話題は数日さかのぼりますが、12月8日付けの産経社会面に
＞「11月の告発件数 過去最多７０６件」
の記事が掲載されていた。
この数字を多いと見るか、まだまだ少ないと見るか。
この背景には、劣悪な雇用環境で勤務する、あるいは勤務していたパート・非正規雇用労働者による告発が想像される。
PCが無くても、携帯のメールから告発は可能であり、告発できる環境は一昔前にくらべて数段、いや数倍簡単になっていることを指摘したい。
前にも、言ったことだが、経営者が、こうした情報社会の構造を認識していない。
まして、偽装表示のマニュアルを作成していた事などは、経営者の時代認識、コンプライアンス認識、社会性が欠如しているとしか言いようが無い。
重ねて言うなら、あえて偽装をするなら、身内だけでひっそりとやるしか方法は無い時代なのだ。
その身内にしても、はたしてどこまで信頼できるだろうか。
家族制度や生活スタイルもドンドン変ってきている。
従って、偽装、不正はバレますと言うことを強調したい。
これからも＜偽装＞＜不正＞＜アンコンプライアンス＞に関する告発はドンドン増えるだろう。
こうして、すべての社会の膿を絞り、はき出すことによってしか、今の社会を正常に戻す事ができない状況が残念だ。
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