障害児 放課後どう過ごすの

　障害のある子どもたちは、放課後をどこで、どのように過ごしているの？

施設で発達訓練や遊び 　友達と遊べず、家でテレビを見て過ごしがちな障害児の放課後を、充実したものにしようと実施されているのが放課後活動だ。事業所の形態は様々で、障害者自立支援法による「児童デイサービス」、「日中一時支援」のほか、自治体独自の補助事業もある。特別支援学校や小、中学校からマイクロバスで移動したり、保護者の送迎で施設に通う。発達訓練や集団遊び、地域交流など活動内容は様々。



　厚生労働省は児童デイサービスの目的を「日常生活の基本動作の指導、集団生活への適応訓練」とし、活動に専門性を求める。１型と２型があり、学齢児が３割以上の２型が主に放課後活動を担う。子ども１人１日当たりの報酬（２型定員１１～２０人で４６５０円）が事業所に支払われ、利用者負担は費用の１割が原則。
　日中一時支援は、保護者の就労時や休息のための預かり、見守りが主体。自治体により基準が違うため、住む場所で負担額は異なる。
　自治体独自の補助事業は都市部に多い。東京都は子ども１人に年間７９万円（定員８～１９人）を拠出。小平市の「ゆうやけ子どもクラブ」（村岡真治代表）の場合、「利用者負担は月１万円程度」という。
　児童デイサービスには、１日の利用定員があり、登録しても十分な日数利用できない利用者の不満も。しかし、定員が多い事業所は、１人あたりの報酬が低く設定される仕組みのため、経営が苦しくなるというジレンマがある。
　日中一時支援は報酬が低く、自治体独自事業は待機児が多いという課題がある。
　このため、新しい受け皿作りを目指し、昨年１２月、自立支援法等が改正され、「放課後等デイサービス」が来年４月に導入されることになった。厚労省は「活動内容や報酬面で事業所が活動しやすい制度にしたい」としている。
　しかし、現場には困惑も。法改正に伴い都は独自事業廃止を決め、事業所に放課後等デイサービスへの移行を求めた。制度内容が未定のままの移行に不安があるため、事業所が集う「放課後連・東京」は昨年末、事業継続を求める署名を都に提出した。利用者、事業所に不安のない制度作りが求められる。

（2011年1月25日 読売新聞）

【佐賀】 高次脳機能障害と戦う

「高次脳機能障害」という病名を、最近よく耳にする。脳卒中や交通事故で脳を損傷することで記憶力が損なわれたり、急に怒りっぽくなったりするなどの症状が現れ、誰でもなる可能性がある。県内では、佐賀大医学部付属病院が拠点機関に指定されている。診断からリハビリまで対応できる施設はここ一つしかないため、受け皿の増設やスタッフの増員を求める声もある。現状を追った。
　いま就職活動中の県内の女性（２０）も、患者の一人だ。
　約４年前のクリスマス間近の夜。当時高校２年生だった女性は、自転車でアルバイト先から帰宅途中に車にはねられた。一命は取り留めたが、意識が戻らず、目を覚ましたのは約１０日後。その日から後遺症が現れた。食べ物の名前が言えない。体を洗う方法が分からない。学校へ行くにも忘れ物が多く、１日に３回、自宅に連絡する日が続いた。
　友人たちの協力で高校、短大と卒業した。しかし突発的に自分の感情が制御できなくなることもある。意欲も低下し、周囲からは「やる気がない」と映ってしまう。母親からささいな注意を受けるだけで「お母さんしつこい」と暴れ回り、大げんかになる。
　母親は、事故を境にした娘の変化に疲れ切り、精神的に不安定な日々が続いている。「一言一言に気を使う。毎日、薬を飲まないと寝られない」と涙を流した。
　女性のいまの不安は、就職問題だ。コミュニケーションが苦手なため、企業にはなかなか受け入れられない。母親は「結婚するにしても、相手への理解や、お金の管理が心配。在宅で技能を習得できる仕組みがあれば手に職をつけられるのに。障害のある人の就職支援に、もっと目を向けてほしい」と話している。
　佐賀大医学部付属病院は、高次脳機能障害の診断や障害の度合いの評価、リハビリなどを一貫して担う県内唯一の「支援拠点機関」だ。２００７年に国から指定された。相談を受け始めた０８年度は３７件に応じたが、０９年度には３倍強の１１７件にまで急増。患者の大半は交通事故で発症した人で、若年層が多い。
　この病気に詳しい浅見豊子医師が中心になって診察し、障害の種類と程度に応じて、公的な障害認定の診断書を作る。損なわれた機能回復のために数学や国語の問題を解いたり、会話を訓練したりといったリハビリをし、社会的支援や職場復帰の相談も受け付ける。
　しかし、浅見医師は他の病気も担当しているため、１日に対応できる患者の人数は限られている。リハビリのため、唐津市など遠方から通院する受診者の負担も大きい。
　少しでも患者の助けになればと、県はこの春から、専門職員の「支援コーディネーター」（仮称）１人を病院に配置する方針だ。県障害福祉課によると、精神保健福祉士や社会福祉士といった資格を持つスタッフを想定している。１１年度の予算案に盛り込む方向で、病院側と協議を進めている。
　患者や家族でつくるグループ「ぷらむ佐賀」の犬丸理枝子代表は「相談したくても、受け入れ側の人数が不足して予約待ちということもある。家族も安心でき、支援コーディネーターへの期待は大きい」。一方、浅見医師は「鳥栖、唐津、伊万里など各地域に拠点機関があるのが理想。診察やリハビリが近くでできれば受診者の負担も減る。地域の施設と連携しながらさらに受け皿を広げていく必要がある」と指摘している。
【高次脳機能障害】
　脳が後天的な損傷を受けることにより、後遺症として起きる障害。新しいことが覚えられない記憶障害や、集中力が低下する注意障害、手際よく作業ができないといった遂行機能障害などの症状がある

