経済産業省所管の独立行政法人「原子力安全基盤機構」。
この機構で、津波による原発の炉心損傷の想定について公表。
2007年度の報告書の中で、既に想定していたという。
津波による影響評価を義務付けた国の新耐震指針。
これが、2006年9月に策定されたという。
そして、これを受けて同機構は、原発のタイプごとに調査・・・。
各機器が、津波を受けるケースなどを想定した解析を公表していた。
報告書では、こんな厳しい指摘があったらしい。
非常用ディーゼル発電機や冷却用海水ポンプが津波で損傷した場合・・・。
電源喪失から炉心損傷に至る可能性がある・・・。
解析は年々詳細になり、09年度の報告書(昨年12月公表)では、こうだ。
3~23mまで、津波の高さごとに危険性を評価。
津波の来襲で海水ポンプが損傷し、非常用ディーゼル発電機が機能を喪失。
防波堤がない場合は7m以上、ある場合でも15m以上の津波。
この規模の津波が来た場合、ほぼ100%の確率で炉心損傷まで至ると解析。
福島第1原発の原子炉建屋は、解析の想定より約3m、防波堤は約7m低い。
同原発では、約5.7mの津波を想定、実際には約15mの津波をかぶった。
その結果、13基の非常用ディーゼル発電機のうち12基が停止・・・。
原子炉を冷やす原子炉隔離時冷却系が切れるなどして、炉心損傷に至る。
東日本大震災による福島第1原発の炉心損傷事故は・・・。
国も東京電力も「想定外の大津波が原因」と主張している。
しかし、彼らの言い訳は、嘘にほかならないのは明白・・・。
貴重な報告書を無視した代償は、余りにも悲惨過ぎる。
被災の原因は、八百長政治の集大成、千年に一度の人災なのだが・・・。
政治屋に言わせれば、これも想定外か?・・・。
「想定外」は、実に便利な言葉である。
この機構で、津波による原発の炉心損傷の想定について公表。
2007年度の報告書の中で、既に想定していたという。
津波による影響評価を義務付けた国の新耐震指針。
これが、2006年9月に策定されたという。
そして、これを受けて同機構は、原発のタイプごとに調査・・・。
各機器が、津波を受けるケースなどを想定した解析を公表していた。
報告書では、こんな厳しい指摘があったらしい。
非常用ディーゼル発電機や冷却用海水ポンプが津波で損傷した場合・・・。
電源喪失から炉心損傷に至る可能性がある・・・。
解析は年々詳細になり、09年度の報告書(昨年12月公表)では、こうだ。
3~23mまで、津波の高さごとに危険性を評価。
津波の来襲で海水ポンプが損傷し、非常用ディーゼル発電機が機能を喪失。
防波堤がない場合は7m以上、ある場合でも15m以上の津波。
この規模の津波が来た場合、ほぼ100%の確率で炉心損傷まで至ると解析。
福島第1原発の原子炉建屋は、解析の想定より約3m、防波堤は約7m低い。
同原発では、約5.7mの津波を想定、実際には約15mの津波をかぶった。
その結果、13基の非常用ディーゼル発電機のうち12基が停止・・・。
原子炉を冷やす原子炉隔離時冷却系が切れるなどして、炉心損傷に至る。
東日本大震災による福島第1原発の炉心損傷事故は・・・。
国も東京電力も「想定外の大津波が原因」と主張している。
しかし、彼らの言い訳は、嘘にほかならないのは明白・・・。
貴重な報告書を無視した代償は、余りにも悲惨過ぎる。
被災の原因は、八百長政治の集大成、千年に一度の人災なのだが・・・。
政治屋に言わせれば、これも想定外か?・・・。
「想定外」は、実に便利な言葉である。