総務省の指導に思う

富士通のサイバー攻撃への対策に不備があった。

ということで総務省は6月30日、同社とその子会社に・・・。

文書で、同社と富士通クラウドテクノロジーズに行政指導を行った。

指導の根拠は、電気通信事業法に基づくものだという。

同社の法人向けインターネット回線サービスがサイバー攻撃被害。

結果、約1,700の企業や政府機関の情報が流出した。

そんな可能性があるという・・・。

サイバー攻撃で情報を漏洩された企業。

それが、総務省から指導を受けるのは初めのようだ。

同法では、通信事業者に対し利用者の「通信の秘密」。

それを守るよう定めているが、これに違反したと判断したそうな。

総務省等によると、22年3～11月にインターネット回線サービス。

「フェニックス」が外部から不正な侵入を受けた。

そしてこの回線を利用する法人・機関のメールなどの情報が・・・。

複数回にわたって、外部に流出した。

ネットワーク機器が、外部からアクセス可能な状態になっていた。

それが原因で、京セラ、東京海上日動火災保険、積水ハウス等など。

これらの企業が被害にあった可能性があるという。

民間企業へのサイバー攻撃は分かったよ！

そう言うマイナンバーカードの個人情報の保護管理。

これは、大丈夫なんだろうなぁ？・・・文雄！