県は３１日、県に提出した書類に虚偽の記載があったとして、障害者就労継続支援Ｂ型事業所を運営するＮＰＯ法人「ドリーム南さつま」（南さつま市）に対し、障害者総合支援法に基づき、事業所の指定を取り消す行政処分を出したと発表した。処分は１月２９日付。
県障害福祉課によると、同法人は２０１５年１１月～１６年４月、必要な人員を確保していないのに、所定の職員を配置したかのような書類を作成し、県に提出するなどした。昨年１０月、県の監査で発覚した。
同法人は県に対し、１月末での廃業を伝えている。同事業所に通う４人の障害者は今後、別の施設を探すことになるという。
02/01 読売新聞
18年11月、日本財団（東京・港）やオリィ研究所（東京・港）などは共同で、「分身ロボットカフェ」を期間限定で開いた。ロボットが注文を聞き、コーヒーなどをテーブルまで運ぶ。操作するのはALS（筋萎縮性側索硬化症）の重度障害者ら10人。外出も難しい状態だが自宅で操作し、働いた。
期間中の来店者は1000人を超えた。飲み物を運ぶだけではなく、テーブルでは来店者と重度障害者がロボットを介して会話を楽しんだ。時給1000円と給与も払った。動作速度や通信の安定性など課題も見えたが、来店者から苦情はなく、常設可能だと自信を深めたという。
カフェはオリィ研究所開発の分身ロボット「OriHime―D」を使用。NTT東が採用するのも同社製だ。代表の吉藤健太朗さんは10代で3年半の不登校になった。つらい体験が開発の原動力という。
「目的は孤独の解消。病気や育児など様々な事情で外出できなくても、自分を必要としてくれる居場所を社会のどこかに持てれば生きがいになる。分身ロボットは働き方の選択肢を広げる」と説明する。
2019/2/1 日本経済新聞
厚生労働省は１日、障害者を解雇する際、国の行政機関や地方自治体にハローワークへの届け出を義務化することを盛り込んだ障害者雇用促進法改正案の概要を明らかにした。３月にも国会に提出し、今国会での成立を目指す。
中央省庁などでの雇用水増し問題を受けた対応。一方、厚労省は再発防止策として、他省庁や自治体に立ち入り調査できる権限を創設することも検討してきたが、他の法令との整合性や、省庁同士での強制権行使は難しいとの判断から見送る方向となった。
解雇の届け出義務は民間企業には課されているが、行政にも拡大して監督機能を強める。不当解雇の防止や障害者の再就職支援が狙い。
障害者雇用促進法改正案のポイント
2019年2月1日 沖縄タイムス
障害の有無に関わらず、誰でも参加できるランニングチーム「三田Ｘ」の活動が活発化している。おととし１２月に練習を始め、メンバーは約１年で５倍の５０人ほどに増加。４月には、自閉症など発達障害への理解を深めてもらうイベントを企画しており、活動の輪が広がっている。
１月上旬、兵庫県三田市尼寺の有馬富士公園休養ゾーン。冷たい風が吹く芝生広場から元気な声が聞こえてきた。この日は、フォームを整える基本練習。コーチの井上憲一さん（５６）の「肘を素早く振って」「かかとを引きつける」といったアドバイスを聞き、参加者はもも上げやダッシュを繰り返す。
発達障害のあるあかしあ台小３年男児（９）もメンバーの一人。母（４３）は「障害があると部活への参加も難しくなるのでありがたい。生涯の生きがいになれば」と笑顔を見せる。知的障害のある男性（２４）は入会後にタイムが速くなったといい、「周りの人も一生懸命だから刺激になる」と話す。
知的障害や視覚障害があるランナーは、マラソン大会などで安全のために伴走者と走る。しかし市内では伴走者のボランティアが少ない。そんな現状を知った市民ランナーの山田美由紀さん（６０）が、障害者とボランティアが刺激し合えるようにと、おととし９月に「三田Ｘ」を結成。月２回、陸上経験のある２人が指導し、今は小学生から大人まで約５０人が所属する。
国連が定めた「世界自閉症啓発デー」（４月２日）に合わせ、４月には市総合福祉保健センター（川除）をシンボルのブルーライトで照らす催しなども企画し、３月末まで寄付を募る。山田さんは「発達障害の人はすごく純粋だけど、伝えたり理解したりするのが苦手なだけ。少しでも分かってほしい」と呼び掛ける。
練習は毎月第２、第４土曜、有馬富士公園休養ゾーンなどで行っている。午前９～１０時。
市社会福祉協議会ＴＥＬ０７９・５６４・０４１
足を上げるなどしてランニングを楽しむ参加者
2019/2/1 神戸新聞NEXT
愛媛県で障害者の就労支援を手掛けるマルク（松山市）は1日、東京証券取引所のプロ向け市場「TOKYO PRO Market」に株式上場を申請したと発表した。3月5日に上場する見通し。知名度や信用力を高めて、発達障害などの子どもたちを支援する事業を中四国で拡大する。
同社は2011年設立で従業員約150人。このうち7割が体などに障害を持つ契約社員だ。一般企業から受託したデータ入力や清掃業務などを障害者に割り当ててスキルアップを図り、企業への就職を後押しする。
発達障害などのある小中高生向け教室「放課後等デイサービス」事業も展開する。社会常識から就労スキルまで幅広く教えて卒業後の就職を後押しする。開所から2年間の、高校などを卒業した利用者の就職率は100%という。現在は松山市内に2教室のみだが、香川や広島、岡山にも拡大し22年までに20教室体制とする。
18年8月期の売上高は2億5500万円で、教室事業拡大により22年8月期は同7億円を目指す。北野順哉社長は「障害者が当たり前に働ける社会を実現したい」と話す。愛媛の企業では18年にラーメン店のアザースが、13年には医療機器開発のアドメテックが同市場に上場している。
2019/2/1 日本経済新聞
