消えた年金問題 年金役人たちは「不始末の隠蔽」に才覚発揮

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　本誌が前号で報じた「『消えた年金』がまた消えた」（※記事下【注】参照）に、国民の怒りが爆発した。「私の申請がほったらかしにされていた理由がわかりました。私たちの年金を奪っておきながら、お役所の都合で確認をサボるなんて許せません」――編集部に電話してきた70代女性はそう声を震わせた。しかし、国民のカネをくすねてきた年金官僚たちは、悪事が発覚しても“蛙の面に小便”だ。というのも、「政治家も大マスコミも俺たちを追及しない」と高をくくっているからだ。

　本誌前号でスクープした「脱退手当金申請ボイコット」問題のあらましは記事下にまとめたが、年金役人たちは不始末を起こすことと同じくらい、「不始末の隠蔽」に才覚を発揮する。その後の顛末を知る総務官僚が暴露した。

「『ポスト』発売前日の1月13日に総務省と厚労省の担当者で協議が持たれ、他媒体の後追い取材を想定した対応マニュアルが作成されました。ポストが書いた『転送拒否』は否定し、『調整』に時間を要した―という見解で統一することが決まり、両省の担当政務官に報告された」
　
　厚労省の中堅幹部はこう証言する。

「12日に、厚労省が調査の人員と予算を出すという合意が両省間で交わされ、総務省は翌日から転送を受け入れた。マスコミや申請者からの問い合わせに、『手続きはすでに始まっている』と答えるためです」
　
　4か月以上も放置されていた“懸案”は、わずか1日で解決したのだ。この問題が役所の論理で引き起こされたことを自ら認めているようなものである。
　
　15日朝刊で報じた朝日は、もはや役所の広報紙である。国民を敵に回すその姿勢は看過できない。

〈厚生労働省と総務省の調整が手間取り、審査事務が4か月間滞った〉
〈（総務省は）厚労省と調整し、今月12日に合意した。これで、第三者委による審査がようやく始められることになった〉と、役人の筋書き通りの記事なのだ。ついでにいえば、厚労・総務両省が「支給漏れの可能性が極めて高いのは8000人」と認めているのに、なぜか記事では「最大4000人」と手加減されていた。
　
　興味深いのはこの問題を無視した読売だ。実は、転送を拒否した第三者委の委員には、同紙の本社編集委員が名を連ねている。審議会などにマスコミ幹部を招き入れて懐柔するのは官僚の常套手段だ。

【注】本誌1月28日号『「消えた年金」がまた消えた、という呆れた話』の概要
　年金事務所（厚労省所管）で確認できない記録は年金記録確認第三者委員会（総務省所管）に転送される。昨年9月、厚労省は「脱退手当金の支給漏れ」の疑いのある約14万人に通知を送ったが、これに基づく申請は年金事務所から第三者委に転送されなかった。確認のための人員と予算は厚労省が出すべきと主張した総務省が、転送を拒否したことが理由。国民不在の省益争いが原因で、申請は4か月以上も放置された。

※週刊ポスト2011年2月4日号

視覚障害者に勇気与えた 朗読ボランティアが「録音図書」 和歌山

　■強い気持ち、生き生きと

　車いす生活を送る田辺市在住のアウトドアライター松上京子さんの『車椅子から青空がみえる』（小学館）を、かつらぎ町のボランティア朗読グループ「山びこ」が昨年末、視覚障害者の小西伊知子さん＝同町高田＝のために５カ月がかりで「録音図書」に仕上げた。寝たきりになる不安があったという小西さんは「テープを聴いて勇気づけられた」。障害者仲間にも好評で、“回し読み”をするほどだ。

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　小西さんはひとり暮らしで、一昨年１１月に玄関で転んで足の骨を折り約半年入院。今もリハビリ生活を送っている。寝たきりになる不安からふさぎ込んでいたが、入院仲間から手渡された１冊の本に勇気づけられたという。

　『車椅子から青空がみえる』。バイク事故で大けがをした著者の松上さんは、車いす生活やカヌーを始めたきっかけ、その魅力などを生き生きと書いた。

　読み聞かされた小西さんは、松上さんの前向きな姿勢に勇気づけられ、「全文を読みたい」と昨年８月に町社会福祉協議会に相談。町広報紙などをテープに吹き込んでいる「山びこ」を紹介され、録音を頼んだ。原田千恵子代表らメンバー１４人が本を購入して何回も読み、分担しながら約３００ページを５カ月がかりで９０分テープ５本にまとめた。

　小西さんは「読みやすく朗読してくれている。実際に読み聴いて松上さんの強い気持ちに改めて感動した。私の境遇に重なる部分もある。この本と出合わなかったらリハビリも続けることができたかどうか」。

　岩出、橋本市などの視覚障害者仲間との新年会で紹介したところ、読書希望者が相次ぎ、ダビングしたり回し読みをしているという。原田代表らは「会員総がかりで取り組んだが、マイクの向こうで喜んでくれる人がいることが一番うれしい」と話している。

MSN産経ニュース

心も体も「元気になる」自転車 超高齢化社会の“必需品”

　「元気になる」自転車の開発が進んでいる。自転車を障害者や高齢者も等しく生きる社会の実現の道具としてとらえ、体の“サビ防止”につなげようとする試みだ。大手メーカーに限らず、「ものづくり」に情熱を傾けるベンチャー企業も積極的に参加。高齢者や障害者の好奇心をそそるデザインも元気のもとになっているが、一方で走行上の壁が立ちはだかる。（日出間和貴）

