まやかしの年金制度

根本匠センセイが厚生労働大臣の時に語った・・・。
5年に1度の「年金財政検証」の発表内容。
「100年安心」を強調したが年金制度に詳しい専門家は、まやかし臭いと指摘。

財政検証の発表には、難しい専門用語を駆使して羅列。
財政検証には、厚生労働省がこれから進めたいと考えている年金制度改悪の内容。
それが先回りして盛り込まれているそうな。
「オプション試算」と題されたヤツがそれだと言う。

「パート妻を主な標的にした厚生年金への加入義務強化」
「基礎年金の加入期間の延長」
「厚生年金の加入年齢の上限の引き上げ」等に加えて・・・。
もう一つオプション試算に含まれているのが「在職老齢年金の見直し」。

在職老齢年金制度は、働く60代以上の収入が一定以上になったら・・・。
年金の一部をカットするという制度。
60～64歳の場合、月給と年金の合計収入が28万円以上になると・・・。
超過額の半額の年金が支給停止になる。

月額10万円の年金を受け取る人が月給30万円の仕事をしていると・・・。
年金の半分以上の6万円がむしり取られる仕組み。
対象となる年金受給者は、約124万人で、毎年約1.1兆円が支給停止されているそうな。

そして晋三は、6月に発表した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で・・・。
「在職老齢年金制度」の廃止を打ち出している。
それを受けてオプション試算にも、緩和・廃止した場合の支給水準が示されているようだと言う。

今回、具体的に試算されているのは65歳以上の在職老齢年金を緩和・廃止したケース。
65歳以上の場合、支給停止の基準が月給と年金の合計47万円以上に上がる。
対象者は36万人に過ぎず、この水準に達するのはかなり恵まれた層だそうな。

今後、対象者が減るとは言え、将来を案じながら60歳以降も働くことを選択した人。
その多くが苦しんでいるのは、60～64歳の28万円基準の方。
そちらは廃止の「は」の字も出ていないカラクリだそうな。

対象者が少なく、晋三が得意とする「見せかけの手品」に等しいらしい。