「障害者は不幸じゃない」 相模原事件受け、社会に潜む差別訴え

２０１６年、相模原市で障害者１９人が殺害された事件を受けた「共生社会フォーラムｉｎ滋賀」が７日、大津市におの浜４丁目のびわ湖大津プリンスホテルで始まった。「誰もが心の奥底に差別意識を抱えているのではないか」。障害者の親や当事者らが人間の価値の線引きにどう向き合うかを問いかけた。

　知的障害者の家族らでつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」（大津市）の久保厚子会長（６７）ら５人がマイクを握った。

　相模原事件の被告は「障害者は不幸だ」と供述したとされる。重度障害がある息子を育ててきた久保会長は「家族は大変だけど、不幸じゃない」と強く異を唱えた。息子は一家の中心的存在で、皆を笑顔にしてくれるという。

　一方で障害者施設の建設反対運動など、障害者を忌避する感情は根深いと指摘。「自分も無意識に差別をしていないか、考えてほしい」と呼びかけた。

　大津市出身で、生活困窮者の支援を続ける奥田知志さん（５５）＝北九州市＝は昨年秋、被告と拘置所で面会した。「役に立たない人間を殺した」と主張する被告に、自身はどうかと問いかけたところ、「僕はあまり役に立ちませんでした」と返ってきたという。

　奥田さんは相模原事件を単に異常者の殺人と結論付けることに疑問を呈し、「社会の何かが事件の背景にあると思う」と語った。

　フォーラムは厚生労働省が主催し、福祉施設職員や市民ら約１８０人が参加した。８日も「人間の生産性」をテーマにしたシンポジウムなどがある。

■強制不妊「国は謝罪を」　

　フォーラムでは、旧優生保護法（１９４８～９６年）による障害者らへの強制不妊手術や、出生前診断への言及もあった。

　「全国手をつなぐ育成会連合会」の久保会長は、前身団体の機関誌を検証した結果、手術を助長する記載が見つかったと説明。「反省した上で、私たちの仲間に謝罪と補償をするよう国に求めていく」と訴えた。

　ＮＨＫ番組「バリバラ」に出演している脳性まひの玉木幸則さん（５０）＝兵庫県西宮市＝は「不良な子孫の出生防止」という同法の目的に触れ、「僕たちの命を生まれないようにした」と憤った。

　胎児の染色体異常を調べ、中絶につながる可能性がある出生前診断が広がる中、「受精卵が着床した瞬間から『命』だと思う。同診断を否定はしないが、（障害があっても）生きていくための準備であるべき」と語った。

心の奥底に潜む差別意識とどう向き合うかを問いかける久保厚子さん（右端）ら

2019年02月08日          京都新聞

園児の足持ち振り回す動画 姫路の保育施設、「虐待」通報受け調査

　兵庫県姫路市内の認可外保育施設で、鬼に扮（ふん）した男性が嫌がる幼児を捕まえ、持ち上げたり振り回したりする動画がインターネット上に投稿され、兵庫県や姫路市に「虐待ではないか」などとする通報が寄せられていることが８日、分かった。市は昨年１２月に施設を立ち入り調査し、関係者から聞き取りを実施した。現在、指導を進めているという。

　この施設によると、動画は昨年２月にあった節分行事を撮影したものとみられる。１２月、海外向けネットメディアが英語の記事とともに自社サイトに掲載し、動画投稿サイトにも投稿した。動画は約２分間で、嫌がる男児を女性職員が差し出し、赤鬼が足を持って振り回すなどしている。振り回された勢いで男児のズボンとパンツがずれるシーンもある。

　赤鬼役をした施設関係者の４０代男性は神戸新聞社の取材に「行事の性質上、派手にやってしまった。パンツがずれていることには気付かなかった」と説明。投稿発覚後、保護者らに説明と謝罪をしたという。

赤鬼に扮した男性が園児を捕まえる場面（投稿動画より）

2019/2/9 神戸新聞NEXT

障害者 奥能登で就労を 輪島に４月、移行支援事業所

農家と連携、農産物加工など担う

　輪島市里町の株式会社「奥能登元気プロジェクト」が、同町で、奥能登初となる障害者の就労移行支援事業所の設立を目指している。地元の農家と連携していく予定で、奥田和也社長（４８）＝白山市＝は「奥能登には人手不足に悩む会社や農家も多く、障害者が活躍できる場所は多い。奥能登の労働人口の底上げにつながれば」と期待を込めている。（関俊彦）