　◆乗ってみたくなる

　「元気になる自転車を求めて」－。平成２２年１１月、横浜市港北区で、高齢者や障害者向け自転車の普及を目的にしたイベントが開かれた。「元気印」の自転車の中でも、ひときわ注目を浴びた一台があった。

　埼玉県朝霞市で溶接業を営む宇賀神（うがじん）一弘さんによる「ＴＲＩＮＩＴＹ（トリニティー）ＤＲＩＶＥ（ドライブ）」という名のハンドサイクルだ。制作費１２０万円。車椅子とほぼ同じ高さに座席があり、視界良好。手こぎにもかかわらず、優れた走行性で時速４０キロは出るという。

　コンセプトは「見たこともない斬新な乗り物」。設計に携わったデザイナーの柴田映司さんは「足に障害のある方から注文を受けて設計したが、『障害者向け』という意識を持たないようにした。車椅子の人でも楽しく気ままに遠出ができ、リハビリ目的に限らずに乗れる自転車が普及してほしい」と話す。

　マツダ自転車工場（東京都荒川区）の「元気になる」自転車は、変形性膝（しつ）関節症などで足が痛くて曲げられない人のために開発されてきた。「悪い足の部位に合わせてフィッティングを行う」セミオーダー型で、１台１２万６千円。障害者や高齢者にやさしい構造に設計され、ハンディを克服して乗ってみたくなる。

　◆サビつく前に…

　リハビリの一環として自転車の積極的な利用を勧めるのは整形外科医の蔵本理枝子さんだ。「車椅子の移動で問題になるのは、使わない筋肉がまったく使われないこと。座っているだけの姿勢によって、股関節やひざの関節が固まってしまう。自転車のチェーンと同じで、人間の体も動かしていないとサビついてしまう」と指摘する。今使える筋肉を駆使することによって四肢の機能向上に加え、出歩くきっかけにもなる。

　「元気になる自転車は超高齢化社会の必然」というＮＰＯ法人「自転車活用推進研究会」の小林成基事務局長は「欧州を中心にハンドサイクルをはじめ、レベルの高い自転車が開発され、国からも手厚く保護されている」と話す。

　一方で、「日本は自転車の歩道走行という“世界の非常識”を続けているため、使い勝手のいい、安全設計の自転車が生まれにくい状況にある」と苦言を呈する。

斬新な乗り物」を思い描いたデザイナーの柴田映司さんがデザインしたハンドサイクル。自転車というより人力車のようなフォルムだ．


◇「自転車専用道」求める声強く

　自転車は法律で「軽車両」に区分され、原則的に車道を走ることになっている。しかし、道路交通法の改正（平成２０年６月施行）によって、歩道走行が一部認められた。近年、歩行者を巻き込んだ自転車の事故が増加傾向にあり、その対策の一環として「自転車専用道」を求める声が出ている。しかし、小林事務局長は「人と車が錯綜（さくそう）する地域で、車速を下げる『ゾーン３０』（時速３０キロ規制）などの対策でも一定の効果を期待できる」と話している。

障害者支援 新制度骨格提示へ

障害者自立支援法に代わる新たな制度を作るために、国の検討会は、新しい福祉サービスの対象となる障害者の範囲や負担の在り方などの議論を進め、ことし８月までに新制度の骨格を示す方針です。

障害者自立支援法は福祉サービスを充実することで障害者の自立を促す代わりにサービスを利用した人に原則１割の自己負担を求めるもので、平成１８年に施行されました。しかし、サービスの量が増えるとそれだけ利用金額も増加するのは利用者にとって負担が大きいとして、厚生労働省は、今の制度を廃止し、再来年の平成２５年８月までに新しい制度を作る方針です。これについて厚生労働省と内閣府は、去年４月から検討会を設置し、新しい制度で対象となる障害者の範囲や利用者の自己負担のあり方など課題別に作業チームを作って議論を進めています。検討会は、ことし４月までに作業チームの議論をまとめたうえで、８月までに新制度の骨格を示す方針で、厚生労働省は、それを受けて来年中に新しい制度の法案を国会に提出することにしています。

NHK

障害者雇用に子会社 津田駒、４月設立へ

　繊維機械大手の津田駒工業（金沢市）は、障害者を雇用するための「特例子会社」を４月に設立する。国に認可されれば、北陸３県で初めてとなる見込み。社会貢献の一環として、障害者雇用に積極的な姿勢を示すことが狙いだ。

　社名は「ふぁみーゆツダコマ」で、同市野町５丁目の本社構内に設置する。当初は障害者６人程度と健常者３人で発足し、津田駒グループの庶務や軽作業の委託を受ける。津田駒は「弊社の取り組みがモデルとなり、県内でも広まればいい」としている。

　国は従業員５６人以上の企業に、社員数の１・８％以上の障害者雇用を義務づけている。一定の基準を満たす特例子会社による雇用数も、親会社の雇用率に算入できる仕組みだ。特例子会社は昨年４月時点で全国に２８１社あり、企業にとっては障害者の特性に応じた職場をつくれることや、障害者への対応が一元化できるといったメリットがある。

朝日新聞