障害者の雇用 職場定着の支援を強化したい

　障害があっても、意欲と能力に応じて働き、社会の支え手になる。そのための環境作りを加速させる契機としたい。

 

　企業などに一定割合の障害者雇用を義務付ける法定雇用率が、４月に引き上げられる。民間企業では、今の２・０％から２・２％になる。２０２０年度末までには２・３％に上がる。

　法定雇用率は、働く意思のある身体・知的障害者の人数に基づいて設定されてきた。改正障害者雇用促進法で精神障害者も含めて算定することになり、今回、その分が上乗せされる。

　従業員５０人以上としている対象企業も、段階的に拡大される。

　就労を希望する障害者は増えている。社会参加や自立を促す観点から、活躍の場を広げることが重要である。労働力人口が減る中、働き手を増やす必要性も高まっている。法定雇用率の引き上げは、時宜に適（かな）った措置だといえる。

　企業で働く障害者は、１７年６月時点で４９万６０００人となり、過去最多を更新した。１４年連続の増加は官民の努力の成果だろう。

　一方で、法定雇用率を達成していない企業が５割に上る。障害者を一人も雇っていない企業も３割を占めている。中小企業で受け入れの遅れが目立つ。

　中小企業には、障害者に割り振る仕事や適切な配慮についてのノウハウが乏しく、雇い入れに及び腰になるケースも目立つ。

　障害者の能力を引き出して、戦力として活用し、業績を伸ばす企業は少なくない。政府は、先進事例の情報発信に努めるべきだ。ハローワークなどによるサポートの強化も不可欠である。

　職場体験やトライアル雇用の拡充は、企業側の不安解消だけでなく、本人の適性と職場のミスマッチ防止の上でも有効だろう。

　障害者にいかに長く働き続けてもらうかも課題だ。就職１年後の定着率は、比較的安定している身体・知的障害者でも６～７割、精神障害者は５割にとどまる。

　労働、福祉、医療、教育などの関係機関が連携し、就労と生活を一体的に支える体制を整備することが大切である。

　特に精神障害者については、症状が一定でない場合が多いため、よりきめ細かな対応が必要だ。

　障害者の定着やキャリア形成に実績を上げている企業への助成金の拡充も、検討に値しよう。

　多様な人材の活用は、政府の成長戦略の柱だ。障害者の雇用拡大はその一翼を成す。企業には、一層の取り組みが求められる。

2018年02月28日 　　　Copyright © The Yomiuri Shimbun

タンデム、４月から公道ＯＫ 視覚障害者「風を切る」感覚 山梨県警が体験会

　■外国人にも需要…観光振興に期待

　県の道交法施行細則の改正で、４月から２人乗りの「タンデム自転車」が県内の公道で走行できるようになるのを前に、県警は２７日、南アルプス下市高砂の県総合交通センターで「乗り方体験会」を開いた。後部座席でペダルをこぎ、自転車が運転できるようになる視覚障害者らが参加。警察官から交通ルールや運転の注意点などの指導を受けた。市町村の関係者も観光への活用に期待感を示した。

　県警交通企画課によると、県内ではタンデム自転車の走行が自転車専用道路だけで認められていたが、県視覚障害者福祉協会や県自転車競技連盟などの要望を受け、細則を見直した。全国では今月１日現在で、大阪府、静岡県など１６府県で実施している。

　２７日の県警説明会には、市町村の職員や視覚障害者ら約５０人が参加。警察官が歩道の走行ができないなど交通ルールを指導。カーブで小回りが利かず、２人でこぐためにスピードが出やすいなど、通常の自転車と異なる特徴を説明し、注意を喚起した。

　県視覚障害者福祉協会の堀口俊二会長（７０）＝甲斐市亀沢＝は「車で行くには近い場所にも家族や友人のサポートで行けるようになり、生活の利便性が上がる」と話した。南アルプス市桃園のしんきゅう師、東條芳彦さん（６１）も「２３歳で目が不自由になって以来、初めて『風を切る』感覚を体験した。楽しい」と笑顔を見せた。