　事業所の名称は「障害福祉サービス　奥能登ＷＯＲＫＳスタジオ」。南志見小学校近くの木造二階建ての古民家を改装し、内部には農作物の加工などができる作業所や会社の事務所を整備。近くには約七百平方メートルの畑があり、農作業もできる。

　別の法人で白山市でも就労移行支援事業所を経営している奥田さんは、奥能登の農家の知人から、人手不足や経営難などの相談を受けていた。そこで奥能登でも農業と福祉の連携ができれば、農家と障害者がともに活躍できると考え、昨年九月下旬に会社を設立。これまでの経験やノウハウを生かし、四月に開所できるよう準備を進めている。

　利用者は奥能登二市二町が対象で、定員は一日二十人。最大二年間の期間中、規格外農作物の商品化や繁忙期の農家の手伝いをしてもらう一方、一般企業に就労した際に役立つパソコンの技能などを身に付けてもらう。各市町への送迎バスも運行する予定。

　また就労時の人間関係を円滑にできるよう、感情のコントロールについて講演している沢田慎一郎さん（４５）＝輪島市小伊勢町＝を就労支援員に招き、メンタルトレーニングも実施。障害者の雇用を考えている企業や農家に対するセミナーも計画している。

　奥田さんは「農家は力仕事だけでなく、販路拡大や商品開発などさまざまな仕事がある。障害者が技能を身に付けて就労できれば、農家の可能性も広がるはずだ」と話している。

　就労移行支援　障害者が一般企業に就職するために必要な知識や技能を身に付けるための障害福祉サービスの一つ。期間は原則２年で、６５歳未満が対象。障害福祉サービスではほかに、一般企業への就職が困難な障害者と雇用契約を結ぶ就労継続支援Ａ型、雇用契約を結ばず軽作業をしてもらう就労継続支援Ｂ型などがある。

2019年2月8日          中日新聞

障害者施設製品、あすから東武宇都宮百貨店で販売会

　宇都宮市内の障害者支援施設などの製品を市役所１階で販売している「わく・わくショップＵ」は９、１０日、東武宇都宮百貨店（同市宮園町）で販売会を開く。企画の段階から企業と協力して製作し、共同販売するのは初の試みで、品質向上や販路拡大を目指す。

　わく・わくショップＵには３２施設が登録。小物雑貨が中心で、日替わりで２、３施設がパンや野菜、弁当なども販売する。今回の販売会は百貨店２階のハンドバッグ売り場に「わく・わくショップＵ　ポップアップストア」を設ける。サポートセンターとみや、就労支援Ｗｉｌｌの２施設が参加。市役所販売で人気のさをり織りのバッグやスラッシュキルトのポーチ、小物雑貨などを販売する。

　市障がい福祉課は「一般商品と肩を並べて販売することで、ディスプレーなど企業のノウハウを学び、他施設にも広げていきたい」と期待している。

2019.2.8       産経ニュース

 

障害者作った野菜にＪＡＳマーク＝農水産業に働く場

　農林水産省は、食品の品質や生産方法を保証する日本農林規格（ＪＡＳ）の一つとして、障害者が農作業などに携わったことを証明する新たな規格を設ける。農業や漁業で障害者の就労を支援する「農福連携」を後押しする狙い。農業などの人手不足解消の一助になるとも期待されている。
　新規格は「ノウフクＪＡＳ」で、１月２９日に開かれた農水省の専門家会合で概要が決定。３月末までに詳細を決めた上で、認証機関を募り、早ければ来年６月にも認証事業を始める。

　対象は、野菜の収穫や豚の飼育、魚の水揚げといった生産工程に障害者が携わった生鮮の農水産物。これらを原料にした加工食品も含む。
　認証を受けた食品は、容器などにＪＡＳマークと「ノウフク」という文字を表示。加工食品の場合は、「ノウフクトマト５０％使用」など、使ったノウフク生鮮食品名とその割合も記載する。
　社員１００人のうち、２５人が障害者だという生産法人、京丸園（浜松市）の鈴木厚志代表は「障害者を含め多様な従業員がいることで職場の雰囲気が良くなり、生産性も高まった」と農福連携の効果を強調。ノウフクＪＡＳ定着には、「うわべだけの雇用ではなく、賃金対価や通年雇用など、障害者の労働を正当に評価する農場側の姿勢が重要」と話している。

多くの障害者が働く農業生産法人「京丸園」

（時事通信 -2019年02月07日）