23年間、知的障害者に奴隷労働を強要し続けた極悪牧師「まともな人間を作ろうとしただけ」

　韓国では朝鮮王朝時代から儒教の思想が根付いているが、現在では儒教思想とは別に宗教に身を寄せる人が多く、人口の比率の53.1％が何かしらの宗教を信仰している。内訳は、仏教が42.9％、プロテスタントが34.5％、カトリックが20.6％と、多様だ。牧師や僧侶を個人的に崇拝する信者も多く、それが犯罪の温床となるケースがある。過去には信者に肉体関係を強要し、ハメ撮りしていた牧師 など、信じられないような事件が頻繁している。

　5月18日にも、知的障害を持つチョ氏（43）に、23年の長きに渡 って奴隷労働させていた牧師のリュとその妻の両被告に懲役8カ月の判決が下された。

　リュ夫妻はソウルの住宅街にある倉庫にチョ氏を「教育」と称して監禁すると、炊事・洗濯や内職などを強要。毎日のように暴行を加えていたという。また、彼の生活空間は倉庫内の一坪 ほどのスペースのみで、トイレの使用も許可せず、小便はペットボトルに、大便は外でするように命令していた。

　リュ夫妻の悪行は周辺住民の通報によって明らかになり、2年前にチョ氏は救出されたのだが、逮捕されたリュ夫妻は現在も「誤った報道はしないでほしい。私たちはまともな人間を作ろうとしただけだ」と、善意からの行動だったと主張している。

　この事件に対して、韓国ネット民の間では「23年間 も人の人生をめちゃくちゃにしておいて、たった8カ月……判事はキリスト教徒のようだな」「また牧師の犯罪かよ」など、事件の残酷性と判決の軽さに怒りの声を上げる人が多い。

　実際、ネット民が語るように韓国では宗教家による犯罪が多発しており、リュ夫妻のような暴行事件や、信者から金をだまし取る事件も報道されている。その中でも、一番多いとされるのが信者への性暴行だ。

　韓国警察が昨年9月に公開した資料によると、過去5年間で強姦・強制わいせつ罪などの性暴行を犯した1,258人のうち、450人が宗教家だったという調べもある。

　信者の心を平穏へと導くはずの宗教家たちによる、相次ぐ犯罪行為。現代韓国においては一体、何に救いを求めればいいのだろうか？

日刊サイゾー 　　　2017年5月22日

精神障害者が働きやすい世の中に！札幌観光就労プロジェクト！

精神障害者の就労を支援するNPO法人オアシス北海道では、障害者が一般の人と変わらない就労を行える世の中を目指しています。この度、障害者が参加する外国人観光客向けの事業をスタートし、観光みやげの製作やアクティビティの企画を行うこととなりました。その第一歩として、北海道らしさを取り入れた雪だるまモチーフのティーバッグセットを製作し、販売したいと考えています。このティーバッグセットの製作資金が不足しているため、クラウドファンディングにて6/21まで支援を募集しています。

 精神障害者の就労支援を手掛けるNPO法人オアシス北海道（所在地：北海道札幌市、代表：山浦）は、2017年5月22日(月)よりクラウドファンディングサービス「READYFOR」にて、「精神障害者が参加する観光客向け事業」のプロジェクトを開始しました。

プロジェクトの公開期間は6/21(水)までの一ヶ月間です。

 「精神障害者が働きやすい世の中に！札幌観光就労プロジェクト！」

https://readyfor.jp/projects/oasishokkaido

精神障害者の一般就労が難しい現状を変えたい

 

当事業所では、精神的な不調を抱えるなどの理由から、一般の企業で働くことが難しい人たちが15名ほど通所しています。就労としての商品製作や、一般就労に必要な知識や能力向上のための支援を行っています。しかし現在こうした事業所から一般雇用へつながることは厳しく、精神障害者は全障害者の45.2％を占めるにも関わらず一般雇用割合は全体の4.7％に過ぎません。

就労継続支援事業所のうち、１年間で一般就労に移行した者が１人もいない事業所の割合は、就労継続支援A型事業所で約７割、就労継続支援B型事業所で約８割に上ります。（平成25年度）

