都道府県で全国最悪となった山形県知事部局の障害者雇用水増し問題を受け、県は４日、障害者を対象に１月２０日に追加実施した正職員採用１次試験の合格者を発表した。合格者は２４人で、受験者数（１０３人）に対する競争倍率は４．３倍だった。
作文と面接の２次試験は１６日、県庁で実施する。県は出願の際の要望に応じ、腕に障害がある人にはパソコンでの解答を認めたり、聴覚障害がある人に手話通訳を付けたりする。２次試験に合格した約１０人を新年度に雇用する予定。
県によると、今年６月時点で法定雇用率（２．５％）を達成するには、新たに障害者１０６．５人を雇う必要がある。
現時点では昨年夏に実施した障害者枠正職員募集と昨年１２月以降、順次募集している非常勤職で計７人の障害者の採用が決定しており、県は引き続き今年中の法定雇用率達成を目指す方針。
2019年02月05日 河北新報
農林水産省は障害者の農業への就労促進策を強化する。障害者が生産に携わったことを示す食品規格を整備し、農業と福祉の連携（農福連携）を幅広く消費者に知ってもらう。障害者の農作業を指導する人材の研修拠点も設け、農業に詳しい福祉の専門家を増やす。産業全体で障害者の働く場がいまだ乏しいなか、農業を新たな就労の場に生かせるようにする。
日本農林規格（JAS）の一環として、新たに障害者が生産工程に携わった食品の基準を作る。生鮮食品の場合、除草や収穫、出荷作業などに障害者が携わったことの認証を受ければ、農福連携を意味する「ノウフク」のJASマークを商品に表示できるようにする。
認証にあたって事業者には、障害のある人が働きやすいよう、わかりやすい手順書を作ったり、バリアフリー環境を整えたりしてもらう。
加工食品向けの「ノウフク」JASも作る。障害者が携わった生鮮食品を少なくとも1種類以上使ったジャムや飲料などを対象にする。規格の認証を受けたい事業者は、国に登録された登録認証機関から審査を受ける。農水省は年度内にも必要な告示をして登録認証機関の募集を始め、早ければ今夏にも新規格をスタートさせる。
全国で障害者の就農を広げるための人材育成も始める。農水省は2019年度に水戸市にある農林水産研修所の「水戸ほ場」に障害者が働ける園芸施設を整備する。
土耕や水耕栽培のハウス、苗を育てる施設、出荷のために野菜の洗浄や梱包ができる建物をそれぞれ整備し、障害者が働きやすいようにバリアフリーにも配慮する。
19年度以降、実際に農水省が障害のある人を数人～10人ほど雇い、野菜や花を栽培してもらう。この拠点で農福連携に取り組む農業法人や福祉施設の職員、自治体関係者などが研修する。
一連の研修を通じて、農業分野で障害者雇用を進める「ジョブコーチ」を育成する。農業を障害者の働く場に生かしたいと思う福祉関係者は多いものの、農業のノウハウがないため具体的に踏み出せないという声が多く聞かれるという。
国内に障害者は約940万人おり、雇用施策の対象となる人は360万人いる。ただ実際に就労している人は80万人にとどまる。一方で農業就業人口は毎年10万人程度減っており、荒廃農地の解消も課題になっている。
2019/2/6 日本経済新聞
障害者施設の枠を超えた活動が注目されているＮＰＯ法人「スウィング」（京都市北区）理事長の木ノ戸昌幸さん（４１）が、施設の日常や自身の半生を記した著書「まともがゆれる」を出版した。弱さや失敗を許し合いながら生きる人々の姿を通して、自分や他者に寛容になるヒントを伝えている。
同法人は障害者就労事業所を運営する傍ら、アート活動や戦隊ヒーローにふんした清掃活動、交通案内ボランティアなど、利用者の個性や特技を生かした活動を展開。著書では取り組みのきっかけなどを紹介した。
また、親の年金でキャバクラに通い、自己嫌悪で引きこもっていた「増田さん」、よくパニックに陥り「永遠のリストラ候補」と呼ばれるスタッフの「沼田くん」らが登場し、周囲や本人が弱さを受け入れていく様をつづった。社会の不寛容さにも触れ、「できないこと＝悪いこと（ダメ）という価値観って一体何なんだろう」などと疑問を投げ掛けた。
自身も幼い頃から周囲に期待されて自分を追い詰め、中学でうつ状態になったことなども率直に記している。木ノ戸さんは「真面目で繊細な人ほど、しんどい世の中。少しでも肩の力が抜けて、楽になってもらえたら」と話す。
朝日出版社刊。２２３ページ。１５６０円。
著書「まともがゆれる」を出版したＮＰＯ法人「スウィング」理事長の木ノ戸さん
2019年02月05日 京都新聞
Live Transcribeは、クラウドの自動音声認識機能を使用して、会話を端末画面にリアルタイムで表示するアプリ。耳が聞こえない、または聞き取りが難しい人々に、日常的なやり取りの中で大きな自立をもたらす可能性があるという。外部のマイクと接続して書き起こしの正確さを改善してきたとのこと。
Live Transcribeは70以上の言語と方言に対応。話すことができないユーザーのためには、タイプバックキーボードによって会話が可能だ。
Live Transcribeを使用するには、「ユーザー補助の設定」で有効にしてから、ナビゲーションバーのユーザー補助ボタンからアプリを起動するだけ。2月4日からベータ版としてGoogle Playストアに順次公開される。またGoogle Pixel 3にはプレインストールされる。
Sound Amplifierは、音声をよりはっきり聞こえやすくするアプリ。こちらもGoogle Playストアで入手可能で（日本で公開されていない模様）、Android 9 Pie以降のバージョンに対応。Google Pixel 3にはプレインストールされるという。
有線でヘッドフォンを繋いだAndroidスマートフォンでSound Amplifierを使用すれば、環境音をフィルタリングや増幅ができる。大きな音を大きくしすぎないようにしながら、静かな音を増やすことも可能。設定画面で音の強調をカスタマイズしたり、ノイズリダクションを適用して、気になるバックグラウンドノイズを最小限に抑えたりできる。
Googleは今後、LiveTranscribeとSound Amplifierの両アプリを使用して、聴覚障害者がより正確に意思を伝えられる手助けになることを目標としているとのこと。
2019年02月05日 ASCII.jp
さいたま市は二〇一九年度から、重度障害者が在宅で就労する際にヘルパーを派遣する支援を実施する。国の制度では就労中は「経済活動」として公的介護が受けられないため、市の財源で介護が受けられるようにする。厚生労働省や市によると、全国初の試み。市はモデル事業の位置付けで一九年度当初予算案に二百九十八万円を計上。四月以降に希望者を募り、数人の利用を想定している。
障害者総合支援法に基づく福祉制度では肢体不自由などの重度障害者は申請すると、ヘルパーが自宅を訪れて排せつや入浴、食事介護、外出支援などを総合的に行う「重度訪問介護」が受けられる。利用者の一定の自己負担以外は国や自治体が支援する。ただし、就労中は「経済活動」とみなされ、サービスは受けられない。
市によると、昨年四月時点の市内の重度訪問介護利用者は計七十五人。このうち、市が確認しているだけで介護なしでの在宅就労者は二人いるが、介護を受けられる昼の休憩時間以外はトイレにも行けないなどとして、当事者たちから相談を受けていた。
市は昨年六月、内閣府の地方分権改革有識者会議に在宅就労時の訪問介護を認める規制緩和を提案。しかし、国が昨年末までに判断の先送りを決めたため、市は障害者の働く場を広げる観点から独自支援を決めた。
2019年2月5日 47NEWS
