ゴエモンのつぶやき

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民間、一般人も義務化 障害者差別解消へ県条例骨格案

2018年03月28日 11時25分16秒 | 障害者の自立

 障害者差別解消法を補完する県条例案を検討してきた県社会福祉審議会の専門分科会は二十六日、県に答申する条例の骨格案をおおむね了承した。障害者への「差別的取り扱いの禁止」と「合理的配慮の提供」の義務化対象を、民間事業者や一般人にも広げるとした。

 条例骨格案では、身体、知的、精神障害者らに難病患者らも含めて「障害者」と位置付ける。障害を理由とした異なる取り扱いを意味する「不均等待遇」に加え、障害のない人と同等の権利行使を保障する「合理的配慮」を提供しないケースを「障害に基づく差別」と定義した。

 障害者差別解消法では、行政機関と民間事業者に「不均等待遇の禁止」を、行政機関に「合理的配慮の提供」をそれぞれ義務として課している。骨格案では、民間事業者に「合理的配慮の提供」を条例上の義務として上乗せし、いずれの義務も適用範囲を一般まで広げる。

 県障害福祉課によると、一般への義務拡大は県民の一人一人に障害者差別の解消の意識を持ってもらう狙いがある。ただ、具体的な運用では、任意団体や自治会などを想定しているという。

 骨格案ではほかに、障害は心身の機能に原因があるのではなく、社会的な障壁によって作られるとの考え方を意味する「障害の社会モデル」への理解を広めることや、県が差別解消に必要な財政上の措置を講じることなどを盛り込んだ。

 県条例を巡っては、三日月大造知事が昨年五月、条例案の検討を審議会に諮問。審議会は専門分科会を設けて議論し、経済界などとの意見交換も行ってきた。

 審議会は今年五月にも知事に答申し、県は早期の条例制定を目指すとしている。

2018年3月27日   中日新聞


親なき後に精神障害者を支える仕組み~『リリー賞』自立支援の取り組み

2018年03月28日 11時19分36秒 | 障害者の自立

 3月23日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで、『第14回・精神障害者自立支援活動賞(リリー賞)』の表彰式が行なわれた。

 リリー賞は、認定特定非営利活動法人地域精神保健福祉機構(コンボ)が主催し、製薬会社の日本イーライリリーが協賛。精神障害者でありながらも、その困難を克服して社会参加し優れた活動をしている当事者と、その支援者を表彰する。

 当事者部門と支援者部門の各2組、合計4組が選ばれ、受賞者には表彰状と副賞(当事者部門100万円、支援者部門50万円)が授与される。

 今年は当事者部門に56組、支援者部門に36組、合計92組の応募があり、継続的な活動であることや、独自性があることなどを基準に、選考委員会によって受賞者が選出された。

精神障害者の子を抱える親の切実な関心事

 リリー賞の主催者であるコンボでは、定期的に精神障害者やその家族、支援者に向けた「こころの元気+セミナー」を行なっているが、今回の授賞式では、その「こころの元気+セミナー」も同時に開催された。

 今回のテーマは「親なき後を支える仕組み」――。精神障害者の子どもを抱える親にとって、「自分たちが死んだ後、この子はどうなるのだろう」ということは、切実な関心事だ。

 コンボでは昨年、「親なき後」に備えるためのノウハウを収録した書籍『精神障害を持つ人のための親なき後に備える』を発行。これが新聞に紹介されると、コンボの事務所の電話が鳴り止まぬほど注文が殺到したという。このことからも、この問題への関心の高さが伺われる。

 今回の「こころの元気+セミナー」では、山口県の特定非営利活動法人「ときわ」理事長・藤井悌一氏、神奈川県のNPO法人西区「はーとの会」の櫻庭孝子氏、福岡県の一般社団法人「Q-ACT」の倉知延章氏が登壇。

 精神障害者が世話人のケアを受けながら一緒に暮らすグループホームや、多職種のケアを受けながら地域で暮らす仕組みであるACTの事例が紹介された。

 「ACT(Assertive Community Treatment)」は「包括的地域生活支援」のこと。1970年代にアメリカで生まれ日本でも2002年から取り入れられている。

 重い精神障害を持った人でも、地域社会の中で自分らしい生活を実現・維持できるよう、包括的な訪問型支援を提供するケアマネジメントモデルのひとつだ。

 日本では、健康保険などの制度化がされていないため、導入は限られた地域に留まっている。だが、病気の症状がなくなっているにもかかわらず、行き先がないために病院に入院している、いわゆる「社会的入院」の問題の解決に期待されている。

 ACTのサポートを受けながら地域で暮らし、疲れたときに一時的に入院するような、医療と地域の好循環が普通になっていくことが、これからは求められるからだ。

 さて、今回、リリー賞の当事者部門を受賞したのは2人――。

 塚本正治さん(56歳)は、26歳のときにうつ病を発症。現在は精神障害者地域生活支援センターの常勤職員として働きながら、シンガーソングライターとして10枚のCDをリリースしている。

