「高次脳機能障害」に理解を 佐賀市で講習会

　交通事故や脳卒中などで脳に損傷を受け、記憶や思考機能が低下する「高次脳機能障害」のリハビリテーション講習会が１８日夜、佐賀市のアバンセで開かれた。他県の事例や家族会の活動報告に関係者や学生など約１００人が耳を傾けた。

　

　会では、長崎こども女性・障害者支援センターの小無田秀幸さん（３７）が講話。「名前が覚えられない」「作業の手順が記されていないと行動できない」などの高次脳機能障害の症状が認知症と間違えられやすいことを紹介し、「障害への理解を広めることが就労支援につながる」と訴えた。

　

　また、１０年以上続く家族会からの活動報告もあり、参加者は真剣な表情でメモを取っていた。県内の福祉施設に勤める飯田潤子さん（２６）＝唐津市＝は「支援には医療機関や行政の連携が不可欠。障害への理解を地域に広めていきたい」と話した。

佐賀新聞

刑猶予の累犯障害者が福祉施設利用を拒否 長崎、再犯防止の研究事業

　知的・精神障害がある「累犯障害者」の再犯防止を目的にした国の研究事業の対象となり、福祉施設での更生を条件に長崎地裁で執行猶予判決を受けた長崎市の男性（３４）が、施設利用を拒否したことが２０日までに分かった。同事業で刑を猶予された全国初のケースだったが、結果的に司法から福祉への「橋渡し」は果たせなかった。

　判決などによると、男性は昨年８月、長崎市内で無免許で追突事故を起こし、運転手にけがをさせて逃げたなどとして、道交法違反などの罪に問われた。精神疾患を患い２０代のころから精神科病院に入・通院し、無免許運転を繰り返していたという。

　厚生労働省の研究事業の一環で、本県では累犯障害者を刑務所ではなく、福祉施設で更生させるためのモデル事業が行われている。雲仙市の社会福祉法人南高愛隣会や弁護士、精神科医らが「判定委員会」を組織。知的・精神障害者が罪を犯し、福祉施設での更生が適当と判断した場合、刑の猶予を求めて裁判段階から支援している。

　判定委は昨年１０月、男性を事業対象に認定。１０月１８日の初公判で長崎地裁は、受け入れ予定施設の職員の証人尋問や判定委が作成した「福祉施設での社会内訓練が適当」とする意見書を証拠採用し、即日結審。男性に懲役１年２月執行猶予３年（求刑懲役１年２月）を言い渡した。

　男性は判決後、精神科病院に入院し、障害者手帳を取得。退院後、愛隣会が運営する福祉施設を利用する予定だった。ところが、男性は「障害者と一緒に暮らしたくない」などと利用を拒否。再三の説得にも応じなかったため、判定委は昨年末に働き掛けを打ち切った。男性は既に退院し、社会生活を送っている。

　判定委員の酒井龍彦ＮＰＯ法人県地域定着支援センター所長は「今回のケースを通じて、さまざまな問題点が浮かび上がった。福祉につなぐために一定、法的な拘束力が必要かもしれない。支援対象者の範囲をどう見極めるかも今後の課題だ」と話した。

47NEWS

障害者雇用へ特例子会社

４月津田駒工業が県内初 　繊維機械メーカー「津田駒工業」（金沢市）は、障害者雇用を進めるため、１００％出資の新子会社「ふぁみーゆツダコマ」を４月１日に設立すると発表した。厚生労働省の認可を受けた県内初の「特例子会社」となる予定で、スタート時には６人程度の障害者を雇用する計画という。
　 障害者雇用促進法では、大企業には一定割合の障害者の雇用を義務づけているが、一定の基準を満たした特例子会社を設立すれば、親会社の障害者雇用率に算入できるなどのメリットがある。
　 ふぁみーゆ社は、津田駒工業を始めとするグループ企業や協力会社での庶務や現場での軽作業などを請け負う。資本金５００万円は津田駒工業が全額出資し、会社トップには津田駒工業の役員が就く。設立時は障害者６人、健常者３人の態勢で臨み、順次、雇用人数を増やす予定という。
　 同社は「今後は特別支援学校向けに求人を出すなどして、採用を進めていきたい」としている。
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　 津田駒工業は２０１０年１１月期決算（０９年１２月１日～１０年１１月３０日）の概要を発表した。中国市場向けの受注が後半に好調だったことで、売上高は３２６億８８００万円（前年比１４４・２％増）と前年の１３３億８４００万円から大幅に増加した。しかし、前半の生産調整の影響や工作用機器事業が振るわなかったことなどにより、経常損益で１１億３１００万円、最終損益でも１１億５１００万円の赤字決算となった。
（ 2011年1月21日 読売新聞）

