名古屋市は１月、障害者向けに独自で実施している地域活動支援事業の一部の利用要件を見直した。障害者が自立して社会で生きる力をつけるための施設利用の制限につながるとして、生活支援団体などは９日、見直し撤回を求めて、河村たかし市長宛ての要望書を市に提出した。
市が１月１０日付で利用要件を見直したのは、地域活動支援事業のうち「デイサービス型地域活動支援事業」。障害者が別の事業所で働いた後、夕方に利用するケースが多い。施設で給食や入浴のサービスを受け、絵や手芸などの創作活動や就労訓練をしている。
市によると、登録するデイサービス型施設は３７施設。
毎日新聞 2018年3月10日
第１２回冬季パラリンピック平昌［ピョンチャン］大会が開幕した。五輪の余韻が残る韓国北東部の平昌などを舞台に熱戦の第２幕が繰り広げられる。躍動する障害者アスリートへ惜しみない声援を送りたい。
韓国での冬季大会開催は初めてだ。１８日まで６競技８０種目でメダルを争う。ロシアはドーピング問題で国旗や国歌が使えない「中立のパラリンピック選手（ＮＰＡ）」として参加。大会組織委員会によると、ＮＰＡを含めて冬季では過去最多となる４９カ国・地域から５７０選手がエントリーした。
日本は車いすカーリングを除く５競技に３８選手が出場し、前回ソチ大会の６個を上回るメダル獲得を目指す。
メダル量産が期待されているのはアルペンスキーだ。男子座位の森井大輝選手は５大会連続の出場となる。３７歳の森井選手は３度のワールドカップシーズン総合優勝を誇りながら、パラリンピックでは金メダルを獲得していない。悲願達成には躍進目覚ましい海外の若手に打ち勝つ必要がある。
日本のベテランは森井選手に限らない。アイスホッケーは８年前のバンクーバー大会で銀メダルを獲得したメンバーがずらりと並ぶ。ＧＫ福島忍選手は６１歳で、平均年齢は出場８チームで最高の４２歳に迫る。
経験の豊富さは強みだが、一般的に運動能力が下降する３０代後半、４０代の選手が多いのは気掛かりだ。有望な若手が次々と現れる状況をつくり出せないことが夏季、冬季とも国内パラスポーツの最大の課題だ。
国際大会で実績を上げた選手を取り巻く環境は改善されてきた。強化指定選手は五輪の選手同様、助成金を受け取れるようになり、パラアスリートを積極的に雇用する企業も増えた。それでも、こうした追い風を受けられる選手は一握りだ。有望なジュニア選手を発掘し、育成する動きは鈍い。
健常者スポーツが障害者アスリートをなかなか招き入れない実態もある。指導者に対するパラスポーツの講習拡充も必要だろう。
まだパラリンピックの認知度は高いとは言えない。多くの面で分断されている健常者スポーツと障害者スポーツの「壁」を取り払うために知恵を絞る契機としたい。
3月10日 熊本日日新聞
「津波てんでんこ」という言葉がある。津波が来たらてんでんばらばらに逃げ、各自が自分を守ることに徹するよう説いた、三陸地方の教えだ。
災害時は、まず自分を守ることに必死。また、家族の命が一番大事だと考えるのも自然なことだ。そして、誰かを助けるために犠牲者を増やすことはあってはならない。それでも、高齢者や障害者らが取り残されず、全ての人が助かる道は模索できるのか。
自力で階段降りる
「地域の中で誰もが役割を持って、知恵や力を振り絞る。障害者も誰も“お客さん”ではいけない。自分のできるところはやる、少しずつでもみんなが自助努力することが地域の防災力を高める。それが、誰も取り残さないインクルーシブ（包括的な）防災につながる」。ＮＰＯ支援技術開発機構（ＡＴＤＯ）副理事長で、障害者の防災力向上に取り組む河村宏さんはこう語る。
河村さんは、車いすを使って生活する知人の例を紹介する。「建物の４階にある自宅から自力で降りる練習をした。車いすがなければその先の避難ができないので、１階分降ろせる長さのロープを車いすに縛り付けて先に降ろし、次に腕の力で階段を降りる。それを繰り返して避難できるようになった」。このように地上まで降りられれば、避難する人の波に合流でき、支援を受けやすくなる。
障害者は自分の身を守るだけでなく、他人を助けることもできる。「知的障害がある人も消火器は扱える。訓練すればエキスパートになり、人に教えられるようになる可能性もある。視覚障害者も、マッサージを仕事にしているような人は屈強な体を持っていて、車いすを抱え上げるなど力仕事ができる」と河村さん。「大きなリソースとなり得る彼らが地域の防災に参加できるよう、働きかけることが大切だ」と強調した。「避難所行けない」
大分県別府市は、インクルーシブな防災の実現に取り組む地域の一つだ。同市の障害者や福祉関係者らによる団体「福祉フォーラムｉｎ別杵速見実行委員会」は、約１０年にわたって障害者の防災に取り組む。
２８年４月に発生した熊本地震では、別府市も震度６弱の大きな揺れに見舞われた。団体が同市亀川地区に住む障害者を調査したところ、「寝たきりで動けない」「（避難所の）トイレが使えるか心配」「迷惑をかけるから」などの理由で、避難しなかった障害者が７割以上に上ったことが分かった。
調整重ね意識変化
こうした状況を改善しようと、障害のある当事者らは地域の自治委員や民生委員、行政などと意見交換し、合同で避難訓練を実施した。