外来患者を診察する佐賀大医学部付属病院の浅見豊子医師＝佐賀市鍋島５丁目

朝日新聞

高次脳機能障害 社会復帰たゆまぬ努力

「ＰＣ操作速く」　フリマ出店目指す

　脳の損傷で記憶力や注意力が低下する「高次脳機能障害」を負った人々の社会復帰を進めようと、県内の当事者や家族でつくる「愛媛高次脳機能障害者を支援する会　あい」が、東温市内のアパートを借り、会員５人が料理やパソコンの操作訓練などに取り組んでいる。昨年８月から本格稼働し、利用者は模擬喫茶店で客をもてなせるまで能力が回復。今年は品物集めや値付けなどを行うフリーマーケットの出店も目指すなど活動の幅を広げている。

　「あい」の代表を務めるのは、西条市福武の一色啓祺(ひろき)さん（７１）。次男（３５）が交通事故で脳に障害を負い、２００５年に主治医の勧めで県内の同じ境遇の家族らと同会を設立した。現在３０組の家族が加入し、悩みを共有する定例会やリハビリ講習会を毎月開いている。
　グループワークと呼ばれる今回の取り組みは、「コミュニケーション能力を身につけさせたい」という会員家族からの要望がきっかけ。同障害を負うと、物事に長時間集中できなくなるほか、情緒不安定で急に叫ぶことなどもあるという。このため、家族に頼らずに他人と協力して家事などに取り組むことで症状の改善を図ろうと、昨年６月に松山市内で開始。８月から東温市へ移った。
　週２回、午前１０時から午後３時まで２ＤＫのアパート一室に、２０～６０歳代の男性４人、女性１人が通う。作業療法士２人が昼食作りなどの計画を決め、全員で買い出しや調理を行い、午後は裁縫や計算ドリルなど個々の課題に取り組む。
　当初は、指示されたことしかできなかったが、食後に進んで片付けるなど、次第に先のことを考えて意欲的に行動することが増加。昨年１２月に家族を招いて開いた模擬喫茶では、注文を取って配膳(はいぜん)するなど、相手に応じた動作もできるまでになったという。
　利用者の一人で、人材派遣会社を設立した直後の０９年８月に障害を負った西条市飯岡の一色佳弘さん（３３）は「パソコンの文書作成が速くなった」と笑顔。現在も家族の支援で会社を経営しており、「時間はかかるだろうが、注意力が上がるよう進んで作業に取り組み、仕事で車に乗れるようになりたい」と意欲的だ。
　同障害者は外見上健常者とほぼ変わらず、「わがままな人」などと周囲の誤解を受けやすいといい、代表の一色さんは「利用者が社会で活躍することで、障害への理解が進んでほしい」と話している。
高次脳機能障害　頭の強打や、脳梗塞（こうそく）などで脳を損傷し、記憶障害や途中で作業を投げ出す遂行機能障害、暴力を振るうなどの社会的行動障害などを起こす。県の２００７年調査では、県内に約６２０人いるとみられ、医療機関や保健所など１５か所での相談受け付けや研修会を行っている。

