ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

施設辞め、行動に変化/放火容疑の男性

2011年01月08日 01時40分35秒 | 障害者の自立
 ●事件前、外出続く/福島4人死亡火災1週間

 昨年12月末、福島市内の住宅が全焼し、4人が死亡した火災から7日で1週間。この家に住み、現住建造物等放火容疑で福島署に逮捕された男性(21)は、動機について論理的な供述はしていないというが、通う施設が昨年秋に替わり、その後辞めるなど生活の変化が背景にあった、との見方が捜査関係者にはある。男性の生活をたどった。

 父親や、男性が通った施設の関係者によると、男性は軽度~中度の知的障害があり、養護学校高等部を卒業後、福島市内の知的障害者らの就労施設に通い、段ボールを組み立てる作業などをしていた。同じ施設に亡くなった姉(29)と弟(19)も通い、元職員は「きょうだい仲が良かった。男性は姉の言うことをよく聞いていた」と振り返る。

 男性は「施設に行く」と言って家を出ても姿を見せないなど、落ち着かない様子を見せることもあったという。父親と施設職員らで話し合って、昨年9月中旬からは、別の施設で自動車部品の組み立て作業をするようになった。

 この施設は、国の基準省令で利用する障害者に支払われる平均工賃の目標が月3千円以上と決められ、最初の施設よりは健常者の働き方に近かった。土日は休みで午前9時半~午後3時の間、自由な時間に働くことができた。この施設の関係者は「他の人と比べて休みがちだったとかトラブルを起こした、ということはなかった」。男性は2カ月ほど通ったが、12月上旬、「仕事が合わない」「ノルマがある」と言って辞めた。

 「施設の相性は行ってみないと分からない」。男性が最初に働いていた施設を運営するNPO法人理事長の五十嵐裕治さん(69)はそう話す。市内の知的障害者の親らでつくる団体の会長も務める。男性の父親も会員だったという。

 五十嵐さんは「相手からの目線など、ほんのささいなことでその施設と合う、合わないが決まることが多い。『合わなかった』という理由も本人ではうまく説明できなかったのではないか」と言う。

 12月に入るころから、男性はカラオケやパチンコを始め、たばこを吸うようになった。自動車部品の組み立てをした施設を辞めてからは主に自宅で過ごすようになり、父親が知らないうちに外出し、夜になって帰ってくることも。12月23日ごろからはJR福島駅近くのカラオケ店に続けて来店、昼ごろ1時間ずつ利用した。バスの無賃乗車などこれまでなかった行動もとるようになった。

 このカラオケ店によると、男性は27日昼ごろにも来て1時間ほど利用し、料金を払わず従業員用通路から出た。店側がメンバーズカードにあった自宅に電話すると、父親が来て料金を払ったという。その際、父親は顔写真が入った療育手帳のカラーコピーを渡し、「この子を見たら連絡を」と店に頼んでいた。

 翌日は昼と夜の2回来た。昼は従業員が気付かず、午後10時ごろ来た時は自宅への電話がつながらなかったため警察に連絡。パトカーに乗って帰った男性を父親が叱ると、男性は涙を浮かべていたという。

 男性は事件前日の30日昼も同じ店を訪れた。この時は店の連絡を受けて来店した父親が「今日は続けて歌わせてやってほしい」と5時間パックの料金680円を支払った。男性は夕方、店を出た。

 ◎刑事責任能力、慎重に捜査

 県警は立件に向けて捜査を進めつつ、男性の刑事責任能力の有無について慎重に調べることにしている。

 捜査関係者への取材によると、男性は取り調べの際、一つひとつの質問には答えることができているという。

 男性は昨年12月28日夜、カラオケ店からパトカーで送られて帰宅し、父親に叱られたことについて「不満に感じた」との趣旨の供述をしているという。ただ、火を付けた直接の動機については、「自分でも何と言っていいか分からない様子」だという。

 また、別の捜査関係者は、逮捕直後の男性について「取り調べ中もにこにこしていた。自分が何をされているのか分かっていないのかもしれない」と話した。

 ■事件の概要

 12月31日未明、福島市内の木造2階建て住宅約90平方メートルが全焼、焼け跡から4人の遺体が見つかり、福島署は現住建造物等放火の疑いで同日、この家に住んでいた男性(21)を逮捕した。遺体は男性の母(58)、姉(29)、弟(19)、祖父(89)と判明。福島署によると、男性は1階居間に干してあった洗濯物にライターで火をつけた疑いがある。市消防本部によると、火は20分程度で家全体に燃え広がったとみられるという。

 ◎「自分の行動と結果、分からぬ可能性」/施設元職員

 男性が通っていた知的障害者らの就労施設の元職員で、男性と接した経験がある臨床発達心理士は「(男性は)自分の行動がどんな結果をもたらすか、分かっていない部分があったのではないか」と推測する。

