やはり予想通りの展開になって来たねぇ。
こども家庭庁が、11月9日に有識者会合を開いた。
少子化対策の財源確保のために創設する制度。
言うなれば「新たな支援金制度」を巡っての作戦会議だ。
公的医療保険料(健康保険料)に上乗せして徴収する案を示したよ！
高齢者や企業も含めた幅広い層に公平な負担を求める。
そんな観点から、医療保険を活用して徴収する。
それが、適当ということらしい・・・。
集めた支援金は、児童手当の拡充や「こども誰でも通園制度」。
その財源に充てる考えも提示したと言うから二重に驚く。
年末までに具体的な徴収額も含めた制度の詳細を詰める。
そして来年の通常国会での法案提出を目指すんだとか。
「異次元の少子化対策」をブチ上げた文雄座長。
その肝いりの「こども未来戦略方針」では、こんな調子だ。
来年度からの3年間で、年3.5兆円規模の追加予算確保。
それを目指すと言うから、俄然気合いも入る・・・。
増税はせず、社会保障費の歳出改革や既存予算の活用。
それを進めた上で、足りない分を支援金制度で賄うとしていた。
だが、既存予算の余り金は、防衛費増額に充当が決定。
結果、社会保障費の歳出改革は、社会保障サービスの低下。
そんなことに繋がりかねない・・・。
だから結局は、国民全体に幅広い負担増にするウルトラCの技。
「増税せず」と言うが、負担増は事実上の増税だろ？
社会保険、つまり医療、介護、年金の仕組みを駆使。
そして少子化対策の財源を確保するという作戦は・・・。
狡猾過ぎて、憎たらしいなぁ・・・。
国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合。
いわゆる「国民負担率」の今年度見通しは、46.8％だとか。
江戸時代の「五公五民」以上の収奪を狙う文雄政権。
永田劇場の酷い政治ごっこには、もうウンザリだねぇ。
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