2018年4月からの障害者雇用制度の変更に関する解説資料を掲載

　日本商工会議所は、平成30年4月からの法定雇用率の引き上げを含む障害者雇用制度の変更点および障害者雇用に取り組む企業への支援情報等をとりまとめた解説資料を作成した。

 　わが国においては法定雇用率と納付金の仕組みから成る障害者雇用率制度を中心に、障害者の雇用促進が進められてきており、平成29年度6月時点で障害者の実雇用率は1.97％と過去最高を更新している。しかし、中小企業における障害者雇用は伸び悩みが指摘されている。

　一方で、障害者雇用を進めた中小企業からは、職場環境の改善や他の社員の成長につながったという好事例が多く報告されており、また、人手不足に悩む中小企業においては「すべての社員ができる仕事を担う」という考え方で、障害者の雇用を企業の力にする発想の転換も求められる。

 　本資料では、2018年4月から適用される障害者雇用制度の変更点について解説するともに、障害者雇用に取り組もうとする企業の相談先の紹介、障害者雇用に関する法制度の解説を掲載している。

 　資料本文はこちら⇒　2018年4月障害者法定雇用率が変わります.pdf

 　厚生労働省ホームページ「障害者の雇用」

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page10.html

ハードじゃなくてハートで変えよう。

障害者雇用の今を考える [MASHING UP]

2018年2月22〜23日にトランクホテルで開催されたビジネスカンファレンス「MASHING UP」。Unleash Yourself （自分自身を解き放とう）のテーマの下、多彩なセッションやワークショップが繰り広げられました。カフェグローブはイベントに密着取材、パワフルな現場の様子をレポートします！

障害は、社会と私たちの心のほうにあるもの——世界的にその意識が高まりつつある、ダイバーシティとインクルージョン。社会は多様が当たり前で、それらを包んでひとりひとりを生かしていくという考え方ですが、残念ながら、この点で日本は後進国と言わざるを得ない状況でもあります。このセッションでとりあげたのが、障害者の方々が生きづらさを感じる課題のひとつ、雇用問題です。

わかりあえるインクルーシブな社会を

「そもそも、この現状は何が根源の理由なのでしょうか？」モデレーターの黒川くりすさんのそんな問いかけでセッションは始まりました。

自らが当事者であり、障害をもっていても地域で自立して生活していくことを身をもって体現し、推進していく活動をされているNPO自立生活夢宙センターの大橋グレース愛喜恵さんは、「教育です」と言い切ります。

「インクルーシブ教育がない。すぐそばに障害者がいて、一緒にいる人たちがともに理解しあうような環境がない。20代になってからでは遅いなと感じています」

1年半前に参議院議員となった今井絵理子さんもまったく同じことを思っているそうです。今井さんには13歳になった聴覚障害のお子さんがいます。

「子どもが3歳のときに保育園に1年いったときに、みんなが耳が聞こえないというのがどういうことかを知り、心のバリアをとりのぞいて交流していくんです。それがどんなに大事なことかを痛感しました」

バンダイナムコグループの特例子会社として、グループ内適用会社の障害者雇用を促進するバンダイナムコウィル取締役の一木裕佳さんは、2年前にこの会社に着任した当時を「とにかく知らないことだらけでした」と振り返ります。

「実は、国はさまざまな法改正を重ね、国内の支援策だけでなく、海外の途上国に対しての支援策なども沢山講じていて、驚くほどのサポートメニューがあるけれど、障害者雇用に関係のない方々には知られていない事が多いのだなと。今、私たちは立場上当事者として情報に触れますが、そうでない方にはなかなか届くきっかけがないということでしょうか」

「保護」ではなく「受け入れる」

そして、内閣府のデータでは国民の6％、約16人にひとりが何らかの障害を有しており、その数字は、例えば左利きの方やAB型の方が14人にひとりいる割合と近い。そう考えると、マイノリティではないことを参加者に語りかけました。そして、これからの高齢化社会、我々の誰もがサポートを必要とする立場になる可能性があるといいます。だからこそ今、多様性を受容する社会をみんなで創っていくことが求められているのだと思います。

