水道料金

厚生労働省は、料金見直しのルール化を示した。
自治体等が運営する水道事業者に、3～5年ごとに水道料金の検証と見直しを求める。
人口減少による収入減と老朽化した水道管の更新費用の工面。

それが全国的に深刻な課題になっているという。
そして安全な水を提供し続けるために財源の確保が必要。
結果、料金見直しのルール化で値上げの動きが広がりそうな雲行き。

厚生労働省の専門委員会が4月26日、料金見直しのルールを盛り込んだ基本方針案を纏めた。
意見募集をした上で告示、10月施行の改正水道法の施行規則にも同様の規定を追加するそうな。
水市町村が運営する道事業は原則、こんな仕組み・・・。

給水対象が5,000人を超す事業者は、経費を料金収入で賄う「独立採算」が基本。
しかし、人口減少や節水によって水の使用量が減る一方。
また高度成長期に急速に整備された水道管が、更新時期を迎えているが・・・。
その費用もかさみ、経営環境は厳しくなっているのが現状。

水道は命に関わる生活インフラで、水道法は安価な水の供給を目的としている。
ということで料金値上げへの抵抗感は強く、踏み切れない自治体は少なくないそうな。
自治体の担当者は、こう語る・・・。

水道を維持し、将来にツケを回さないために料金改定は必要。
急激な値上げや経営破綻を避けるため、政府は改正水道法で・・・。
水道管の更新費用等を含めた収支見通しの作成、公表を事業者に求める。

今回の見直しルールは、収支見通しを作った事業者に義務づけて・・・。
住民や地元議会への値上げの説得材料にもなるようだ。
何のことはない、値上げのためのアリバイ作りにほかならない？

庶民は、水という生命線を突きつけられて、値上げに反対できない景色になるだけ。
厚生労働省も巧いことを編み出すなぁ。