当初は、「民生委員も手いっぱいでこれ以上は難しい」「現実問題としてやり手（支援者）がいない」「障害者の情報がない」などと厳しい意見もあった。障害者とその家族らは、住む地域の災害時のリスクを調べたり、自分たちでできる限りの備えをした上で必要となる支援を明確にしたりして、個別の避難計画づくりを進め、地域の人との調整を重ねた。
別府市共創戦略室防災危機管理課の村野淳子さんは「取り組みを通して、障害当事者と地域の人との関係性ができてきた。『多くの人が力を少しずつ出して多くの人を救う』という意識が生まれている」と話す。昨年１２月に実施された避難訓練では、地域の訓練への参加を遠慮していた精神障害の男性が母親とともに参加し、車いすを使う関係者をサポートする側にまわる場面もあったという。
一人も取り残さない
「津波てんでんこ」は、自分だけが助かればいいという自己中心的な考え方を示すものではない。全ての人が自分を守る努力を最大限にすることで、みんなが助かる。インクルーシブな防災を表す教えといえるだろう。
別府市での事業を支援する日本財団や河村さんらの働きかけもあり、２０１５年３月に仙台市で開催された第３回国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組」では、従来、災害弱者として扱われてきた障害者が、防災・減災を担う主体に加わることが明記された。同９月に採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」は「誰一人取り残さない」をコンセプトに掲げる。
自分を守ることが地域全体の安全・安心につながる。重い障害のある人も、自分の命を諦めず、助かる希望が持てる社会の実現が少しずつ近づいている。
この連載は、松田麻希が担当しました。
神戸新聞 2018/03/10
災害時に視覚障害者への支援を強化しようと、兵庫県明石市は東日本大震災から７年となる１１日、国立神戸視力障害センター（神戸市西区曙町）と、「福祉避難所」の開設に向けた協定を結ぶ。同市では１０施設目となり、目の不自由な人を対象にするのは初めて。避難所に掲示される情報が伝わりにくく、混雑の中では移動が危険な視覚障害者に対し、専門的な知識を生かして対応する。
市は昨年３月１１日、地震などの災害が起きると状況把握が難しく、慣れない場所では介助者が必要になる視覚障害者らを対象に、初の避難訓練をした。訓練後の意見交換会で、参加者から福祉避難所設置の要望が出た。
同センターはマッサージやはり・きゅうなどの職業訓練や、歩行、点字、パソコンなどの生活訓練をしている。明石に近く、明石駅からバスを利用して通所する市民も多い。センターは神戸市とも同様の協定を結んでおり、備蓄や避難スペースなどの体制も整っていることから、明石市が協定を申し込んだ。
センターには小型発電機やプロパンガスのコンロ、食料などの備蓄があり、阪神・淡路大震災のときは約２０人を受け入れたという。
センターの担当者は「専門性のある施設なので避難者は安心できる。万が一のときは受け入れの役に立ちたい」としている。
■福祉避難所、直行はＮＧ
明石市の福祉避難所は、国立神戸視力障害センターで１０カ所目となる。一方、利用する場合は小中学校など「１次避難所」で市の判断を受けることが必要となるため、直接福祉避難所に向かわないなどの注意が必要だ。
市は市立２施設に加え、社会福祉法人や医療法人の計５法人７施設と協定を締結済み。専門分野に合わせ、介護が必要な高齢者や知的障害者、身体障害者、医療的な措置を要する人らを施設ごとに分けている。
１次避難所は小中学校など４２カ所で、空き教室などを活用した「福祉避難室」を設置。配慮が必要な人はまず、ここに避難した上で、保健師やケースワーカーらが聞き取りを行い、必要性や緊急性が高い人を福祉避難所に振り分ける仕組み。熊本地震では、一般の避難者が殺到し、福祉避難所を開設できなくなった自治体もあった。
市は幅広い要配慮者に対応するため、福祉避難所の指定を拡大する方針だ。「各施設と協議を重ね、実効性のある避難所にする。混乱を招かないよう避難の手順なども周知したい」とする。
【福祉避難所】 一般の避難所では生活に支障がある高齢者や妊婦、認知症患者、障害者ら「要配慮者」を受け入れる２次避難所。自治体が福祉施設や公共施設などをあらかじめ指定し、介護や生活支援を担う職員を配置する。長引く避難生活により、阪神・淡路大震災で「震災関連死」が相次いだことなどから必要性が指摘された。２００７年の能登半島地震で初めて設置。１６年４月の熊本地震では、施設の人員や物資が不足して指定施設の多くが機能せず、課題が浮き彫りになったになった。
新たに福祉避難所に指定される神戸視力障害センター
2018/3/10 神戸新聞NEXT
「障害の有無によって生まれる前から価値を判断するのは命の選別につながる」。日本産科婦人科学会が新出生前診断を一般診療とする方針を決めたことを受け、障害のある子を持つ親たちのグループが１０日、京都市で集会を開き、実施施設が増えることに懸念を示した。先天性の障害がある当事者や家族は「障害があっても安心して暮らせる社会」の重要性を訴えた。
新出生前診断は、採取した妊婦の血液に含まれる胎児のＤＮＡを分析してダウン症などの染色体異常を調べる検査で、２０１３年に臨床研究として開始された。学会は今月３日、臨床研究を終了して一般診療とする方針を決定した。
