函館から車で1時間ほどのところに位置する北海道の森町。
何と、下水道等に関する町民の負担金およそ2億530万円が未納のまま、時効を過ぎていた！
森町は、欠損金として今年度中に処理する方針だと言う。
未納のまま時効が過ぎていたのは、農地の改良事業である「国営駒ケ岳土地改良事業」。
その1996年から2016年までの受益者負担金(36戸)と施設使用料(34戸分)。
更に下水道事業の2001年から2016年までの受益者負担金(956件)。
合わせておよそ2億538万円に上る・・・。
地方自治法では、滞納金の時効は5年と定められている。
未納のまま5年を超える場合は、財産差し押さえ等で時効を先伸ばしすることが出来る。
ところが森町の担当者は、そのような措置を行っていなかった。
差し押さえ等の措置を取らなかった理由は、こんな調子。
町民の未納は、把握していて督促もしていた。
しかし、農家の土地を差し押さえることで、町の基幹産業である農業が立ち行かなくなる。
当時の担当者が、そう判断したそうな。
これとは別に、時効を過ぎた滞納金を徴収していた。
時効経過後の延滞金は、返金する方針というチグハグさ。
きちんと負担金を払っていた人に謝罪をした上で・・・。
信頼回復に務めるとシレッとしたコメント。
ど田舎の地方自治体は、痴呆自治体の名に恥じない頑張りですねぇ。
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