では、教育以外に相互理解をすすめていく手段として何があるのか。大橋さんは「施設をなくして地域で生活できるようにする、自立できることが大事」といいます。

「障害者というのは従来、医療モデルで語られていました。何かが欠損していたり、機能がないなど、です。そのうえで日本は障害者を「保護」する制度になっています。でも、とくに欧米では社会モデルで語られるようになってきています。障害者が社会参画をするときに妨げとなるもの、たとえば車椅子で上がれない階段があるとしたら、社会が障害（障壁）をつくっているという認識です」

そしてもちろん、障害者の方々の働きたいという意欲も大事だといいます。今井さんも、本来は法律もなくてもよい、心のバリアがなくなることが大事と強調。

最後に一木さんは、 2017年にグループ企業へ向けて開催したというユニバーサルマナー研修のキャッチフレーズを紹介。

「ハードは変えられなくても、ハートは変えられる」

登壇者、そして会場の参加者たちの気持ちをまとめるように、一木さんの言葉が響きました。

cafeglobe        2018.03.26

アップル、障害者を表現する13の絵文字を提案

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米アップルは２６日までに、介助犬や義手など１３種類の新しい絵文字について、絵文字や文字の国際基準を定めている非営利団体のユニコードコンソーシアムに提案した。

新しいデザインの絵文字はそのほか、補聴器や、車いすにのった人物、つえを持った人物など。

アップルは、絵文字は幅広い選択肢を提供しているが、障害を持った人々の経験については表していないかもしれないと指摘。「利用できる選択肢の多様化が、大きなギャップを埋め、全員のためのより多くの包括的な経験の提供を手助けする」としている。

米アップルが障害者関連の絵文字を提案した

2018.03.26      CNET Japan

聴覚障害者のサッカーチーム、企業が支援

　埼玉県聴覚障害者サッカー部と入間ガス（入間市）が、オフィシャルパートナー契約を結んだ。企業が正式に聴覚障害者サッカーチームを支援するのは全国的にもまれだという。入間ガスは、遠征費や有力選手獲得などのための費用として年３０万円を３年間提供する。サッカー部は、練習着や移動の際のシャツに、入間ガスの社名を入れる。

入間ガス幹部（右から３人目）らと健闘を誓う県聴覚障害者サッカー部員たち

　聴覚障害者サッカーは、通常のサッカーと同じルールで激しく競う。試合中はアイコンタクトや手話などで伝えあい、主審は笛に加え、フラッグも使う。

　契約締結式は１９日に入間ガス社屋で行われた。両者を仲介した入間市職員も立ち会い、金子邦男・入間ガス常務と、中西斗母（とも）・同サッカー部代表（３７）、設楽武秀監督（２５）、鈴木大輝主将（２０）らが出席した。

　金子常務は、「新聞報道などで鈴木選手のひたむきさにとても心に響くものがあった」と話し、鈴木主将との契約を申し入れたところ、鈴木主将からチームとの契約の提案があったことを明かした。

　中西サッカー部代表は「気持ちに心から感謝し、社名を傷つけないように男女の選手ともども精進したい」と誓った。

　また中西代表は、４月から県社会人リーグの上尾市リーグに聴覚障害者チームとして参加することも明らかにした。初戦は４月下旬の予定で、金子常務らも応援を約束した。

　鈴木猛仁・日本ろう者サッカー協会会長は、入間ガスに対して「オフィシャルパートナーとして、力強いご支援を賜り、協会としてもうれしく思う」と歓迎している。

　また、同サッカー部からは、４月に韓国である第４回アジア太平洋選手権大会に日本代表として６人が選出されている。

　だが、今回の契約のきっかけをつくった鈴木主将は、左ひじのけがのため出場を逃した。鈴木会長は、鈴木選手に対して「リハビリ期間はチャンス。次からどうすればけがをしなくなるか考える機会だ。ものごとを見る角度を変えることは自分のステップアップになる」と激励した。

