障害者雇用支援

障害者法定雇用率が引き上げ対策無料セミナーを2018年4月18日(水)に日比谷コンベンションホールにて開催!!

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2018年4月18日(水)日比谷コンベンションホールにて障害者雇用支援・障害者法定雇用率が引き上げ対策無料セミナーを開催

２０１８年４月に障害者法定雇用率が引き上げられ、 新たに精神障害者が障害者雇用義務の対象に加わることになりました。
更なる障害者雇用の拡大を目指すためには、これまで以上に受け入れ企業の環境づくりが求められます。
それを踏まえ、SSKでは２０１８年４月１８日(水)に日比谷コンベンションホールにて 無料セミナーを開催いたします。

２０１８年４月に障害者法定雇用率が引き上げられ、
新たに精神障害者が障害者雇用義務の対象に加わることになりました。
更なる障害者雇用の拡大を目指すためには、これまで以上に受け入れ企業の環境づくりが求められます。
それを踏まえ、SSKでは２０１８年４月１８日(水)に日比谷コンベンションホールにて
無料セミナーを開催いたします。
講師には
CSR、障害者雇用の有識者である
横浜市立大学 国際総合科学部 教授・ＣＳＲセンター長 影山 摩子弥氏
行政の立場より
厚生労働省 職業安定局 雇用開発部 障害者雇用対策課長(予定)
そして、様々な障害者雇用の現場で実績のある
堀江車輌電装株式会社 障がい者支援事業部 部長 林一茂氏
実際の事例として障害者雇用に力を注ぐ
株式会社スガテック 関東支店 業務部長 吉住圭司氏の４名をお迎えし、
障害者法定雇用率の引き上げによって何が変わるのか?
障害者を雇用するためには職場ではどのような準備や取組をしていけばよいのか?
法定雇用率の引き上げの状況を正しく理解し、企業の方々に障害者雇用に取り組んでいただけるよう、
関連する制度や支援策を含めてご講演いただきます。
【セミナー詳細】　http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_18110.html
障害者と受け入れる企業の双方がハッピーになるためにも、
是非とも多くの方々にご周知していただき、ご参加いただければと思っております。
■開催日時　2018年 4月18日(水)　午後1時30分～午後4時10分
■会　　場　日比谷コンベンションホール　大ホール
東京都千代田区日比谷公園１番４号　日比谷図書館Ｂ１Ｆ
■受 講 料　無　料
■定　　員　２００名
■セミナー詳細　http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_18110.html

 

株式会社　新社会システム総合研究所 　　　2018年3月14日

障害者事業、７割経営不振

　障害者が働きながら技能を身に付ける「就労継続支援Ａ型事業所」で大量解雇が相次いでいる問題で、厚生労働省は１４日、全国のＡ型事業所（計３８３１事業所）を調査した結果、実態把握できた３０３６事業所のうち、７１％に当たる２１５７事業所が、経営不振のため経営改善計画の提出が必要だったと発表した。

　Ａ型事業所を巡っては、岡山、広島両県などで障害者の大量解雇や事業所閉鎖が相次いでいる。国は事業普及のために多額の給付金を設けており、給付金目当てで十分な経営計画を立てずに安易に参入する事業所が増えていることが背景にあると指摘されている。

2018/03/14    　　岩手日報

空き家活用で精神障害者の住まい問題に取り組む活動

10年以内に100部屋を目標に

就労移行支援を行う株式会社 good conviction(代表取締役：塩崎 俊洋、所在地：宮城県仙台市)は、グループホームのようにがちがちに管理されたくない、しかし民間のアパートは借りられない、そんな障害者の為のセーフティーハウス、敷金0円、礼金0円、仲介手数料0円、保証人不要＋家具付きで空き家をリフォームして貸し出す事により現代の社会問題「障害者の住まい」「空き家問題」に取り組んでいます。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/151546/LL_img_151546_1.jpg
6畳キッチン付き8部屋アパート

2014年11月に宮城野区に1棟目(6部屋)、そして2018年4月に2棟目(8部屋)を太白区に開設致します。

URL： http://www.syuurouikoushiensendai.xyz/entry/2016/10/03/133438


精神障害者は無職、金銭問題、保証人問題でアパートを借りる事が難しく社会問題となっている事を知り、障害福祉サービスを営んでいる社長が自ら空きアパートを購入し、安く貸し出せるように自分でリフォームして「精神障害者の自立の家」として住まいを提供しています。
＊家賃は生活保護の住宅扶助費範囲内


