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宏池会は、おそらく乱世にあっては、最弱の政治集団です。
よく「お公家集団」とも揶揄されるのも、そうした所以があってのものかもしれません。
そのウィークポイントは、「お公家」の反対語の位置にある、「武闘集団」と一線を画する対比で想像可能ですが、
営業下手、商売下手、親方日の丸的で、企業で言うなら総務部長か、役員構成で言うなら、副社長、専務あたりが適役の存在とみれば、
宮澤喜一、河野洋平、加藤紘一 、谷垣貞一の各氏のイメージは、さらに納得が容易になります。
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国家観が欠如した官僚上がりの、それも財務省、外務省に特化したような派閥の流れに党人派系が官僚系と二世系議員系と雑居するような構成であり、外部との抗争にはめっぽう弱く、政治資金調達でも、どん欲に集金環境を構築するなどの器量に欠けると印象が強い。
自民党内のリベラル派として知られており、池田勇人が佐藤栄作と袂を分かって旗揚げしたのが始まりで、2022年8月現在において党内で最古の派閥である。
引用はウィキにあった説明のワンクローズですが、おそらく、個性的な外交戦略を持つ、満州国運営に深く関与した、岸信介氏を継ぐ構図で、両雄池田隼人、佐藤栄作がそれぞれの袂を分けたことからも、色合いの違いが見えるというものです。
光るのは官僚派閥の創始者である池田隼人氏が推進した「所徳倍増計画」が一点の輝きを見るくらいで、池田政権ー佐藤政権の後の「三角大福」時代に至っては、外交的に未開発の部分である「中国」を田中政権が開き、その推進役を外務大臣として、両輪として動いたのが宏池会の大平正芳氏だった。
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ここで簡単に田中角栄氏の中国傾倒は、実に、日本外交の主軸であった、米国、英国、欧州といった対大国外交では、外務省のキャリア官僚とOBがそれぞれの複数のチャンネルを完全構築しつくされていた中で、主体性を出せる未踏のターゲットが中国であったという環境によるものであったと、理解しております。
なかなか、上品な下りで記述するとなると、表現の仕方が難しい。。 ズバリ政治的感性でいうなら、外交利権が、外務省と外務官僚、そのOBの天下り先と、キャリア官僚の閨閥によって、フォーマルにも、インフォーマルにも独占されており、学閥、閨閥に薄い田中角栄氏を歓迎するスペースは皆無であり、それ故に、新天地、フロンティアとして中国があったとすれば、理解は容易です。
1972年田中政権成立する前年の1971年7月にキシンジャーが中国を電撃訪問し、時のニクソン政権が、米中の扉を開いた時であり、その数か月遅れのフロンティア参入は、濃厚なコネクション、ルートがある限り、既存勢力には手つかずの更地のような外交利権未開拓分野であり、ビジネス感覚に鋭敏な総理にいかなるイメージを提供したかを想像するには容易だろう。。
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戦後の日中外交が再開後の宏池会を見るなら、田中派が表なら、宏池会は裏と
する表裏一体の関係、車の両輪という形で、日中間の利権構築の中枢、花道にいたと言えます。
そんな宏池会は天安門事件で、世界から完全に制裁され、閉ざされた中国に、平成天皇皇后両陛下の訪中を実現させることにより、中国の世界進出を容易にし、ついにはWTOへの参加を後ろ押しをして、国際経済の仕組みに取り込んだかに見せて、実際には、国際経済の仕組みの中国化を実現させる結果の戸口を開いたのが日本の政治であった。
その筆頭が、田中派～竹下派であり、両派プラスで暗躍したのが、小沢一郎議員だろう。
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岸田政権では、ロシアが崩壊するときに乗じて、カムチャッカ半島南から国後島に至るクルリ諸島・千島列島の日本領土回復の交渉、武力回復は不可能だと発信してきました。
おそらく、宮沢政権時代に、ロシア経済が最悪化した時に、北方４島すら回復する意思を持たずスルーし、今回も同じく宏池会の岸田政権は、為すべき術を使わずに放置する光景を目つけるに違いないと思うと、ため息が出てきます。
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