活性化の散財劇

全国各地の中心市街地の活性化計画が、芳しくないようだ。
昨年の12月に会計検査院が指摘した全国の74市。
そこで進められた「中心市街地活性化計画」のことである。

掲げた数値目標に届いていない項目が、全体の約７割。
74市の計画には、計約4,076億円の国費を投入。
美しい国は、都市の中核となるエリアの活性化を進める自治体の計画認定。

これは、様々な補助金支出という大判振る舞い劇。
そんな茶番にほかならないんだとか。
そして検査院は今回、2006～16年度に認定の141市の211計画を調査。
使った国費の総額は、約8,700億円。

このうち74市の80計画は、「通行量の増加」や「空き店舗数の減少」等。
どうでもいいような数値目標を掲げた項目を真面目に検証！
その結果、計239項目の約7割にあたる168項目で目標に届かず。

このうち114項目は、計画当初の数値に変化がみられないか・・・。
計画前の実績から悪化していたという。
すべての項目が悪化していたのは、以下の自治体。

北海道岩見沢市、青森県八戸市、栃木県日光市、新潟県上越市。
愛媛県西条市、高知県四万十市、福岡県直方市など13市。

日光市は11年以降、旧今市市中心部の活性化計画を進めた。
掲げた計画は、「1日の歩行者通行量」や「年間小売り販売額」の増加。
だが計画前と比べ、15年の通行量は約2割、販売額は約4割も減少。

市の担当者は、こんな言い訳。
後継者不足による商店の閉店等で効果が出ていない面は多々ある。
整備した集客施設をきっかけにして、活性化させて行きたい。

なんじゃこりゃ？
何とも長閑で、どうでもいいような活性化計画。
市民の求めない街づくり施策を、ちんちんタラタラで取り組む行政。

それをお仕事というから滑稽そのもの。
税金感覚ゼロのお仕事である。
団塊オヤジがいつもシニカルに言う「痴呆自治体」にピッタリの景色。