島根・松江市の障害者施設に通う小学3年の女の子に、殴るなどの暴行を加えたとして、経営者の男と女性職員の2人が4日、逮捕された。
逮捕されたのは、松江市の障害児通所支援施設の経営者・石和田淳容疑者(51)と職員の秦恵容疑者(35)。
警察の調べによると、2人は2018年11月、この施設に通っていた小学3年生の女の子に対して、頭や尻を殴ったり、首に腕を回して、身体を宙に持ち上げ動き回るなど、暴行を加えた疑いが持たれている。
被害を受けた女の子は、重度の知的障害があり、意思疎通ができない状態で、警察は石和田容疑者と秦容疑者は、女の子が被害を訴えられないことに付け込み、犯行に及んだ疑いがあるとみて、余罪を含め調べている。
(山陰中央テレビ) 2019年2月4日
障害者対象の国家公務員試験が３日、全国であった。中央省庁などの障害者雇用の水増しが発覚してから約半年。受け入れ側が手探りで対応を進める一方、受験した人たちは期待と不安を口にした。
障害者対象の国家公務員試験が３日、全国であった。中央省庁などの障害者雇用の水増しが発覚してから約半年。受け入れ側が手探りで対応を進める一方、受験した人たちは期待と不安を口にした。
「まさかこんな形で、公務員への道が開かれるとは思わなかった」。関東に住む３０代の男性は都内の会場で受験後、そう話した。
大学院を出て国家公務員を目指したが、ことごとく面接で落とされた。年齢制限であきらめ、民間に就職してから、発達障害だと知った。人の目を見て話せず、仕事のミスにも気づけない。今は仕事を辞め、障害者が働くスキルを身につける施設に通う。
今回の障害者枠なら、３０歳を過ぎても受験できると知った。「家族を安心させ、社会とのつながりを保つためにも、安定した職に就きたい」
埼玉県の女性（２５）は「一人一人の障害に対応できるのか」と不安を抱く。自身の発達障害のＡＤＤ（注意欠陥障害）は周りの人には気づかれにくく、自分でも理解しきれていないところもある。「急に出勤できなくなったときに、周りは理解してくれるか。相談できる人は……」。心配はつきない。
試験での障害に応じた「配慮」の受け止めも様々だ。車いすで受験した都内の男性（４４）はこの日、自分で車を運転して東京・霞が関の会場まで来た。事前に希望を伝え、敷地内に駐車スペースを確保してもらった。ただ、朝の満員電車に乗る自信はない。「国が率先して障害者の車通勤を認めて」と言う。
視覚障害がある東京都練馬区の中嶋明香（さやか）さん（３７）は文字を拡大した問題を使った。だが、字が大きすぎて「読むのに時間がかかる」と分かったのは試験開始後。変更を申し出たが、認められず、「臨機応変にして欲しかった」と話した。
かつてない規模の障害者採用に踏み切った各省庁は、手探りが続く。
全省庁で最多の「１０６８・５人」（昨年６月時点）が不足していた国税庁は今回、常勤職員として５０人を採用する計画だが、人物や能力次第では予定を超えて採用する構えだ。
障害者の採用枠を設けるのは初めてで、「民間企業の取り組みも参考に準備している」と担当者。音声テキストの確保や建物のバリアフリー化などを検討中だ。約１年の研修を経て、障害や適性に応じて税務調査か内勤業務に振り分ける。
水増し問題が発覚して以降、各国税局が障害者を非常勤として採用。非常勤から常勤への「ステップアップ制度」も活用して雇用率を高める考えだ。
「最低でも常勤６５人を採用したい」と意気込む防衛省と防衛装備庁は、「３７９・５人」が不足。今年末までに３８０人以上の採用をめざす。障害者に絞った採用計画は初めてで、本省や各地の駐屯地などの仕事を洗い出し、健常者と同じ業務や補助的な事務を任せることにした。
仕事の任せ方や休憩の取り方など必要な配慮について、外部の専門家を招いて研修する予定だ。担当者は「本人の希望も踏まえて柔軟に対応したい」と言う。
「いろいろなバックグラウンドの職員がチームで働いています」とアピールする国土交通省は、不足数が「７１３・５人」と２番目に多い。全省庁で最多となる常勤１６９人の採用を掲げ、「書類作成、データ作成・管理、庶務などの業務」を担ってもらう。法務省は１２５人の採用を予定。本人の希望や障害などを踏まえ、仕事内容は「柔軟に対応したい」とする。障害者雇用率は昨年６月時点で０・７９％で、「５７４・５人」が不足。設備面の改善も進める方針で、関連施設に支援機器の配備や多目的トイレの増設を検討している。
支援する関係者たちには不安や戸惑いがある。
障害者のための労働組合「ソーシャルハートフルユニオン」（東京）の久保修一書記長は「具体的な職務や障害への配慮が不透明で、雇用率の数合わせの印象は否めない」と言う。
組合には民間企業からの転職相談が多いという。待遇の良さや安定したイメージが主な理由で、「慣れた職場環境から転職するほどかどうかは、慎重な判断が必要だ」と指摘する。
軽度の知的障害者らが通う都立永福学園（杉並区）。高等部就業技術科３年生の９４人は誰も受験しなかった。試験全体でも知的障害者は３％にとどまる。