精神障害者は労働のスキルを持っていても、その多様な障害特性を企業が把握することが難しく、一般就労に至らないケースがほとんどです。

そんな、雇用の機会が極めて少ない精神障害者が一般企業に就労する以外の働き方スタイルを構築するのが、今回のプロジェクトの狙いです。NPO法人オアシス北海道は「インバウンド事業における精神障害者の就労モデルの構築事業（障害者参加型の観光地域つくり）」プロジェクト企画に則り、障害福祉サービス事業者である自らがインバウンド事業（外国人観光客向け事業）に直接参入することで、障害者が活躍できる仕組みをつくり、一般就労の機会を提供するモデルとなることを目指します。

 ■参入する事業は「インバウンド事業（外国人観光客向け事業）」

 今日における訪日外国人旅行者は年々増加し、インバウンド事業は需要に応じて拡大し続けています。

政府が掲げる訪日外国人旅行者を2020年に2000万人、2030年に3000万人という誘致目標も現実味を帯び、一方で人材の枯渇が顕在化しています。

インバウンド事業に必要な人材特性は「親和力」「協働力」とされ、当事業所に通所する方をはじめとした精神障害者の方はこうした特性を備えていることが多いことに着目しました。

インバウンド事業は今後大きく成長する分野であり、かつ精神障害者が活躍できる可能性が大いに期待できる分野でもあります。

 ■第一弾として「雪だるまティーバッグセット」の製作

 今後、インバウンドの分野において観光みやげの製作や、観光アクティビティの企画・運営などを行っていく予定です。その第一弾として、北海道の観光みやげとなる「雪だるまティーバッグセット」を製作・販売したいと考えています。

デザインや組み立て作業を障害者が行うもので、北海道の代表的な観光資源である「雪」をモチーフに取り入れました。ティーカップに入れると雪だるまの腕がカップにかかり、雪だるまがお風呂につかっているようなかわいらしい見た目になります。

製作のための資金が不足しているため、今回クラウドファンディングにて幅広い方々からのご支援をお願いする運びとなりました。

 ■クラウドファンディングにて支援を募集

 一口3,000円から支援を受け付けており、金額に応じて、事業所のメンバーが一つひとつ丁寧に手作りした羊毛フェルト作品やポストカードなどのリターンを手に入れることができます。本プロジェクトは6月21日(水)23時〆切であり、目標金額の380,000円に達した場合のみ、プロジェクトが成立となります。

 プロジェクトへの支援は銀行振込やクレジットカード決済にて受け付けております。

 【クラウドファンディングとは】

 インターネット上で個人や団体、株式会社などがプロジェクトを提案し、不特定多数の方からお金を集める仕組み。2000年代初頭から、欧米を中心に企業・団体・アーティストなどが利用したことで広まり、日本では震災後に活発化。被災地支援や医療問題、製造存続の危機に瀕した製品の継続、海外に渡航し夢を実現したい人に至るまで、あらゆる企画が「共感」によって資金を集め、企画を実現させています。

NPO法人オアシス北海道　　　ValuePress!　　2017年5月23日

五輪に向け成田空港を使いやすく 新委員会を設立

２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、成田空港に障害のある人たちの意見を取り入れて、誰もが使いやすい空港となるよう、施設の改修などを進めるための新たな委員会が設立されました。

成田空港は車いすに不便な狭いエレベーターや、点字ブロックが柱などを避けて遠回りに設置されたエリアがあることなどが課題として指摘されています。

このため、成田空港会社は東京オリンピック・パラリンピックに向けて、障害のある人たちなどがより使いやすいように、施設の改修などを検討する新たな委員会を設立し、２２日に初会合を開きました。

初会合には車いすの人や視覚や聴覚に障害がある人、それに誰もが使いやすいデザインを研究している専門家など、およそ３０人の委員が出席しました。

そして、ＬＣＣ専用の第３ターミナルの施設を視察し、改修すべきところがないか調べていました。

委員会では、委員の意見を踏まえたうえで、施設の改修や障害者をサポートするための対応策などを盛り込んだ計画を、ことし秋ごろまでにまとめたいとしています。

成田空港会社経営計画部の高須英一郎担当部長は「障害者や専門家の方のアドバイスをもらいながら、誰もが使いやすい、高いレベルの空港となるよう整備を進めたい」と話しています。

