション展」が１８日午前１０時から午後４時まで、一般にも公開される。精神障害がある人たちが書いた詩を題材に、アマチュア画家たちが描いた絵を同時に展示する作品展だ＝写真。


　コラボ展は、相模原市精神障害者仲間の会「あしたば会」（榛沢昌高会長）、相模原市精神障害者家族会らの呼びかけで、昨年から始まった。前回はプロの画家が参加したが、今回は高齢者の学習活動を支援する市あじさい大学のＯＢでつくる日本画みどり会（岡村郁雄会長）、水墨画墨友会（石坂和明会長）の会員が担当した。


　詩は精神科クリニックに通う患者が創作し、約５０点が集まった。この詩をもとに青春や花、パソコン、空など多彩なテーマで絵が描かれた。日本画家の戸田みどりさん（６０）は「自らの心をぶつけたすばらしい作品がそろった」と評価した。


　岡村会長は「豊かな心の詩にうたれ懸命に描いた」、石坂会長は「本当の意味での創作活動が出来た」。榛沢会長は「この活動で精神障害者への偏見や誤解が無くなり、社会復帰につながれば」と話している。

朝日新聞

困窮者支援：きめ細かく ＮＰＯ「ほっとポット」代表・藤田孝典さんに聞く

　貧困層が拡大し、社会福祉に求められる役割は増している。政府は個人の状況に合わせて雇用、生活、居住などの支援を総合的にコーディネートする「パーソナル・サポート（個別支援）・サービス」の導入を検討中だ。社会福祉士たちが生活困窮者を支援し、年１０００件以上の相談に応じているＮＰＯ法人「ほっとポット」（さいたま市岩槻区）の藤田孝典代表（２８）に、貧困問題と福祉のあり方について聞いた。

　◇雇用、生活、住居…個人に合わせ、総合的対応

　－－生活に困窮する人を支援する上で、現在の日本の社会福祉制度の問題は。

　◆高齢者や障害者、児童、母子家庭などカテゴリー別になっていて、その枠外にいる人たちの貧困は無視されてきました。雇用の不安定化などで、既存の枠に当てはまらない人たちがどんどん社会福祉の対象になっていますが、制度が追いついていません。

　生活に困っていれば誰でも受けられるはずの生活保護でも、福祉事務所によっては「６５歳以上か障害がないとだめ」と相談者を不当に追い返すことがあります。どの枠に当てはまるかではなく、その人に必要なのはどんな支援か、ということを出発点に考えることが求められています。

　－－ほっとポットでは相談者にどう対応していますか。

　◆まずはその人の話をよく聞き、何を望んでいて、何が必要かを探っていきます。そこからその人に合ったサービスにつなげたり、生活支援をします。最も多いのは「家がない」という相談ですが、住まいの確保に現在の社会福祉は対応できていません。健康な人が行政に行けば「まずは家を探してきてください」と言われる。その場合はアパート探しも一緒にしています。

　－－路上生活者には障害を抱える人も多いそうですね。

　◆３年前、ある福祉事務所から連絡がありました。路上生活をしていて病院に担ぎ込まれた５０代の男性が宿泊施設への入所を拒否していて「入所しないと救済できない」というのです。男性は最初、話しかけても単語しか返ってきませんでした。軽い知的障害もあるようでしたが、障害者認定は受けていませんでした。スタッフが同行して役所に申請すると、認定されました。今はヘルパーの援助を受けながらアパートで暮らしていますが、ほっとポットに来ていなければ、路上に戻っていたことでしょう。

　「私は収入がなくなり家を失いそうだが、生活保護の受給資格があるはずなので申請に同行してほしい」なんて理路整然と話せる人は、まずいません。どこに相談していいかも分からないし、相談できる人もいない「社会的孤立」の状態に置かれている人が非常に多い。一歩踏み込んでかかわって、その人が使える制度を結びつけたり、サポートする人が必要なのです。

　－－そこでパーソナル・サポート・サービスが注目されているのですね。

　◆制度や福祉資源を十人十色にコーディネートしたり、個々人の問題に総合的に対応する、ということでは、国が検討中のサービスは、ほっとポットの取り組んできたことと重なります。ただ懸念するのは、行政がやると優先順位や対象が絞り込まれてしまうことです。必ず制度から漏れる人が出てくる。そこを担うのが民間だと思っています。ＮＰＯがもっと活性化し、行政と連携しながら物を言っていかなければなりません。

　－－ほっとポットの支援が目指すものは？

　◆生活に困窮しても、適切なサポートを得ながら地域で暮らせる社会づくりです。職を失い、路上で生活している人も、適切な支援があればその人なりに働いたり、暮らしていけるはず。社会福祉は誰のために存在しているのかということが、今こそ問われているのではないでしょうか。

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　◇パーソナル・サポート・サービス
　さまざまな要因で困窮している人に対し、パーソナル・サポーターと呼ばれる専門職がマンツーマンでかかわり、就労や生活のサービスをコーディネートする政策。制度や仕組みの縦割りを超え、必要な支援を継続的に提供する。モデルとなった英国では全国約１５００カ所に９０００人の専門職を配置して成果を上げており、菅直人首相も６月の所信表明演説で実現に意欲を示した。

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　■人物略歴

　◇ふじた・たかのり
　１９８２年生まれ。ルーテル学院大大学院総合人間学研究科修了。０２年から東京・新宿などでホームレス支援ボランティアに参加。０４年からさいたま市内で活動を始め、０６年にほっとポットを設立。反貧困ネットワーク埼玉代表。６月にこれまでの活動などをまとめた「反貧困のソーシャルワーク実践」（編著、明石書店）を出版した。

毎日新聞　2010年7月17日　東京朝刊