ＮＰＯの障害者就労支援に課税 国税見解に不安広がる

　ＮＰＯ法人による障害者向けの就労支援について、国税庁が「原則、収益事業で納税義務がある」との見解を示した。全国の小規模作業所に不安が広がり、課税を不服として争う法人もある。作業所などの全国団体「きょうされん」（事務局・東京）は近く、国税庁長官に撤回を求める。

　国税庁は昨年７月、ホームページで見解を発表。こうしたＮＰＯ法人は障害者と契約して役務を提供し、利用料を受け取る「請負業」との判断を示した。

　税法上、収益事業は「継続して事業場を設けて行われるもの」で、請負のほか、物品販売、製造など３４業種に限られる。国税庁法人課税課の担当者は「ＮＰＯ法人の障害福祉サービスは以前から収益事業だが、複数の税務署から相談があり、見解を示した」と話す。

　広島市の「つくしんぼ作業所」は国などの給付を受け、就労困難な知的障害者が家にこもらないように働く場を提供。１９～４６歳の男女１８人がクッキーを作るなどしている。２００７年にＮＰＯ法人となった際、税務署から「収益事業でない」と説明を受けた。だが１５年に一転して収益事業と指摘され、法人税や無申告加算税など過去３年分で計約２００万円を課された。

　昨年４月、「運営はボランティアの支えもあり、福祉が目的で収益事業ではない」と、広島国税不服審判所に税の取り消しを求めて審査請求した。今月にも結論が出る見通しだ。厚生労働省によると、つくしんぼ作業所のようなＮＰＯ法人は全国で約３３００（１６年１０月現在）に上る。

　きょうされんは昨年１２月、障害福祉サービスを実施する加盟の５０７のＮＰＯ法人にアンケートを実施。回答した２３１法人のうち、法人税を申告したとするのは７７法人だった。多田薫事務局長は「資金力のない法人は課税で圧迫され、福祉サービスが低下しかねない」と話している。

　〈ＮＰＯ法人と課税〉　ＮＰＯとはそもそも非営利団体のこと。特定非営利活動促進法により設立されたＮＰＯ法人は株式会社と違い、毎年の利益や解散する時の残余財産を構成員に分配できないが、利益を上げる事業は行える。法人税は所得に課税するので赤字のＮＰＯ法人は課税されない。所得が年８００万円以下のＮＰＯ法人の税率は中小企業と同じ１５％。

2018年3月5日　　　朝日新聞

「バイバイ」笑顔の幼子、母は橋から落とした

小さないのち　奪われる未来

　子どもへの虐待が後を絶たない背景の一つに「育児の孤立化」があるとされる。ある母子の悲劇を追った。

　「この子をこのまま置いておくわけにはいかない」

　不機嫌になっていく交際相手の男性の様子を見て、２４歳（当時）の女性はそんな気持ちになっていった。

　３歳の一人娘は、別れた元夫との子ども。同居を始めた男性は、徐々に娘の存在をうるさがるようになっていた。この朝も不機嫌になってトイレに閉じこもると、ドアを殴って壊した。

　夕方、保育所に娘を迎えに行った後、まっすぐ帰宅せず、近所の実家に寄った。母に預かってもらいたかったが、娘が風邪気味でできなかった。

　午後８時前、自宅アパートに戻った。食器を片付けようと台所に行くと、娘が泣き始めた。眉間（みけん）にしわを寄せ、大きなため息をつく男性を見て、娘とアパートを出た。子どもを預けられそうな施設をネットで探したが、見つからない。「この子がいなくなるしかない」。そう思い詰めた。

　午後１０時過ぎ。近くの川に架かる橋のそばに車をとめ、娘を両腕に抱いて橋の欄干に立たせた。

　車が通るたび、娘を欄干から降ろす。３度目、娘を抱く手を伸ばし、宙に浮く状態にしてみた。川面からの高さは４メートル以上。娘はにこっと笑い、突然こう言ったという。

　「バイバイ」

　手を離した。ドボンという音が…

母親が３歳の娘を落とした橋。午後１０時を過ぎると人通りはほとんどない

2016年10月17日　　　朝日新聞

障害者就労支援は収益事業？ 突然の課税、ＮＰＯは困惑

　ＮＰＯ法人による障害者向けの就労支援について、国税庁が「原則、収益事業で納税義務がある」との見解を示した。全国の小規模作業所に不安が広がり、課税を不服として争う法人もある。作業所などの全国団体「きょうされん」（事務局・東京）は近く、国税庁長官に撤回を求める。

　国税庁は昨年７月、ホームページで見解を発表。こうしたＮＰＯ法人は障害者と契約して役務を提供し、利用料を受け取る「請負業」との判断を示した。

　税法上、収益事業は「継続して事業場を設けて行われるもの」で、請負のほか、物品販売、製造など３４業種に限られる。国税庁法人課税課の担当者は「ＮＰＯ法人の障害福祉サービスは以前から収益事業だが、複数の税務署から相談があり、見解を示した」と話す。

