郵便料金の値上げ(その2)

全国の郵便局約2万4,000のコストは、増加傾向が続くらしい。

郵便物を住所ごとに仕分けする作業を機械化。

あるいは、配達ルートを自動で作成するシステムを活用。

そんなことで効率化は進めていると言う。

だが、郵便事業の営業費用の3／4は人件費が占めるようだ。

23年春闘では、物価高に伴い月4,800円の基本給底上げを実施。

だが、事業の効率化だけで人件費をカバーするのは難しいよう。

配達に使う車やバイクの燃料費の高騰もコストを押し上げ。

結果、日本郵便の郵便事業の営業損益は・・・。

22年度に211億円の赤字に転落。

試算によると、現状の料金のままだと・・・。

28年度に赤字は3,439億円に膨らむそうな。

でも24年10月には、こんな値上げもしたいようだ。

84円の封書を110円に、63円の葉書を85円に値上げ。

そうやっても、25年度に67億円の黒字を計上するだけ。

郵便事業は、26年度に再び400億円の赤字に転落する見通し。

それ以降も赤字幅は拡大し、28年度には1,232億円に達するとか。

1994年の料金改定では、3年間は赤字が生じない。

そんな値上げ額として、62円から80円に改めたよ。

だが、今回は1年しか黒字を確保できない計算。

このため総務省は短期間で再度の料金見直しも視野に入れる。

だが、昨年暮れの審議会の会合では、こんな景色。

国がデジタル化の旗を振れば・・・。

想定以上に郵便物が減る可能性がある。

感情からすると3割アップは大きい等など。

美しい国は、安い料金で全国一律の公平なサービス。

それを維持するため、抜本的な制度の見直しも検討すると言う。

でもねぇ、郵便サービスは、こんな経緯があるよ。

2021年10月に土曜日の普通郵便などの配達を廃止した。

結果、配達日数が延びる等など、サービスが低下。

企業として、郵便局員の負担軽減や経営の効率化。

それを図りながら、郵便事業を維持すると言うが・・・。

とてつもない難題にどう対処するのかねぇ・・・。