民間企業への３週間のインターン（就業実習）などで適性を見極めるのと比べると、「長く働ける職場か分からない」のが主な理由だ。筆記試験が「高卒程度」と難易度の高さもある。進路指導を担当する森川崇主任教諭は、省庁の担当者が学校視察に訪れる際に「職場の定着について意見を交わしたい」と話す。
障害者専門の人材紹介事業を手がける「ゼネラルパートナーズ」（東京）によると、省庁の大量採用を巡って、民間企業には「優秀な人材が流出しかねない」との懸念があるという。
首都圏エリア統括マネジャーの森田健太郎さん（３９）は「中央省庁にはまだ民間でも雇用の機会が限られている人にこそ門戸を開いてほしい」と言う。短時間しか働けない精神障害者や、在宅勤務を希望する重度身体障害者たちだ。「省庁がお手本を示し、民間にも波及するきっかけになれば」と期待する。
＜アピタル：ニュース・フォーカス・その他＞
国土交通省は2月4日に、パーキングパーミット制度の導入促進に向けた障害者等用駐車区画の適正利用に関する検討会を開催する。検討会では、都道府県向けアンケート調査結果の報告とパーキングパーミット制度事例集（骨子案）について検討する予定だ。
障害者等用駐車区画は、バリアフリー法により整備が促進されている一方で、障害のない人が駐車することなどで、障害のある人が駐車できない問題が発生しており、適正な利用が求められている。
こうした課題に対応するため、利用できる対象者の範囲を設定し、条件に該当する希望者に地域の協力施設で共通に利用できる利用証を交付する「パーキングパーミット制度」が2006年に佐賀県で導入されて以降、多くの府県で導入されている。
昨年11月29日に開催された第1回「パーキングパーミット制度の導入促進に向けた障害者等用駐車区画の適正利用に関する検討会」では、制度の抱える課題を解消するための取り組みについての情報収集・整理することで、制度未導入の地方公共団体が制度の導入を検討する際や、既に制度を導入している地方公共団体が制度を改善する際に参考となる事例集を作成するとされ、アンケート調査、ヒアリングの実施方針について検討した。
今回の検討会では、アンケート調査結果の報告を踏まえ、制度未導入の地方公共団体が制度の導入を検討する際や、既に制度を導入している地方公共団体が制度を改善する際に参考となる事例集（骨子案）の検討する。
国土交通省は1月30日、重点「道の駅」を新たに15カ所選定したと発表した。
レスポンス 2019年2月4日
静岡県社会就労センター協議会はこのほど、静岡市葵区の障害者働く幸せ創出センターで、県内の福祉事業所の職員を対象とした研修会を開いた。
高知県で障害者の就労支援を行う「ワークスみらい高知」の代表で、日本財団の国内事業開発チームのシニアオフィサーを務める竹村利道さんが工賃向上のための事業所の運営方法などを説明。障害者がロボットを遠隔操作して運営する「分身ロボットカフェ」などの先駆的な取り組みも紹介した。
出席者約４０人が自身の事業所での活動などを発表するグループワークも行った。「企業との単価交渉が難しい」「仕事への責任が障害者の意欲になる」などと意見を交わし合った。
グループワークで事業所の活動などを発表する出席者
2019/2/4 
美術館で初の実証実験 筑波技術大 「障害者も鑑賞楽しんで」
筑波技術大（つくば市）の研究グループが１日、解説員の説明を即時に文字に変換してスマートフォンなどに表示するシステムの実証実験を水戸市の県近代美術館で行った。聴覚障害者らに文化施設のガイドツアーなどを楽しんでもらおうと開発中で、現場での実験は初という。
システムは、インターネット上で音声を文字に変換するサービスを利用。解説員につけたピンマイクで音声を拾い、スマホを介してデータを送信。変換された文字データを聴覚障害者が持つスマホやタブレット端末に配信する仕組みだ。
この日は、聴覚に障害のある同大の学生５人が参加。同館では、毎日決まった時間に解説員が展示を説明する２０分程度のミニガイドを行っており、実験はこのガイドを利用し、一般客も交じる中で行われた。
「この絵は浮世絵の影響も見て取れます」「年代に応じて作風が変わっているのがわかります」。解説員が説明すると、数秒後には文章がスマホなどに表示された。芸術家の固有名詞や専門用語があらかじめ登録されているため、変換ミスは少ないという。
参加した同大４年の男子学生（２２）は「解説員の説明とほぼ同じタイミングで文字が表示されるのでツアーの雰囲気についていきやすい」と話した。
実験ではスマホのほか、タブレット端末を解説員の胸から下げてもらったり、作品の近くでスタンドに立てたりして文字を表示。作品を鑑賞しながら文字を読みやすい方法を探った。同館副参事の小沼賢次さん（５３）は「文字の表示は耳の遠い高齢者にも役立つ。幅広い人が楽しめる美術館にするにはどうすればいいか考えていきたい」と話す。
研究グループは今後、内容をわかりやすくするための文字の表示方法や、雑音の多い環境でもシステムを使えるかどうかなどを検証していく。グループの生田目美紀教授（５９）は「障害者も健常者と同じように文化施設を楽しめるようにするのが目標。社会の障壁を取り除いていきたい」と話している。
読売新聞 02/04
