情報化の進展に伴って生じているデータ入力作業の人手不足に着目し、障害者雇用を進める事業に、鹿沼市で就労継続支援Ａ型事業所を運営する「ミンナのミカタＨＤ」が乗り出す。全国からネット上で受発注を受け付け、障害者の得手不得手を熟知した同ＨＤが作業手順を工夫することで、営業力や経験のない事業所も仕事を得られるようにする。一部Ａ型事業所で経営悪化が問題になる中、注目を集めそうだ。
利用者の作業を笑顔で見守る兼子文晴社長（中央）
毎日新聞 2018年3月15日
障害者が働く「就労継続支援Ａ型事業所」を運営する株式会社「フィル」（倉敷市真備町川辺）が経営破綻のため同市内にある３カ所全ての事業所を一斉に閉鎖し、障害者約１７０人を解雇する方針を固めたことが１５日、関係者への取材で分かった。岡山市内で経営する産直市場２カ所も同日、Ａ型事業所とともに事業を停止した。解雇は１６日付。３月末をめどに岡山地裁に破産を申し立てる。
代理人弁護士によると、障害者らの賃金約１カ月半分などが未払いとなる見込みで、負債総額は６億円を超えるという。解雇者は職員約９０人も含めて計２６０人。１６日までに全員に解雇通知書を郵送し、２１日に総社市内で説明会を開く予定。
フィルは２０１３年１２月の設立。パン製造やパソコンによるデータ入力などの事業を展開し、一時は２６０人以上の障害者を雇用して全国最大規模の事業所だったという。しかし、十分な収益を上げられず、経費削減を図る狙いで６カ所あったＡ型事業所のうち岡山、総社、福山市の３カ所を２月末に閉鎖し、規模を縮小していた。
岡本健治社長は取材に対し「事業拡大による資金繰りの悪化が要因。全ての責任は私にある」と話した。
倉敷市では昨年７月末に一般社団法人「あじさいの輪」などが運営するＡ型事業所５カ所が閉鎖し、障害者２２４人が解雇されたばかり。大量解雇はその後も福山市と府中市などで起き、昨夏以降の判明分だけで計７００人を超える。利用者らに不安が広がっている。
Ａ型事業所は厚生労働省の調査で、実態を把握できた全国３０３６カ所のうち７１％に当たる２１５７カ所が事業収益で賃金を賄えない実質赤字の状態にあることが判明している。
Ａ型事業所は国や自治体からの手厚い補助金を背景に、全国で急増している。中には仕事の内容が軽作業ばかりで、収益が見込めないままで補助金を当て込んで参入する“貧困ビジネス”の横行が以前から指摘されていた。
国が監査基準を
久保寺一男・ＮＰＯ法人「就労継続支援Ａ型事業所全国協議会」理事長の話 フィルは事業内容に比べて利用者数があまりにも多すぎる。Ａ型事業所の認可や監査の基準はあるようでないのが実態で、事業所の厳正な判断を監督責任のある自治体だけに任せていることがそもそも問題ではないか。事業所をチェックするためのしっかりとした基準を国レベルで策定すべきだ。場当たり的な対応では再発を防げない。
フィルが経営破綻し、閉鎖したＡ型事業所の一つ「しあわせ工房有井事業所」
障害者が働きながら技能を身につける「就労継続支援Ａ型事業所」の約７割が、事業活動の利益だけでは利用者の賃金をまかなえず、国や自治体から受けとる運営費や助成金で補っていることが分かった。公費は原則賃金に回せず、厚生労働省はこうした事業所に昨春から経営改善計画書の提出を義務づけ、原則１年以内の改善を求めている。
厚労省が１４日、Ａ型事業所のうち２０１６年度の経営状況が把握できた３０３６カ所を調べた結果を公表した。７１％が経営改善計画書の提出が必要な状態で、そのうち８２％が昨年末までに提出した。
Ａ型事業所には作業所を借りたり支援員を雇ったりする運営費として、国と自治体が利用者１人あたり平均月１２万円を払っている。ハローワークなどを通じて障害者を雇うと、３年間で１人あたり最大２４０万円の助成金もでる。だが、障害者に短時間の仕事しかさせず、運営費などでもうける不適切な事業所があるとして調査した。
2018年3月15日 朝日新聞
Airbnb は、障害のある人たちが利用しやすい宿泊施設を見つけるためのシステム変更を行った。Airbnbは21種類のアクセシビリティー・フィルターを追加して、段差のない部屋、車椅子が通れる廊下、エレベーター、車椅子で利用できるロールインシャワーなどのある施設を検索できるようにした。