（2011年1月25日 読売新聞）

障害者作業所が移動販売車 買い物支援で地域と交流

　スーパーなどが自宅から遠く、日常の買い物が困難な高齢者らを支援しようと、武雄市北方町の「ＮＰＯ法人つくしのさと北方作業所」が２５日から、移動販売車の運行を始めた。作業所の利用者らが車で地域を回って食品などを販売。障害者と地域の交流も図る。

　

　移動販売車は９人乗りのバンを改装。生鮮・加工食品や調味料、肌着などを載せて巡回する。対象は市内全域だが、当面は武雄町永松地区と同町花島の和田団地の２カ所を１週間に１度ずつ訪れ、徐々に拡大していく予定。

　

　この日、作業所を出発した販売車は、長寿会のメンバーが集まる永松公民館を訪問。お年寄りはお菓子や調味料、お茶などを購入し、「乾物や缶詰などがあるといい」などと要望を伝えた。

　

　武雄市社会福祉協議会が前年度まとめた「地域福祉活動計画」で、買い物に困っているとの声が多く、移動販売を企画した。作業所の野口重則所長（６１）は「障害者が販売にかかわり、お客さんと会話することでコミュニケーション力向上につながる。お年寄りの力になるとともに、障害者への理解が深まれば」と話す。

佐賀新聞

知的障害者―捜査の全面可視化を急げ

　放火事件でいったん起訴した男性について、大阪地検堺支部は起訴を取り消した。異例のことだ。
　公判前に否認に転じた男性の弁護士が、取り調べの様子を記録したＤＶＤの提出を検察に求めた。
　そこには、男性が何度も説明に詰まりながら検事の質問をおうむ返しにする様子などが録画されていた。「自白調書」を確認する際に検事が誘導していたことは明らかで、これが取り消しの決め手となった。
　男性は昨年１月、職務質問された際にライターを持っており、周辺で相次ぐ不審火を自供したとして大阪府警に逮捕された。
　男性には知的障害があった。福祉サービスを受けるための療育手帳を所持しており、捜査官も知っていたが、特段の配慮はみられなかった。
　そのため、弁護士が府警と地検に取り調べをすべて録画する全面可視化を求めた。物事をうまく説明できず、質問の意味を理解しないまま容疑を認めるおそれがあると考えたからだ。
　ところが府警はこれに応じず、地検も取り調べの最後の場面を録画しただけだった。だから検事の誘導は証明されたが、どの時点で不当な取り調べが始まったかといった点は分からない。
　起訴した検事の責任が重いことは言うまでもない。それにしても、決裁した検察幹部がＤＶＤを見なかったのだろうか。郵便不正事件と同様に都合の悪い証拠には目をつぶったのか、それともチェックが甘かったのか。
　検察も府警も捜査の経緯を徹底的に検証して公表しなければならない。
　取り調べは原則として全過程を録画すべきだ。とりわけ知的障害者の事件は、全面可視化を急ぐ必要がある。
　今回のように裁判員裁判の対象事件に限って検察は、一部可視化に取り組んでいる。しかし、窃盗など対象外の事件で調べられる知的障害者も多い。取り調べは密室で行われ、捜査官による誘導を立証するのは難しい。
　知的障害者の取り調べには弁護士のほか、本人の障害の特性をよく知る親族や支援者の立ち会いを認めてはどうだろうか。冤罪（えんざい）を防ぐだけではなく、事件の真相を究明するうえでも必要な措置だ。
　何より、取り調べにあたる警官や検事が容疑者の知的障害に気づいたら、普段にもまして適正な捜査を心がけるべきである。
　障害に対する基本的な知識を身につけるため、捜査関係者を対象に、専門家による研修を進めてもらいたい。
　大阪弁護士会は知的障害者の刑事弁護マニュアルをつくり、相談窓口も設けている。参考になる動きだ。
　自分を守る能力が弱い知的障害者の捜査では、人権により配慮するのは、当然のことだ。

朝日新聞