■社会問題に取り組む社長とは？
障害福祉サービス、就労・自立支援 ひらく(旧 manaby二日町事業所)を2016年9月から障害で働く事に困っている方にPC・WEB・ITを学び未来をきりひらく、就労移行支援事業を始めました。
社長自身が6年前に交通事故で両足を骨折して立ち仕事ができなくなり、パソコンを学ぶ事により未来が切り開かれた経験を活かした事業です。
日常的に精神障害者に触れ合う事が多く、住まいが借りられない深刻な問題がある事を知りました。


■なぜ？費用ゼロゼロの好条件で精神障害者に部屋を貸し出せるのか？
空き家を活用し、リフォームを有志数名と社長自ら行う事により、費用を抑える事ができ好条件で貸し出す事ができます。
労を惜しまず手間をかける事により通常では貸せない条件で貸す事ができるのです。

【精神障害者に部屋を貸しても大丈夫なのか？】
部屋を貸す方は社長との面談をしてから一人暮らしに相応しい状態の方に貸し出します。
(1)自立を希望している事
(2)自分の障害の認知があり通院している方
(3)掃除、食事、共同アパートのマナーを守れる方

社長の考えとしては、自分の事をきちんと認知(理解)して病院、各種福祉サービスにつながって自立を目指している方は、健常者だと思っている方より事件、事故を起こす確率は少ないと思っています。

普通のアパートと違う特徴として、入居後も管理会社任せにするのではなく、社長自ら、草むしりから、害虫対策、入居者トラブル、設備のトラブルを行い、社長直通電話でやり取りする事により早い対応ができます。精神的な困り事があるかたには、支援団体を紹介してつないでいます。レスポンスの早いゼロ距離の管理をモットーに入居後の対応を大事にしています。
社長一人で支えるのではなく、区役所、病院、その他沢山ある専門福祉サービスと連携して支援していくので安心して部屋を貸し出す事ができるのです。

その他、関連企業で不動産業も行っているので、障害者に部屋を貸してくれる大家さんを探し「住まい」を確保しています。


現在、宮城野区に6部屋(4月に1部屋空きあり)、太白区に8部屋(2018年4月開設 募集中)の14部屋ですが、10年以内に100部屋を目指して、空き家活用し精神障害者の自立できる始まりとして
まずは「住まい」から、そして「働く」事の支援をしていきます。

太白区の空き部屋ありますので、市内の方はもちろん、福祉サービスの充実している仙台市民になりたい、市外、県外の方の入居希望も承ります。

＜問い合わせ＞
TEL ： 080-4732-8566
mail： tsukuru.omise@gmail.com

2018年3月14日 提供元：

障害者年金・保険金の不正受給、GPSで追跡可能に

スイス連邦議会は１２日、障害者と偽り障害者基礎年金・保険金を不正に受給していると疑われるケースで、対象者の調査にGPS（衛星測位システム）の使用を認めることを決めた。GPSの使用により対象者の現在地を割り出し、行動を特定しやすくなる。使用には裁判所の許可が必要となる。

　不正受給問題はスイス国内で長年、大きな議論になっている。欧州人権裁判所（ECHR）は２０１６年、不正受給が疑われる人に対する調査や監視を認める法的根拠がスイスの国内法には存在しないとの決定を出した。これを受けて国民議会（下院）と全州議会（上院）の両院で立法措置を進めていた。

　審議では、調査にGPSの使用を認めるかに焦点が当たった。法案には、障害者と偽って障害者基礎年金（IV）や失業者保険などを不正受給していると疑われるケースで、調査員がGPSを使って対象者を追跡できる内容が盛り込まれた。例えば重度の障害者と届け出ているのに日常生活では車を運転しているといった不正行為を特定しやすくなる。ただ、録画や録音装置と異なり、追跡技術の使用には裁判所の許可が必要になる。

　連邦内閣はGPSによる追跡に反対を表明。アラン・ベルセ内務相は、不正受給が疑われる事案を常時監視することは、内閣としては基本的に支持するが、個人のプライバシー権侵害につながるおそれがあると述べた。

　ベルセ氏は「保険会社が捜査機関より力を持つべきではない」とし、保険会社に過度の調査権限を持たせることに懸念を示した。また法律に盛り込まれた「位置を特定するための技術装置」の定義が明確でないと指摘し、この表現ではドローンなども論理的には使用が可能になると述べた。

SRF-RTS/ln 　　　swissinfo.ch

障害者事業所、7割が経営不振

　厚生労働省は14日、障害者が働きながら技能を身に付ける「就労継続支援A型事業所」の全国調査で、経営状況が悪く、経営改善計画を提出する必要がある事業所が約7割に上ったと発表した。

2018/3/14 　　一般社団法人共同通信社