　一方、多くの外国人観光客が訪れる富士北麓の市町村もタンデム自転車への関心が高い。

　道志村総務課の池谷莉菜さん（２６）は「東京五輪の自転車ロードレースで村内を通る可能性があり、観光客が増える。タンデム自転車の需要があるかもしれない」と期待感を示した。富士河口湖町地域防災課の外川雄一郎さん（３０）も「外国人の家族連れに需要があるかもしれない。事故防止の注意点を学ぶことができる」と話した。

2018.2.28 　　　産経ニュース

障害福祉サービス 地域で暮らす環境整備

　障害福祉サービスの事業者に支払われる報酬（値段）が４月に改定されるのを前に、報酬額が今月まとまりました。改定は原則３年に１回で、国が目指す支援の方向性に沿って単価が決められます。改定内容を踏まえて今後の支援の在り方を考えました。

身体・知的・精神３分類　１０年で総数１５０万人増

　障害は大きく身体障害、知的障害、精神障害の三つに分かれる。複数の障害を併せ持つ人もいるため、単純な合計にはならないが、厚生労働省の推計では総計８５９万人に上る。国民のおよそ６・７％に何らかの障害があることになる。

　身体障害者と精神障害者がいずれも約３９２万人で、合わせて９割以上を占める。知的障害者は約７４万人と比較的少ない。

　総数は増加傾向にあり、１０年前より約１５０万人増えた。高齢化に伴い、特に身体障害者では６５歳以上の高齢者の増加が目立つ。知的や精神の障害では、発達障害など新たに障害と認識されるようになったり、診断能力が向上したりしたことも増加の背景にある。

　障害者の生活に欠かせない公的な「障害福祉サービス」の利用者も増え、１カ月で延べ１００万人以上が利用する。２０１６年度の１人当たりの月額費用は障害者で平均約２０万円、障害児は約１０万円。

入浴や食事、リハビリなど　利用料は収入を反映

　サービスには、自宅や施設で入浴や排せつ、食事の介助、リハビリ、生活の相談をする「居宅介護」「生活介護」など、介護保険の「訪問介護」「デイサービス」と同じようなサービスが多い。「ショートステイ」や「グループホーム」も障害と介護の両方にある。

　障害者に特有のサービスでは視覚障害者の外出をサポートする「同行援護」などがある。職場体験や求職活動をサポートしたり、作業の簡単な職場を提供したりする就労支援サービスも多く利用される。子どもを放課後に預かり生活訓練をするなどの障害児向けサービスも増えている。

　サービスの利用希望者は市区町村に「障害支援区分」の認定を申請する。支援の必要性を６段階で判断され、区分に応じた利用時間や内容のサービスを受けられる。

　事業者が受け取る費用の一部を利用者が支払い、残りは国と自治体が負担。利用者負担は原則１割だが、世帯収入や障害の程度に応じて負担軽減措置があり、月額０～３万７２００円の上限額がある。

　事業者が受け取る費用が「報酬」だ。需要の多いサービスは値段を高く設定して事業者の参入を促したり、旧来型サービスは安くして新しいサービスへの移行を後押ししたりして、国の施策を反映させる。

高齢化・重度化に対応　費用縮減の狙いも

　政府は、障害のある人ができるだけ地域で暮らし続けられる環境を整えたいと考えており、改定の柱は、支援の強化策だ。特に近年の特徴である高齢化や重度化に対応できるサービスを新設する。

　重度の障害者向けには、グループホームの新類型として「日中サービス支援型」が設定される。職員配置は従来型の「利用者４人に１人」に対し、「３人に１人」に。事業者の収入は利用者１人当たり日額６６１０円から倍近い１万９８０円に増える。利用者負担も増えるが、手厚いサービスが期待される。

　また、施設やグループホームなどから１人暮らしに移行しやすくために新サービス「自立生活援助」もできる。原則１年にわたって定期的に巡回訪問。長期的に自立に向けてきめ細かく支援する。胃ろうやたん吸引など医療的なケアが必要な人や子どもの受け入れ拡大も目指し、看護師の配置を増やした事業所には報酬を上乗せする。

　一方で費用縮減の狙いも透けて見える。利用者増により費用は右肩上がりで国の障害福祉サービス関係予算は１４年度に１兆円を突破。１７年度は１兆２６５６億円だった。

　改定の議論の過程で厚労省は、通所施設を利用する低所得者らの食費負担の軽減措置の廃止を打ち出した。最終的に継続が決まった。だが、改定内容をまとめた文書には「実態の調査・研究を行った上で、引き続きあり方を検討する」としており、次回改定でも廃止が検討されそうだ。

