所得税の抜本改革

今日は、首相の諮問機関である政府税制調査会の活躍話題。

約20年ぶりとなる所得税の抜本改革に向けた議論に着手。
非正規雇用者や共働き世帯の増加など・・・。
経済社会構造の変化に対応して・・・。
成長の担い手と位置付ける若い世代の負担を軽減する。

今秋にその中間取りまとめを行い・・・。
来年の2016年半ばにも中期答申をまとめるらしい。

前回の所得税の抜本改革は1995年に実施。
消費税率5％への引き上げに先行して負担軽減策を打ち出した。
それから20年たった今回は、若い世代や子育て世帯に目配り。
基礎控除の見直しなどを検討する見通し。

女性の働き方を制約するとの指摘がある「配偶者控除」も含まれる。
過半、開かれた政府税調総会では・・・。
80年代からの家計の可処分所得や賃金の推移などを点検。

若年低所得層の負担軽減を目指す所得税改革。
それに理解を示す声が大勢を占めたとか。
一方、単純に若者対高齢者という構図を印象付けることは避ける。
高齢者間の貧富にも注意を払うべきだとの意見もあった。

とまぁ、至れり尽くせりのご配慮に感謝？
でも、へそ曲がりの団塊オヤジは、「何をいまさら・・・」の感。
次の選挙に向けてのパフォーマンス。
そんな穿った気分である・・・。
新幹線の放火事件が、国民の苦しい生活を如実に語っている。

若い世代の負担を軽減するなんて、本気か？
選挙権も18歳からになった。
そんな背景を思えば、若者を騙すその場しのぎの作戦に見えなくもない。