これまでAirbnb利用者は、車椅子を使える部屋を探すことはできたが、それだけだった。今回適切なフィルターを選ぶために、AirbnbはCalifornia Council of the Blind、California Foundation for Independent Living Centers、およびNational Council on Independent Livingの協力を得た。
2018年3月16日 by Megan Rose Dickey (@meganrosedickey)
２０１１年３月１１日の東日本大震災の発生直後、障害者と彼らを支える側の双方で、共助への試行錯誤があった。
＜持薬確保し安心感＞
震災発生により、仙台市若林区の七郷小には多くの沿岸住民が避難した。その中には障害者たちもいた。
精神障害者を支援するＮＰＯ法人みどり会（若林区）は、同区荒浜で運営していた通所施設「みどり工房若林」を津波で失った。施設長で精神保健福祉士の今野真理子さん（３９）は、２０～６０代の利用者６人と同小に身を寄せた。最後の１人が帰宅するまで、１０日間生活を共にした。
今野さんは「避難所に２０００もの人があふれていた状況下で、利用者ができることを探して行うことが大切だと考えた」と振り返る。
今野さんの呼び掛けで、利用者たちは炊き出し用のまき割りや火おこしを手伝ったり、地域の高齢者に携帯電話の使い方を教えたりしながら落ち着いて過ごしたという。
避難所で最も心配したことの一つが、利用者の持薬の確保。同小近くに精神科クリニックがあることを、今野さんが知っていたことが生かされた。避難した翌朝にクリニックを訪ね、３日分を処方してもらうことができた。「薬はお守り。入手できて安心感にもつながった」と言う。
施設は同年６月、同区若林に仮事務所を置き再開した。大災害が起きた際の共助で重要な点を、「職員の判断力」と考える今野さん。「普段から、利用者のことをどれだけ知っているのかが鍵になる」。自らに言い聞かせ続けている。
＜ケア受けられるか＞
一方で震災当時、日常的に介助が必要な身体障害者の中には、自宅避難を続けた人も多い。車いすで生活する青葉区の佐藤順子さん（５５）もその一人。自宅での生活を可能にしたのは、いつも気に掛けてくれた訪問介護サービスと近所の人だった。
自宅に建物被害がほとんどなかったこともあり、佐藤さんはとどまることにした。毎日、朝の起床時と夜の就寝時にトイレなどの介護を受けていたため、避難所に行けば、いつものケアが受けられないかもしれないと不安がよぎったという。
震災発生後１週間ほどは、ガソリン不足から介護員の足が自転車に限定された影響で、決まった時間に介助を受けられなかった。ベッドで過ごさなくてはならない時間が増えたが、サービスは途切れなかった。
地域との日頃の付き合いも佐藤さんを支えた。近所の酒店が井戸水を提供してくれたり、インドネシア人留学生が炊き出しをしてくれたりした。「バリアフリーの問題などから、自宅避難を選ぶ障害者は多いと思う。地域と顔の見える関係でつながっておくことが大切だ」。佐藤さんは実感を込めて語った。
◎減災ワンポイント／個別ニーズ聴取力が鍵
大規模災害が発生した場合、障害者には、それぞれが抱える問題に細かく対応した個別の支援が欠かせない。
東日本大震災の発生後間もなく、障害者を支援する宮城県内の１４団体は「被災地障がい者センターみやぎ」を結成。半年間で、障害者約４００人のニーズに応じ、物資の配布などを行った。
同センターの事務局スタッフだった「ＣＩＬたすけっと」の豊川健さん（４２）は、印象的だった物資として小学校中学年から高学年向けサイズのおむつを挙げる。普段から取り寄せて購入する場合が多い品で、震災後に営業を再開したドラッグストアにもなかなか入荷がなかったため、相談が多く寄せられたという。
津波で自宅を失った知的障害のある人に小型ゲーム機を届けたところ、心を落ち着かせるアイテムとして喜ばれたこともあった。豊川さんは「支援する側に『何が必要ですか』と聞き取る力が重要になる」と力を込めた。
震災発生時にいた自宅の居間で、「天井の照明器具が大きく揺れて怖かった」と当時の様子を振り返る佐藤さん。その日は余震を警戒し、車いすに乗ったまま居間で一夜を明かした
ウエットティッシュや雨具、軍手など、避難時に持ち出す物約４０種を詰めたリュックの中身を点検する今野さん（右）と職員の東怜美さん。東日本大震災の後、グッズに耳栓が加わった
被災地障がい者センターみやぎの代表を務めた及川智さん（左）と、活動の記録資料を見ながら当時を振り返る豊川さん
2018年03月15日 河北新報