 曽根博さん(74歳)は、16歳で統合失調症を発症し、33歳までに19回もの入退院を繰り返した。その後は同じく統合失調症を患う姉を支えながら、患者家族会の運営、NPO法人の立ち上げ、就労継続支援B型事業所の開設など、地域の精神保健福祉を向上させる活動を続けてきた。

 特定非営利活動法人「ときわ」の藤井理事長は「心の病を持つ人が生きていくためには『社会の役に立っている』と実感することが必要だ」と話す。

 例年の当事者部門の受賞者たちは、病気の状態もよくなり積極的に社会活動を行なう、いわば「スーパー当事者」たちである。いまだ症状が重く、他人のための活動どころではない人たちにとっては、いささか眩しすぎる存在かもしれない。

 それでも受賞者たちは、精神的な病気を持ちながらも、人間はそこから復活し、リカバリーして社会に貢献できるようになるということを証明している。

 現在、苦しい思いをしている患者にとっても、自らの亡き後を心配する親にとっても、大きな希望であるのは間違いない。病気の重さに苦しんでいる人にこそ、ぜひ目標としてほしい存在である。
(取材・文=里中高志)   ヘルスプレス


障害者保護者の土下座の訴えから6カ月…

2018年03月28日 11時10分51秒 | 障害者の自立

住民「特殊学校建てるな」激しく反発=韓国

  「チョ・ヒヨン教育監、お話をしましょう。あなたの任期はあと3カ月しか残っていない」。

  ソウル江西区加陽洞(カヤンドン)の旧コンジン小学校4階の講堂にチョ・ヒヨン教育監が入ると、拡声器を持った一人の男性が立ち上がって叫んだ。約150席を埋めて廊下にまで立って説明会を待っていた障害者の家族らはこの男性に向かって「拡声器を消してください。説明会を聞きにきたのなら静かにしましょう」と訴えた。江西(カンソ)地域の住民というこの男性はむしろ「うるさいと思う人は耳をふさいで出て行けばいい」とし「保護者は被害者コスプレをせず、他人の地域のことに口出しするな」と声を高めた。

  26日、ソウル江西区加陽洞の旧コンジン小学校の講堂でソウル市教育庁が主催した「住民と教育共同体が共にする特殊学校設立推進説明会」は、一部の地域住民の激しい反発で騒々しくなった。旧コンジン小学校は来年9月に開校予定の江西地域特殊学校(ソジン学校)が入るところだ。

  この日の説明会はソウル教育庁がソジン学校と江南(カンナム)瑞草(ソチョ)地域の特殊学校(ナレ学校)の設立推進現況と住民の便宜施設について保護者と地域住民に説明をし、質疑応答をするために準備した。

  説明会が始まる前に到着した保護者チャン・ミンヒさん(46)は「市の教育庁が公式に特殊学校の開校日を決めて説明会をするというので前回のような極端な反対はないだろう」という期待を抱いていた。チャンさんは昨年9月にタプサン小(ソウル江西区)で開かれた江西地域第2回住民討論会で、激しく反対する地域住民の前で土下座をした保護者だ。

  チャンさんの期待とは違い、説明会を1時間後に控えて旧コンジン小学校の正門前では江西地域住民20余人が「江西区の意見を無視する独善行政を直ちに撤回せよ」と書かれたカードを持って反対集会を始めた。拡声器を持ったある住民「市教育庁が住民と協議もせず一方的に特殊学校の建設を進めている。これは江西区の住民を徹底的に無視する行為だ」と不満を吐露した。

  説明会出席のためチョ・ヒヨン・ソウル市教育監が旧コンジン小学校の建物に到着すると、一部の住民が集まって道をふさいだ。チョ教育監を囲んで進もうとする市教育庁の職員らと10分間ほどもみ合いが生じた。このため説明会は予定より20分ほど遅く始まった。

  なんとか説明会が始まると、一部の地域住民はカードと拡声器を持ったまま「チョ・ヒヨン教育監、出てこい」を叫びながら暴言も吐いた。チョ教育監は「障害学生と非障害学生が共に生きていく温かい大韓民国を作ることがこれほど難しいという事実が心苦しい」と口を開いた。そして「昨年国民を悲しませた『土下座の訴え』以降、社会が変わったと考えたが、今日これほどまで反対されるとは思っていなかった」と話した。

  チョ教育監がソジン・ナレ学校設立推進現況と住民便宜施設に関する説明を続けると、地域住民らは「黙れ」「(特殊学校を)お前たちの家の前に建てろ」「話にならないことを言うな」などと野次を飛ばした。一部の住民は拡声器のサイレンを鳴らしてチョ教育監の発言を妨害したりもした。一方、障害者の家族はチョ教育監の発言に拍手喝采するなど相反する反応を見せた。

  質疑応答時間には住民の糾弾が続いた。江西地域の住民らは「住民がこれほど反対しているのに特殊学校の建設を強行する理由は何か」と抗議し、「チョ・ヒヨン教育監が住民の話を聞いて協議するという約束は明白な嘘だ」と主張した。別の住民は「市教育庁が完全に住民を無視している」と声を高めて怒りを表した。