5月22日　　　NHK

手話で暮らせるサ高住 全国初、札幌にオープン

　６０歳以上の聴覚障害者が手話を使って住めるサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）「ほほえみの郷」が４月１日、札幌市内でオープンした。公益社団法人札幌聴覚障害者協会（渋谷雄幸理事長）が４０年来の悲願を達成し、聞こえないことを気にせずに暮らせる場を設けた。同協会はこうしたサ高住は全国初だとしている。

 　「一般の老人ホームでは聞こえる人ばかりで退屈だ」「手話の分からない職員には希望を伝えられない」――。

 　渋谷理事長によると、手話を使って暮らせる高齢者用の住まいを求める声は１９７０年代から上がっていた。その当時７５０人いた会員は現在４４０人。会員減の一方で高齢化は進み、７割が５０代以上だという。

 　満を持して開設されたほほえみの郷は３階建てで２、３階が居室。２人部屋を含む２０戸に最大２４人が暮らせる。１人部屋の場合、負担は家賃、食費などを含め月１０万～１２万円。１階には同協会の小規模多機能型居宅介護事業所が入った。

 　４月２６日までに１２戸に１４人が入居。要支援・要介護と認定された人がほとんどで、日中は１階に通って介護を受けたり字幕付きのテレビを見て団らんしたりする。小規模多機能の職員は１０人で手話を使いこなし、聴覚障害者も４人いる。

　妻（８２）と入居した宮内昭治さん（８６）は１６歳のころからの同協会会員。炊事など家事がおぼつかなくなったため「ほほえみの郷」を選んだ。幼少期にろう学校で手話を禁じられ、隠れて手話を使ったり字幕のついた外国映画をコッソリ観たりした世代だ。 

　隣近所との会話がなかった以前の住まいとは異なり、手話を使って〝雑談〟できる今の生活は快適だとし、「いつまでもこの暮らしが続いてほしい」と笑う。渋谷理事長は「ほほえみの郷は単なる住まいではなく、聴覚障害者が歩んできた道を次の世代に伝える場でありたい」と話している。

日中は１階の介護事業所でくつろいだりする

2017年05月23日 　　　福祉新聞編集部

「要約筆記」知って 地元の会が６月１日催し [長崎県]

　難聴者や中途失聴者など、手話でコミュニケーションを取ることが難しい聴覚障害者に、話の内容を要約して文章で伝える要約筆記者でつくる「いさはや要約筆記会」は６月１日午後１時から、会の活動を知ってもらおうと、諫早市新道町の市社会福祉会館で寸劇や人形劇を字幕付きで楽しめるイベントを開く。

　会は２０００年に設立し会員数は１７人。筆記者の養成講座を受講した会員が、市内で開かれる講演会やイベントで要約筆記をするほか、聴覚障害者の依頼を受けて病院などに同行し会話の内容を伝える「ノートテイク」などを行っている。

　講演会の際は、事前に出演者のことを調べた上で、複数の会員が交代しながら筆記に臨む。手話と比べて難しいのは、健常者も使う文字で伝えるため「多くの人の目に触れる点」だといい、集中力が必要な作業だ。扇山二三子代表（６９）は「チームプレーが大事なボランティア。笑顔で気持ち一つにやれば支援する人にも伝わる」と話す。

　１日のイベントでは、特殊詐欺対策についての寸劇や地元の民話を基にした人形劇とともに、事前にパソコンで入力した字幕をスクリーンに映し出す。「高齢で聞こえが悪くなるなど、潜在的に要約筆記を必要とする人は多い。楽しみながら会の活動を知ってもらい、もっと気軽に要約筆記を利用してほしい」と扇山さん。

　入場無料。同会館では７月から要約筆記者の養成講座が開かれる。

 

イベントに向けて字幕を入力するいさはや要約筆記会のメンバーたち

＝2017/05/22付 西日本新聞朝刊＝