「世界自閉症啓発デー」（４月２日）に合わせて、自閉症をはじめとする発達障害への理解を深めてもらい、ともに生きる社会の実現を目指そうと、横浜市は「世界自閉症啓発デー ｉｎ 横浜 ２０１９」を開催し、市内各地で講演会などを実施する。
３月１７日には、同市中区の「関内新井ホール」で支援者向けの研修会「行動科学に基づいたアセスメントと問題解決」を開催する。研修会では、明星大学心理学部の竹内康二准教授が登壇し、発達障害者の特性などについて講演する。
午後１～４時。参加無料で、先着３００人。
ほかにも４月２日には、横浜みなとみらい２１地区の遊園地「よこはまコスモワールド」の観覧車を日没後から「癒やし」や「希望」などを表現する青色でライトアップするなど、さまざまな啓発イベントが行われる。問い合わせは、市こども青少年局（０４５・６７１・４２７８）。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで３月に開かれる知的障害者のスポーツの祭典「スペシャルオリンピックス（ＳＯ）」夏季世界大会に卓球競技で出場する宇都宮市鶴田町、薄井（うすい）えりか選手（３２）の壮行会が２３日、同市駒生町のとちぎ健康の森で開かれ、所属するＳＯ日本・栃木の仲間とコーチ、家族ら約１００人がエールを送った。
世界大会は夏季・冬季それぞれ４年に１度開催され、今大会は世界１７０の国と地域から選手約７千人が参加する。
ＳＯ日本・栃木によると、日本代表は６７人で、本県からは薄井選手が唯一の出場。薄井選手は前々回２０１１年のＳＯアテネ大会では３個の金メダルを獲得しており、「粘り強く戦って優勝したい」と決意を述べた。
ハンセン病回復者、生まれつきのあざがある人、性的少数者…。県は偏見や差別に直面する人たちの実名インタビュー集「同じ空の下～１５人からのメッセージ」（Ａ４判３４ページ）を作った。県民に人権問題を身近に感じてもらうため、大半が県内出身者や在住者で、全員の顔写真を掲載した。３千部を中学校、高校、公立図書館などに配った。
実名と顔写真の掲載は県の人権啓発冊子では珍しい。人権・同和対策課が「『どこかの誰か』の話に終わらせたくない」と企画した。１人当たり４時間、全体で４カ月かけて職員２人がインタビュー。昨年１２月に発行した。
ハンセン病回復者は、臼杵市出身で国立療養所「星塚敬愛園」（鹿児島県鹿屋市）で暮らす白根九州男さん（８３）を紹介。一問一答で強制収容、妻の強制堕胎、家族への差別などの体験談に加え、「人生の大半を奪われ、夢や希望を絶たれた。らい予防法に苦しめられた」といった言葉を伝えている。
他には▽難病で上半身に生まれつきの大きなあざがある首藤雄三さん（６０）＝大分市▽女性であることに違和感を持つトランスジェンダーの大住珊士（さんじ）さん（３６）＝熊本県菊池市▽シリア難民でイスラム教徒のアルダルカザンリー・バラーさん（２５）＝別府市＝ら。被差別の出身者、発達障害のある人、在日韓国人、薬物依存の経験者、性犯罪の被害者らも取り上げている。
インタビューした同課の安倍（あんべ）誠主査（４２）も「うつ病経験者」として登場。自殺未遂に至った苦しみを告白し、「病気になりたくてなった人は一人もいない」と語っている。
一緒に取材した松尾美保課長補佐（５９）は「実名と顔写真が出ることに悩んだ人もいたが、『正しい情報を伝えたい』という共通の思いから全員が応じてくれた。人権問題は人ごとと思っている人にこそ読んでほしい」と訴えている。
県が作った人権啓発の実名インタビュー集「同じ空の下」
※この記事は、2月23日大分合同新聞夕刊11ページに掲載されています。
天皇、皇后両陛下の思いを受け継ぎ、障害者に心を寄せられている皇太子さま。宮内庁東宮職は２３日、昨年６月に皇太子さまが赤坂御用地で、リオデジャネイロ・パラリンピック女子マラソン（視覚障害）銀メダリスト、道下（みちした）美里さん（４２）の伴走を務められた際の写真を公開した。
「できれば一緒に走りたいですね」。平成２９年１１月、秋の園遊会に招かれた道下さんが皇太子さまに提案したことがきっかけだった。皇太子さまはパラ競技について「私自身も理解するいい機会」とご快諾。会見では、安全な伴走ができるよう、資料や動画を見て準備したと明かされた。
「伴走」と書かれたビブスを着用した皇太子さまは、伴走用のロープでつながった道下さんをご先導。側近によると「この先１０メートルで左にカーブします」「道がでこぼこしています」と状況を伝えながら、約２０分間伴走されたという。
昨年には、訪れた障害者施設でボッチャの実演に飛び入りで参加されたこともある。「自然な形でパラリンピックの競技を自分自身が体験できたということは本当に自分にとっても良かった」。会見では、笑顔でそう述べられた。
障害者雇用水増し問題を受けた障害者対象の国家公務員試験で、九州でも５１人の枠を目指し１６１人が１次選考を通過した。九州の出先機関では採用に備え、職場での接し方など職員の研修や施設のバリアフリー化などの準備を進める。一方、任せる仕事の範囲や量について不安を漏らす人事担当者もおり、障害者が働きやすい環境をどう整えるか手探りが続く。
「発達障害者の中には音や光、触れることに過敏な方がいます。肩をたたく、握手するなどのスキンシップも気を付けて」「抽象的な指示はなるべく控えるように」。１４日、九州地方整備局（福岡市）の建設部門が初めて開いた精神・発達障害者への対応を学ぶ講座に、約４０人の職員が聞き入った。手元には約３０ページのテキスト。「仕事中」「休憩時間」などの場面を設定し、障害者が仕事に行き詰まった時の声掛けのタイミングや、相談の受け方などを紹介している。
九地整の建設部門では７人を採用し、書類の作成や管理などを任せる予定。講座はハローワーク職員が講師となり、障害に関する知識、仕事の適性、職場での接し方などを丁寧に説明し、九州内の出先事務所にも動画で一斉中継された。
講師が強調したのは、「個人に合わせた対応」の重要性。同じ障害でもそれぞれ状態が違うという。九地整の人事担当者は「障害者雇用は続けていかなければならない。しっかり理解を広げたい」と意気込む。障害者が使いやすいトイレや、引き戸式扉の増設などハード面の改善も進めるとしている。
２人を採る予定の九州農政局（熊本市）も同様の講座を４月以降、職員に実施していく予定。「将来的に、どの職場でも一緒に働く可能性がある。全員が同じ認識を持ってほしい」（総務課）
一方、九州・沖縄で８人を採用する計画の法務局。このうち福岡法務局（福岡市）は「個々の状態を見ないと、どんな仕事をどれだけ任せられるか判断が難しい」。採用者を確定後、聞き取りでニーズを調べ、具体策を講じる方針。２人を採用予定の九州森林管理局（熊本市）も同様で、話を聞いたうえで必要な配慮を考えるという。
働きやすい職場づくりに向け、障害者から要望も上がった。注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）がある福岡市の５０代男性は１次選考から漏れたが、「採用後のサポートには不安があった」と話す。仕事を覚えるのに時間がかかる人や、ストレスで症状が悪化する人もいると指摘。「（合格者に対し）仕事の適性を調べる研修期間を設けたり、短時間勤務から始めたりして、段階的に仕事を任せる方法も検討してほしい」と求めた。
＝2019/02/23付 西日本新聞朝刊＝