障害者用駐車場、不適切利用絶えず 宇都宮の公共施設など

【宇都宮】公共施設などの障害者用駐車場（車いすマーク付き駐車スペース）の迷惑駐車を防ぎ、歩行が困難な多くの人に適正に利用してもらおうと、県が進める「おもいやり駐車スペースつぎつぎ事業」。利用証を交付された障害者などが協力施設の「おもいやり駐車スペース」マークのある駐車場で利用できるが、不適切な駐車が絶えず、本来の利用者が利用できない場合もあるようだ。
　車いすマーク付き駐車スペース利用の統一ルールがなかったため、県は２００８年から同事業に取り組んでいる。事業に協力する店舗や施設などの同駐車スペースを利用する障害者などに共通の利用証を交付する。この制度には、県内の市役所やスーパー、百貨店など３３２施設が協力している。
　利用証と同じマークがある同駐車スペースに、利用証をルームミラーに掛けて駐車する。
　しかし、協力施設でない車いすマーク付き駐車スペースでも、「車いすマークがあれば優先される」と利用証交付者に誤解されているケースも。一方で歩行が困難でない人が駐車してしまう例もなくならない。
　また宇都宮市の場合、同駐車スペースに利用証と同じマークを掲示しているが、「けがなどで移動に配慮が必要な人」など利用者の間口が多少広くなっている。同市保健福祉総務課は「利用者のモラルに頼る部分も大きいが、けが人などの利用を排除できない」と説明する。
　そのせいか、利用証を持つ障害者が駐車できないこともあり、同市内に住む40代の女性障害者は「玄関から離れた駐車場に止めた後、体調がおかしくなったことがある」と話す。
　県医事厚生課は「この事業について、さらに周知を徹底していきたい」とした上で、「県民に思いやりの心を育んでもらうことも目的なので、皆さんにご理解いただき、困っている方に利用していただければ」と呼び掛けている。

下野新聞

別荘地の落ち葉で堆肥 障害者施設が事業化 那須塩原

【那須塩原】障害者の自立を手助けしたいと社会福祉法人「清幸会」の指定障害福祉サービス事業所「セルプあじさい」（磯文康施設長）は、新たに腐葉土の堆肥化事業に乗り出した。那須町の那須別荘警備保障（星秀喜社長）の協力で、別荘地内の道路や側溝の落ち葉を活用する。施設を利用する16～55歳の障害者35人の工賃を増やすのが狙い。磯施設長は「利用者が一人でも生活できる事業にしたい」と夢を膨らませている。
　同事業所は就労支援に力を入れようと、法人が運営する老人ホームで入所者が使用する寝具、タオルなどのクリーニング、ホーム内の清掃、精米事業を手掛けている。
　同警備保障が管理する別荘地は那須町を中心に16カ所。紅葉シーズンが終わった昨年11月に事業をスタート、４月ごろまで敷地内で落ち葉を収集する。月曜から金曜日まで行い、一日３００キロになるという。落ち葉は広葉樹の葉だけを選別し、那須町の腐葉土製造会社に卸している。
　落ち葉は側溝のつまりや車のスリップの原因にもなる。磯施設長は「豊かな自然の副産物で、地域に貢献できる新たな事業を展開したかった」と狙いを話す。
　今後は自前の施設での腐葉土作りを目指し、将来的にはホームセンターなどにも販売する。さらに腐葉土で野菜も作り、収入の一助にしたい考え。
　障害者が働く県内の事業所の平均月額工賃は１万３８００円だが、セルプは平均約１万５千円。利用者（20歳以上）の障害者年金（２級）は月平均約６万７千円。新たな事業で新年度は工賃２万円、最終的には３万円を目指すという。

下野新聞