 

 

毎日新聞       2018年2月28日

障害者の雇用 職場定着の支援を強化したい

　障害があっても、意欲と能力に応じて働き、社会の支え手になる。そのための環境作りを加速させる契機としたい。

 

　企業などに一定割合の障害者雇用を義務付ける法定雇用率が、４月に引き上げられる。民間企業では、今の２・０％から２・２％になる。２０２０年度末までには２・３％に上がる。

　法定雇用率は、働く意思のある身体・知的障害者の人数に基づいて設定されてきた。改正障害者雇用促進法で精神障害者も含めて算定することになり、今回、その分が上乗せされる。

　従業員５０人以上としている対象企業も、段階的に拡大される。

　就労を希望する障害者は増えている。社会参加や自立を促す観点から、活躍の場を広げることが重要である。労働力人口が減る中、働き手を増やす必要性も高まっている。法定雇用率の引き上げは、時宜に適（かな）った措置だといえる。

　企業で働く障害者は、１７年６月時点で４９万６０００人となり、過去最多を更新した。１４年連続の増加は官民の努力の成果だろう。

　一方で、法定雇用率を達成していない企業が５割に上る。障害者を一人も雇っていない企業も３割を占めている。中小企業で受け入れの遅れが目立つ。

　中小企業には、障害者に割り振る仕事や適切な配慮についてのノウハウが乏しく、雇い入れに及び腰になるケースも目立つ。

　障害者の能力を引き出して、戦力として活用し、業績を伸ばす企業は少なくない。政府は、先進事例の情報発信に努めるべきだ。ハローワークなどによるサポートの強化も不可欠である。

　職場体験やトライアル雇用の拡充は、企業側の不安解消だけでなく、本人の適性と職場のミスマッチ防止の上でも有効だろう。

　障害者にいかに長く働き続けてもらうかも課題だ。就職１年後の定着率は、比較的安定している身体・知的障害者でも６～７割、精神障害者は５割にとどまる。

　労働、福祉、医療、教育などの関係機関が連携し、就労と生活を一体的に支える体制を整備することが大切である。

　特に精神障害者については、症状が一定でない場合が多いため、よりきめ細かな対応が必要だ。

　障害者の定着やキャリア形成に実績を上げている企業への助成金の拡充も、検討に値しよう。

　多様な人材の活用は、政府の成長戦略の柱だ。障害者の雇用拡大はその一翼を成す。企業には、一層の取り組みが求められる。

2018年02月28日 06時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

障害者虐待、施設職員関与が増加 １６年度、兵庫県内で６８件

　兵庫県は２０１６年度に、県内で障害者への虐待が６８件あったと発表した。１５年比１件減と、ほぼ横ばいだが、福祉施設の職員による虐待が増加傾向にある。県は「人手不足によるストレスなどが影響している可能性がある」として、施設などに注意を呼び掛けている。

　県障害福祉課によると、１６年度に県や各市町に寄せられた相談や通報は３１０件。うち虐待と判断されたのは６８件で、親やきょうだいら「養護者」によるものが４８件（１５年度比４件減）と７割を占めた。

　一方、施設職員による虐待も１７件あり、１５年度から６件増。食事を食べない利用者に腹を立てた職員が、転倒させて部屋まで引きずって移動させた事例や、男性職員が知的障害者にプロレス技のラリアットをして、暴行容疑で逮捕される事案も起きた。

　施設職員による虐待の増加は全国的な傾向で、同課は「福祉現場で職員が減っており、一人一人の負担が重くなっている」と分析。１５年度１回だけだった研修を、１７年度は１０回に増やすなどし、施設職員らに注意を促している。

　種別では、身体への虐待が最も多く４１・７％。怒鳴るなどの心理的虐待が２６・２％、本人の了解を得ず現金を引き出すなど経済的虐待が１７・９％と続き、性的虐待も５・３％あった。障害別では知的障害者が５８・１％と最多だった。

2018/2/28     神戸新聞NEXT