 元職員は、男性が本を読むところは見たことがなく、会話は主に主語と述語だけで、コミュニケーションをとるのが大変だったという。「やさしい性格だが、施設ではおなかが空くとほかの人の分まで食べてしまうことがあった。今回も、家族が寝静まっている中で火をつけたのなら、どうなるか分かっていなかった可能性もある」と話す。

 さらに「よかれと思って叱ったことが逆効果になることもある」という。褒められている、関心を持ってくれていると勘違いし、繰り返したりパニック状態に陥ったりすることがあるからだという。施設外に飛び出した時、追いかけるのではなく自宅に先回りし、落ち着いてから一緒に戻った経験もあるという。

 「男性を悪者にして済む話ではない」と元職員。「養護学校卒業後、知的障害者が働いたり、家族以外と交流したりできる行き場所を確保することは、本人にも家族にとっても必要だ」と指摘する。家族をサポートするため、施設内に専門的知識のある人材を配置することも提案する。

朝日新聞

「介護保険との統合あり得ぬ」など批判相次ぐ―障がい者総合福祉部会

2011年01月08日 01時32分03秒 | 障害者の自立
 内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は12月7日、「障害者自立支援法」に代わる新法の策定について議論する総合福祉部会の第10回会合を開いた。この中で、議事に先立ち、11月末の社会保障審議会介護保険部会の取りまとめや、12月3日の改正障害者自立支援法の成立について、委員から「介護保険との統合はあり得ない」などと批判が相次いだ。

 議事に先立ち、小野浩委員(きょうされん常任理事)が、介護保険部会が取りまとめた意見の中に、介護保険の被保険者範囲として若年障害者への言及があることに対し、「国は(障害者自立支援法違憲訴訟を契機に原告・弁護団と結んだ基本合意文書で)介護保険と統合しない(形での)新法づくりを約束したはず。統合も選択肢にあるのか」と質問。これに対し、厚生労働省の担当者は「現行の介護保険との統合を前提にするスタンスにない」と答えた。
 小野委員はさらに、介護保険サービスの給付に関して特定疾病の条件緩和を検討するよう求める意見が盛り込まれたことに言及し、「介護保険との統合はあり得ない」「緩和されれば、ほとんどの障害のある人が40歳で(障害福祉から)介護保険に移行することになる。これでは統合どころか、介護保険による吸収だ」と訴えた。

 また、藤岡毅委員(障害者自立支援法訴訟弁護団事務局長)は、改正障害者自立支援法が成立したことについて、改正案の国会への上程が突然で審議も不十分だったとして遺憾とする日弁連の会長談話を紹介した上で、「部会を含め『障がい者制度改革推進本部』以下の委員、関係者すべてが一致団結して、(同法に代わる)新法をつくっていくことを確認したい」と述べた。

■新たな作業チーム座長を承認

 会合では、委員が分かれて個別分野の論点を整理している各作業チームから議論の経過が報告されたほか、来年2月から新設される4つの作業チームの座長を承認した。1月に新しい作業チームのメンバーを決める予定。



( 2010年12月07日 20:23 キャリアブレイン )

精神障害者の保護者制度で論点整理へ議論開始

2011年01月08日 01時29分35秒 | 障害者の自立
 厚生労働省は1月7日、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」が精神障害者の保護者制度と入院制度について本格的に議論する第3期に先立ち、両制度の論点整理に向け「『保護者制度・入院制度の検討』に係る作業チーム」の初会合を開いた。まず保護者制度の課題や論点について整理する予定だ。

 作業チームでは、「精神保健福祉法」で規定されている「保護者」の各義務・権利について論点を整理する。具体的には、▽精神障害者に治療を受けさせる▽精神障害者の診断が正しく行われるよう医師に協力する▽精神障害者に医療を受けさせるに当たって医師の指示に従う―ことなど。同制度の存廃などに関する結論は出さないものの、厚労省では「(何らかの)方向性を持った論点もさまざまな観点から出してほしい」(社会・援護局精神・障害保健課の本後健課長補佐)としている。

 初会合では、町野朔構成員(上智大法学研究科教授)が座長に選ばれた。
 その後、独立行政法人「国立精神・神経医療研究センター」精神保健研究所社会精神保健研究部の伊藤弘人部長が、海外においても日本と同様に、精神障害者の非任意入院プロセスに家族の意思が関係するかを国際比較した結果を報告。欧州諸国や韓国、オーストラリアを調査した結果、▽親族などの申し立てによる非任意入院制度▽医師の判断による非任意入院制度―を持つ国が複数存在するとした。
 これに対し、一部の構成員からは「日本と同等の制度ではないのに、海外にも保護者制度があるかのような誤解を招く」(堀江紀一・世田谷さくら会理事)などの批判が出た。