2018年3月26日        朝日新聞

生産活動収支だけでは最賃払えず 障害者Ａ型事業所の７割が基準違反

　厚生労働省は１４日、雇用契約を結んで障害者の就労支援を行う「就労継続支援Ａ型事業所」の約７割が、障害者による清掃作業やパンの製造といった生産活動収支だけでは最低賃金を支払えず、サービス事業所の指定基準に違反していることを発表した。職員の人件費などに充てる障害報酬（自立支援給付）から捻出して賃金を払うケースが多い。厚労省は事業所への指導を強化するよう自治体に呼び掛けている。

 　厚労省が２０１６年度の経営状況を１７年１２月までに把握した事業所３０３６カ所のうち、７１％の２１５７カ所で賃金が生産活動収支を上回る。こうした事業所に厚労省は経営改善計画の提出を求めていたが、提出が済んでいるのは１７６９カ所だけだ。

 　計画提出を求められた２１５７カ所の内訳は、営利法人が１３２５カ所（６１・４％）で最も多い。特に設立５年未満の事業所が目立つ。社会福祉法人は２４９カ所（１１・５％）だった。

　厚労省は同日、都道府県などの担当課長を集めた会議で「Ａ型事業所が健全な運営となるよう指定権者として指導と支援という観点で取り組んでほしい」（宮嵜雅則・障害保健福祉部長）と要請した。

 　Ａ型事業所をめぐっては、十分な生産活動を確保せず障害者の働く時間を抑え、障害報酬で賃金を補てんする不適切な事例がかねて問題視されていた。そこで厚労省は１７年４月に指定基準を改正し、生産活動の収支の範囲で賃金を支払うことを規定した。

 　しかし、最低賃金を支払えるだけの生産活動を確保するのは容易ではなく、事業所の閉鎖、障害者の大量解雇という事態に陥る事例も相次いでいる。

 　Ａ型事業所２３０カ所が加盟する就労継続支援Ａ型事業所全国協議会（全Ａネット）は１８日、岡山県内で「せとうちサミット」を開催。久保寺一男理事長は「Ａ型事業の関係者の間には萎縮した空気が感じられる。課題は多いが修正していけばいい」と呼び掛けた。２０１８年度は好事例を収集し、優良事業所の認定制度を構築するという。

 　厚労省によると１７年４月時点でＡ型事業所は３６３０カ所あり、約半数が営利法人。利用者数は６万６８９４人で精神障害者が約半数を占め最も多い。１６年度の平均月額賃金は７万７２０円。事業所数は１２年度の２・３倍に増えた。

指定基準を満たす社会福祉法人豊芯会のＡ型事業所。賃金は月額平均９万５１０円

　厚労省は同日、都道府県などの担当課長を集めた会議で「Ａ型事業所が健全な運営となるよう指定権者として指導と支援という観点で取り組んでほしい」（宮嵜雅則・障害保健福祉部長）と要請した。

 　Ａ型事業所をめぐっては、十分な生産活動を確保せず障害者の働く時間を抑え、障害報酬で賃金を補てんする不適切な事例がかねて問題視されていた。そこで厚労省は１７年４月に指定基準を改正し、生産活動の収支の範囲で賃金を支払うことを規定した。

 　しかし、最低賃金を支払えるだけの生産活動を確保するのは容易ではなく、事業所の閉鎖、障害者の大量解雇という事態に陥る事例も相次いでいる。

 　Ａ型事業所２３０カ所が加盟する就労継続支援Ａ型事業所全国協議会（全Ａネット）は１８日、岡山県内で「せとうちサミット」を開催。久保寺一男理事長は「Ａ型事業の関係者の間には萎縮した空気が感じられる。課題は多いが修正していけばいい」と呼び掛けた。２０１８年度は好事例を収集し、優良事業所の認定制度を構築するという。

 　厚労省によると１７年４月時点でＡ型事業所は３６３０カ所あり、約半数が営利法人。利用者数は６万６８９４人で精神障害者が約半数を占め最も多い。１６年度の平均月額賃金は７万７２０円。事業所数は１２年度の２・３倍に増えた。

2018年03月26日        福祉新聞編集部