　広島市の「つくしんぼ作業所」は国などの給付を受け、就労困難な知的障害者が家にこもらないように働く場を提供。１９～４６歳の男女１８人がクッキーを作るなどしている。２００７年にＮＰＯ法人となった際、税務署から「収益事業でない」と説明を受けた。だが１５年に一転して収益事業と指摘され、法人税や無申告加算税など過去３年分で計約２００万円を課された。

　昨年４月、「運営はボランティアの支えもあり、福祉が目的で収益事業ではない」と、広島国税不服審判所に税の取り消しを求めて審査請求した。今月にも結論が出る見通しだ。厚生労働省によると、つくしんぼ作業所のようなＮＰＯ法人は全国で約３３００（１６年１０月現在）に上る。

　きょうされんは昨年１２月、障害福祉サービスを実施する加盟の５０７のＮＰＯ法人にアンケートを実施。回答した２３１法人のうち、法人税を申告したとするのは７７法人だった。多田薫事務局長は「資金力のない法人は課税で圧迫され、福祉サービスが低下しかねない」と話している。

　〈ＮＰＯ法人と課税〉　ＮＰＯとはそもそも非営利団体のこと。特定非営利活動促進法により設立されたＮＰＯ法人は株式会社と違い、毎年の利益や解散する時の残余財産を構成員に分配できないが、利益を上げる事業は行える。法人税は所得に課税するので赤字のＮＰＯ法人は課税されない。所得が年８００万円以下のＮＰＯ法人の税率は中小企業と同じ１５％。

「収益事業」と認定されたＮＰＯでは、利用者が折り鶴を広げて伸ばす内職を続けていた

2018年3月5日　　　朝日新聞

「パラ駅伝」開催 栃木のチームが２連覇

　２０２０年東京パラリンピックに向け、障害者への理解を深めるためのイベント「パラ駅伝　ｉｎ　ＴＯＫＹＯ　２０１８」が４日、東京・駒沢陸上競技場で行われた。観客約１万７０００人の応援を受けながら、健常者と障害者がたすきをつないだ。

　日本財団パラリンピックサポートセンターが主催で今大会が３度目。１４都県とラオスなどから計１８チームが参加し、８区間（約２０・５キロ）をリレーした。昨年に続き栃木県の「ベリーグッド　とちぎ」が優勝し、視覚障害ランナーの加治佐博昭選手は「チーム力で挑んだので、うれしい。みんなが盛り上げてくれて頑張れた」と話した。

　開会式で小池百合子東京都知事は「大会への準備を加速させている。パラリンピックの成功なくして東京の成功はない」とあいさつした。

障害者のおしゃれ提案 活動伝える写真展

　障害者のファッションについて語り合い、おしゃれな衣服デザインやコーディネートなどを生み出すプロジェクト「みなとコオフク塾」の活動を紹介する写真展「コオフクのカタチ展」が八日から、港区のアトムＣＳタワーで始まる。

　「車いす生活でも、おしゃれがしたい」－。会社員の西村佳子さん（５０）がかつて耳にした障害者の声がきっかけだった。数年前、任意団体「ＣＯ－ＦＵＫＵ」を立ち上げ、港区を拠点に健常者と障害者の交流塾を始めた。

　今年に入り、二回開かれた塾には延べ五十三人が参加。視覚障害や精神障害のある人、車いす利用者などさまざまな障害がある人たちがファッションについての思いを健常者と共に語り合っていた。

　「車いすに乗っても、きれいに見えるスカートが欲しい」「車輪に巻き込まれるので袖口に飾りが付いた服が着られない」など障害者の要望や悩みが次々飛び出す。

　「みんなで話しているうちにいろんなアイデアが浮かび、おしゃれを敬遠していた自分でも楽しめるかもという希望が見えた」と話すのは車いす生活を送る港区の永広柾人（まさと）さん（２４）。「冬は毛布を掛けて生活するので、下に何を着ても同じ」とこぼしたところ、「じゃあ、デザイン性に優れた毛布カバーでファッションを楽しもう」というアイデアが出たという。

　横浜市から参加した健常者の四十代女性は「障害者の目線で服を考える、動きが広まればいい」と塾の意義を感じていた。

　塾から生まれたアイデアは将来の具体化を模索していく。写真展では、この活動の様子を、自らも視覚障害のあるカメラマン、長浜谷晋（すすむ）さんが撮影した作品で紹介する。十七日まで（十一日休館）。無料。問い合わせはメール＝cofukupj@gmail.com＝へ。

永広柾人さん（手前）と一緒に、デザインの変えられる毛布カバーを考える参加者ら

2018年3月5日　　　東京新聞