 また、保護者の7割以上を占める精神障害者家族が「交代や休憩もなく、高齢になっても(精神障害者と)一緒に暮らして対応している。家族の役割が過酷過ぎる」(野村忠良・東京都精神障害者家族会連合会会長)、精神障害分野における負担について「(行政などの)公的責任や病院が負うべきものを家族が担っている」(良田かおり・全国精神保健福祉会連合会事務局長)など、家族の負担を軽減すべきとする意見が出た。

 今後は論点を整理し、2月に開かれる検討チームの第3期の初会合に提示する予定。検討チームが今年の夏をめどにテーマを入院制度の在り方に移すのに合わせ、作業チームでも同様に今年後半から同制度の論点整理を開始する。



( 2011年01月07日 23:14 キャリアブレイン )

福知山行き、利用者に負担 JR下山駅、ダイヤ改正で

2011年01月08日 01時27分18秒 | 障害者の自立
 バリアフリーに近かったJR山陰線・下山駅(京都府京丹波町下山)が昨春のダイヤ改正を受け、お年寄りや障害者が利用しづらくなっている。福知山行き列車が改札口に直結した1番乗り場から、跨線(こせん)橋の利用が必要な2番乗り場に変更されたためで、昨年12月までに、地域のNPO法人や駅を利用する住民たちが約1500人の署名を集めて、JR西日本に改善を求めている。

 下山駅近くには、NPO法人が運営するバリアフリーの野外活動施設「京都でてこいランド」があり、車いすの人を含めて、年間千人が利用してきた。さらに、地元の下山区では、通院にJRを使うお年寄りが多い。

 ダイヤ改正される前は改札口に近い1番乗り場にほとんどの列車が発着し、障害者やお年寄りに優しい駅だった。しかし、スピード化した昨年3月のダイヤ改正から一転。福知山行き列車は一部を除き、2番乗り場に発着するようになり、跨線橋の急な階段を昇り、降りる必要が生じた。

 利用するお年寄りからは、「電車と待ち合わせのバスに乗り遅れそうになった」「買い物の荷物を運ぶのに手足が痛くなる」「冬に雪が積もれば、階段を踏み外さないか…」などの声が聞かれる。

 昨年9月には「京都でてこいランド」(神鳥基代子代表)や住民らの名前で改善を求める要望書をJR西日本に提出したのに続き、署名活動を行った。12月までに下山区(230戸)でも、地元で署名を集めたという。

 神鳥代表は「改正前のように、1番ホームを優先としたシステム変更をお願いしたい」と言い、8集落でつくる下山区の隅山国夫・総区長は「移動手段として欠かせない。何とか、ご配慮をいただければ」と語る。

 JR西日本福知山支社によれば、下山駅の乗客は1日平均151人といい、「前もってご連絡をいただけたら、可能な範囲で、社員の介助や1番ホームへの振り替えで対応したい」と答えている。

京都新聞 -

住民善意 入所者温か 金沢の施設 落雷で停電 灯油やストーブ提供

2011年01月08日 01時25分28秒 | 障害者の自立
 金沢市福増町南の身体障害者療護施設「金沢ふくみ苑」が五日夕、立て続けに落雷を受けた。火災にはならず、けが人もなかったが、六日夜まで停電で暖房が使えない状況に。ところが、この騒ぎを知った地元住民、出入り業者などが発電機や灯油、ストーブを提供。ストーブに囲まれた入所者と職員にとって、身も心も“あたたかい”一日となった。
 十八~七十六歳の身体障害者約五十人が入所。五日午後五時ごろ、最初の落雷で停電。約三十分後、業者が復旧作業を始めたところへ二度目の落雷が襲った。配電盤はふたが吹き飛ぶように焼け焦げ、変電施設の一部が破損。施設内すべての電気が使えない状態になった。
 これを知った町会連合会の役員らが公民館や私物のストーブを提供。業者も発電機やストーブなどを運び込み、灯油を工面する人も現れた。職員らは夜通し協力して部屋を暖め、入所者らはアクシデントを乗り切った。
 「協力に感謝したい」と杉山裕信施設長。女性職員も「火が出なかったのが救い。人の温かさ、職員の連携の強さを再確認できた」と目を細めた。
 金石消防署の職員は「同じ施設に立て続けに落雷があったなんて聞いたことがない」と驚き。鉄筋の建物だったことが火災を逃れた要因という。この年末年始は各地で落雷が原因とみられる火災が相次ぐが、献身的な業者らが出入りした施設は、温かさがあふれた。

中日新聞 -