  住民が大声と暴言で抗議を続けると、市教育庁の関係者は「正常な質疑応答を継続できない雰囲気」とし、開始から1時間も経たないうちに説明会を急いで終えた。チョ教育監は「このように激しい反発は予想できなかった。しかし特殊学校の設立を支障なく進めていく」と述べた。

  この日出席した保護者のコ・ミラさん(47、ソウル陽川区)は「依然として地域住民が激しく反対する姿を見て惨めな気持ちになった。これほどまで障害のある子どもたちに偏見を持っているのを見ると、来年9月に開校してもここで正常な学校生活を送るには相当な時間がかかりそうだ」と心配した。

  別の保護者のチョン・ジスさん(43、ソウル陽川区)は「開校日が決まって今日の説明会には安心して出席したが、目の前で地域住民が保護者に『生涯苦労して生きていけ』と暴言を浴びせるのを見て何とも嫌な気分になった」と話した。チョンさんは「実際に学校が建てられて便宜施設も完成すれば住民の考えも変わると期待したい」と語った。

  一方、江西地域の住民は旧コンジン小学校の場所に国立韓方病院を建てるべきだと主張している。これに先立ち同地域の国会議員の金聖泰(キム・ソンテ)自由韓国党院内代表は特殊学校の代わりに韓方病院を建てるという公約を出した後、一部の住民の間で特殊学校建設に対する反発が強まった。

昨年9月に障害者特殊学校の設立を訴えて地域住民の前で膝をついたチャン・ミンヒさん 

昨年9月に障害者特殊学校の設立を訴えて地域住民の前で膝をついたチャン・ミンヒさん
 
2018年03月27日   [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
 

24万人の障害児が義務教育受けられず

2018年03月28日 11時00分32秒 | 障害者の自立

大半は重度で農村部在住 中国

全国人民代表大会(全人代)に参加していた中国障害者聯合会・執行理事会の魯勇(Lu Yong)理事長が19日、記者団の質問に答えた。

 農村部に暮らす障害児の入園・入学が依然として困難な問題について、「中国には現在0~6歳の障害児が168万人おり、健常児と同じように平等な義務教育を受けられるよう、政府は一連の措置を定めた」と説明した。

  入学問題の解決に向けて、中国はビッグデータを基にしたデータベースを構築し、課題ごとに対策を講じる「一人一策」を推し進めている。

 障害児への義務教育普及率は、現在90%以上に達している。課題ごとに解決案を提案する「一人一案」を、近年に実行してきた結果だが、実名制による登録状況から見ると、約24万人の障害児が義務教育から漏れている問題が未解決のままだ。原因は、重度障害が障害児童全体の80%を占めていることと、農村に住んでいる児童が80%を占めていることだという。

 鲁理事長は、「もっと多くの人に障害児童への教育にボランティアとして参加してもらうよう呼びかけ、より多くのボランティアが障害児童へ訪問教育を行えるようにしたい」と話した。

 障害者の貧困問題に関しては、2012年に開かれた党大会以来、障害者事業はトップダウンの構図を改善してきており、貧困脱却や特に困難な問題の解決、村おこしなど全面的に推進しているという。

 鲁理事長は、「障害者の仕事に対して、社会は理解できないのではなく、わからないだけだ。また、非人道的なのではなく、知らないだけだ。同様に、重視していない注目していないのだ。障害者の人たちの中には巨大なエネルギーが眠っている。社会全体が障害者を気にかけ、彼らが勇気を出して社会に溶け込めるような雰囲気を作り、社会全体が障害者の尊厳を認識することで、障害者の精神生活がもっと充実するように願っている」と述べた。

記者の質問に答える中国障害者聯合会・執行理事会の鲁勇理事長

(c)CNS/JCM/AFPBB News   2018年3月27日

 


障害者五輪がんばるぞ 選手らトーチラン

2018年03月28日 10時52分14秒 | 障害者の自立

 知的障害者による4年に1度のスポーツ大会「スペシャルオリンピックス」を前に、佐賀市のどんどんどんの森で25日、リレー方式で聖火トーチをつなぐトーチランがあった。大会に出場予定の選手たちがトーチを掲げて走り、大会に向け士気を高めた。

 選手やコーチら約20人が「スペシャルオリンピックス日本・佐賀がんばるぞ」のかけ声のもと、横断幕やトーチを掲げ、1周約500メートルの周回コースを走った。

 スペシャルオリンピックス日本・佐賀プログラム委員長の山口裕さんは「大会は日ごろのスポーツの発表の場。選手の実力を発揮できるよう支援していきたい」と話した。

 大会は9月22日~24日まで愛知県で開かれる。佐賀県からは、陸上、水泳、ボーリングの3種目に3人が出場する予定。

トーチや横断幕を掲げて走る選手と関係者
 
佐賀新聞    3/27